晴耕雨読

＞＞ 無利子貸し出し制度が存在する《共同的資本主義》において、約束手形や社債などの証券が必要なのかどうか別途検討する必要があると思っています。

＞手元キャッシュが足りなくて，売り掛け回収の見込みがあるとき，期日を約束した手形を発行できる機構は必要だと思います．ビジネスとは時間を引数とする函数です．

＞株式は償還期限無期限なので，スポット的な資金を集めるのには適していません．この意味で社債も必要であると思います．逆にこれら（とそのバリエーション）があれば銀行融資は不要です．

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レス３：社債制度の必要性投稿者 あっしら 日時 2003 年 8 月 06 日


＞基本的に中央銀行の無利子金融はリスクマネーではありません．これらをすべて中央銀行の無利子融資に委ねるというのは実務的にも無理があるし，市場経済の枠を逸脱してしまいます．リスクを自分が背負う，つまり自己責任が市場経済の根本ルールです．約束手形に関わる金利は割引料ですから，あまり問題ないと思いますが，社債を操作して有利子貸し出しのスキームを捏造することは考えられます．別途検討の必要性は大いにあると思います．


馬場さんの「「有担保」で以下の３種の形態がある．

�@当座貸し越し，

�A資産貸付，�B購買貸付．

�@の当座貸し越しは決済に必要な金額が当座預金の残高では不足する場合に実施される．預金者はあらかじめ自己の保有する資産を担保として差し入れることで，その範囲内で中央銀行から一時的な自動貸付を受けることができる．」という制度が基礎にあるとき、手形発行や社債さらに言えば株式発行の必要性がどれほどあるのかと思います。

設備投資は「資産貸付」、原材料などは「購買貸付」でと、ある範囲の手元流動性不足は解消できます。

直接的に触れられていないのは人件費ですが、設備投資や原材料などの購入価格には供給元の人件費が含まれています。

このことから、融資がない人件費は、最終消費財の販売主体のみと考えることができます。

そうであれば、販売主体が供給する最終消費財に対する公務員・資本財＆中間財生産従事者・消費財生産従事者・その他（年金及び公的扶助受給者など）の恒常的な需要（支払い）で、最終消費財の販売主体の人件費は充当できると思われます。

とりわけ社債という利息が含まれる制度を残す意味があるようには思われません。