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「道路公団は破たん寸前」近藤新総裁が会見　［読売新聞］【それなのに民営化だって（笑）】

　石原国土交通相は２０日、前参院議員の近藤剛氏に日本道路公団総裁の辞令を交付し、正式に任命した。近藤新総裁は就任後の記者会見で、「現在の公団は、（民間企業なら）会社更生法適用に限りなく近づきつつある」との認識を示すとともに、人員削減は行わずコスト削減を主軸に財務改善を図る考えを明らかにした。

　高速道路の新設については、「採算性を無視してでも、国の意向だからといって公団がつくることはしない」と強調し、公団が主体的に判断する意向を表明した。

　藤井治芳・前総裁が、石原国交相に道路族議員らのイニシャルを挙げて政官の癒着をほのめかしたとされる問題については、「明日からでも公団職員に話を聞いて実態の把握に努めたい」と解明に取り組む姿勢を見せた。

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(2003/11/20/23:05　読売新聞　無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20031120ib23.htm

＞（笑）という意味がわからない

＞そのまま読むと、民営化民営化と叫んでいながら、近藤総裁にかわったところ破綻同然でした。

＞これでどうやって民営化するのだ、という言い分を（笑）と表現しているようにみえる。

＞如何に。

＞よろしかったらお返事下さい

Re: （笑）という意味がわからない投稿者 あっしら 日時 2003 年 11 月 21 日

道路公団の財務問題は、近藤総裁になって出てきた話ではなく、藤井前総裁の解任事由の一つに債務超過財務諸表問題があったようにずっとくすぶり続けてきたものです。

国鉄の民営化も、２０数兆円国鉄債務の国家債務化・新幹線の路線保有／運行分離・分社化・大量解雇などによって成し遂げられたことで、ＪＲ東海やＪＲ東日本が利益を計上できる“体質”を得たというものです。

（ＪＲ九州やＪＲ北海道などは、民営の体裁を保つために、国庫から経営安定化基金を提供しその基金を政府が高利で借り入れて多額の利息を供与しています）

ＪＲ東海やＪＲ東日本は、そうやって得た収益を株主配当として流出させています。

これは、国鉄のままで同じ“改革”をやっていれば、収益を債務返済や赤字地域の補填に使えることを意味します。

膨大な国費をかけて民営化して基幹ＪＲ数社に利益が出る構造を作り出し、利益を株主に流出させているのが国鉄民営化の実態です。

国家が１００年ものあいだ国費も投入しながら築いてきた国鉄資産を株式化して手放した結末がこれです。


道路公団も、民営化しようとすれば、国費を投じて国鉄に類似した施策をとらなければならないと見ています。

そして、膨大な国費を投じて建設してきた高速道路をそうまでして民間会社に売り払わなければならない意義はまったくないと考えています。

（笑）は、追いゼニを払ってまで貴重な国家資産を民間に売り払おうとする「小泉改革」の愚や猪瀬直樹氏のように民営化論者が債務超過財務諸表の存在を鬼の首をとったかのように騒いでいることに対するものです。

※　参考書き込み

『高速道路無料化政策について』

8/12/13