晴耕雨読

＞しろうとが、トンでもを吹聴しない方が良いよ
＞●バブルが終わったのではなく、ITバブル後のデフレの危機が終了しつつある

　“バブルは終わりだって”というのは、英国・米国・韓国で進行中の不動産バブルのことで、「英国など各国において、債務の対所得比率が著しく急速に高まる可能性がある。
今後の家計所得の伸びと債務返済能力への期待は、結局楽観的だったことが判明するであろう」との見方に対するコメント。

　サービス価格によって、財価格のデフレが見えにくくなっているだけで、デフレの危機が終了しつつあるわけではない。

　米国の輸入価格上昇も、米国民とりわけ低中所得者の可処分所得総額が増加しない限り、デフレの解消には貢献せず、米国産業の収益悪化につながるものである。

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“バブルは終わりだって”というのは英国・米国・韓国で進行中の不動産バブルのこと投稿者 あっしら 日時 2003 年 12 月 12 日

＞●アメリカと中国が牽引となって、世界経済は成長過程に再度乗りつつある

　米国の不動産バブルと日本政府の年間２０兆円もの“対米献納”が米国の消費と株式市場を支え（株式市場の上昇も消費を支える構造）、対米黒字Ｎｏ．１の中国経済の成長を押し上げ、機械設備や部品の対中輸出によって日本経済も一服できているというのが現状である。

（欧州経済も、米国の消費に支えられて一服している）

　米国で失業者減少を通じての低中所得者の可処分所得総額が増加や中国における所得格差が是正しない限り、世界経済が成長過程に再度乗ることはない。

　もちろん、それ以上に重要なのは、日本の低中所得者の可処分所得総額が増加することである。

参照記事：
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イングランド銀行：家計債務の増加は世界景気へのリスク ［ブルームバーグ］【バブルは終わりだって】

　2003 年12月11日（ブルームバーグ）：イングランド銀行（ＢＯＥ）は11日、金融システムの安定に関する半期報告書を発表し、国内外での消費者向け融資の高まりが、世界経済と銀行制度の安定にリスクを呈していると指摘した。

　　英中銀は、消費者向け融資の増加率が過去最高に近づいているとし、債務の対所得比率を歴史的高水準に押し上げていると指摘した。

　　英中銀のアンドリュー・ラージ副総裁（金融システム安定担当）は声明で、「英国など各国において、債務の対所得比率が著しく急速に高まる可能性がある。今後の家計所得の伸びと債務返済能力への期待は、結局楽観的だったことが判明するであろう」との見方を示した。

　　この報告書は、国内外での一連の最悪シナリオを分析したもので、結論として、世界経済のリスクは６月の前回見通し以来、後退したとの見方を示した。

Last Updated: December 11, 2003 08:50 EST

http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=80000003&sid=aB9WDT14E4L8&refer=top_kaigai

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日本が基準とかそうではないといった問題ではない投稿者 あっしら 日時 2003 年 12 月 12 日

＞＞サービス価格によって、財価格のデフレが見えにくくなっているだけで、デフレの危機が終了しつつあるわけではない

＞消費をサービスとものに分ける意味は？
＞ものの価格が下がっても、それを超えるサービスを購入すれば消費全体は増える。


財やサービスの消費優先区分ができないで、経済論理を理解することはできない。

生存維持に必要な“必需財”・より楽に生活するための“利便財”・快楽や見栄を満たすための“奢侈財”と大まかに区分できる。

そして、サービスは、“利便財”や“奢侈財”に相当するものである。

可処分所得が限られたものであれば、“必需財”→“利便財”→“奢侈財”という優先順位で消費に振り向けられる。

これは、可処分所得が減少すれば、“奢侈財”→“利便財”→“必需財”の順序で向けられる消費が減少するということである。


膨大な固定資本を抱えている産業の多くは利便財や奢侈財であり、可処分所得の減少で大きな影響を受ける。

デフレとの関係で言えば、人的活動力のウエイトが高いサービス部門より、生産設備という固定資本のウエイトが高い産業部門が産出する財価格がどう変動するかが大きな問題なのである。

産出する財の価格が下落すれば、一般的に固定資本の減価償却に支障をきたすようになり、固定資本を借り入れで賄っている場合は“過剰債務”となって現出する。

ＧＤＰデフレータはインフレであっても、財の価格が下落していけば、産業の収益が低下するのみならず金融システムにも大きな影響を与えることになる。


＞＞米国の輸入価格上昇も、米国民とりわけ低中所得者の可処分所得総額が増加しない限り、デフレの解消には貢献せず、米国産業の収益悪化につながるものである。

＞アメリカがいつデフレに陥っているのか？
＞物価上昇率が低下したため、危機感を持って対処しているが、迅速かつ徹底した金融緩和策によって、通貨の切り下げ（ドル安）が実行され、流動性の罠には陥っていない。日本とは全く違う。FRBは日銀ほど愚かではない。


アメリカの産業産出財価格は２年以上もデフレ状況にある。

ＦＲＢが利口なのではなく、日本からの“献納”が流動性の罠に陥ることを部分的に防いでいる。

どんなに利口なものが金融政策を行っても、経済論理を乗り越えることはできない。

＞アメリカの地価が穏やかに上昇しているからと言って、どうしてバブルと言える？
＞アメリカは日本と違って、人口はまだ増え続けている。土地需要は日本よりずっと強い。

フロー所得の増加率以上のストック価格の上昇率はバブルである。

人口の問題ではなく、不動産を買うことができる水準以上の可処分所得＝フロー所得を確保する人がどれだけ増えるかが問題である。

不動産価格が上昇している場合は、それに見合う可処分所得の増加がなければならない。

※ 　「英国など各国において、債務の対所得比率が著しく急速に高まる可能性がある。今後の家計所得の伸びと債務返済能力への期待は、結局楽観的だったことが判明するであろう」と語っている英中銀のアンドリュー・ラージ副総裁（金融システム安定担当）にも説明してやって欲しい。