晴耕雨読

　少子高齢化で働ける人が少なくなるのだから、年金給付を減らし、社会保険料を増やし、消費税の増税をしようという方向で議論が進んでいます。
　しかし、ここには、二つの罠が仕組まれています。

１）生産年齢人口の減少と総生産（ＧＤＰ）の減少が当然のこととして結びつけられている。
２）給付減と増税はデフレを加速し税収は増えず、結果として安定した年金給付が困難になる。

と言うことです。

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まず、１）から考えてみましょう。国立社会保障・人口問題研究所のデータを引用すると生産年齢人口の割合（１５〜６４歳）は

2000 68.1％、2005 66.2％、2010 64.1％、2015 61.2％、2020 60％、2025 59.7％、
2030 59.2％、2035 58％、2040 55.8％、2045 54.4％、2050 53.6％

で２０００年から２０５０年の５０年間で直線的に２１％の減少です。年間で見ると約０．４３％になります。

ところで、労働生産性の伸びは１９８１年〜１９９０年の平均で３．７％、１９９１年〜２０００年の平均で２．０％です。

１９９０年代には少々鈍化していますが、生産年齢人口の減少率の0.43%に比して十分に大きく、これは少子高齢化が進んでも供給能力が減退せず、一人当たりが受け取ることができる財・サービスは減少しない事を意味します。

また、高い失業率が少子高齢化による労働力の減少に比べてずっと大きく総生産に影響することもおわかりでしょう。

次に、２）に関して言えば年金給付を減らし、
社会保険料を増やし、
消費税の増税をすれば、可処分所得が減り、需要が減り、デフレが加速し、失業者が増え、さらには国の借金の重みが増大することになります。

まさに百害あって一理無しの破滅的政策です。今やらなければならないことは、デフレを止めることつまり、逆のことです。

　具体的には年金給付を増やし、社会保険料を減らし、中低所得層の減税をすることです。
財源は日銀引き受けによる国債発行でまかないます。それにより税収が増え、ＧＤＰも増え財政が健全化することになります。
　年金改革案として、日本経団連と経済同友会は消費税を１６％まで増税するよう提言していますが、財源を消費税増税に頼ると、極めて危険な状態に陥ります。

以下引用

ＮＥＥＤＳ日本経済モデルを使い、消費税を毎年１％ずつ増やしていくと日本経済はどのように推移するかを調べ、国・地方の債務残高が減少するかどうかを調べてみよう。その結果を、逆に財政規模を大幅に増やした場合と比べる。
シミュレーション結果によると消費税１６％のときは、毎年物価は２．２％ずつ下落という厳しいデフレスパイラルに陥ります。
消費税率を変えたときの失業率推移は消費税率０％にまで減税すれば、若干改善に向かうが、消費税１１％ではかなりの速度で失業者は増加を続け、５年後には７．５％に達します。消費税を１６％にしたときの失業率は１０．２％です。失業率の中には、どうせ捜しても職は見つからないとして諦めてしまった『失望者』は入っていないことを考えると、実際の失業者は２倍の２０％程度であると考えられる。

労働力人口は６５００万人程度でありその２０％といえば１３００万人という膨大な労働資源を無駄遣いしてしまう。少子高齢化の影響で労働力人口は減る。例えば２０００年度から２００４年度の５年間に減少するのは２００万人弱。ということは、消費税を１６％にすることによって失業者が増大したために失われる労働力は、少子高齢化によって失われる労働力の５倍程度であることが分かる。それに加え実質ＧＤＰは１０％近く減少してしまう。

　国の経済が弱体化し国は貧乏になり、働く人も激減した上に高齢者の数が増えてくるのだからたまらない。実質２０％の失業者は失業手当なり、生活保護なりで、働いている人の支えで生活するのだから、働く人に対し重税と重い社会保険料が課せられる。累進課税だから、少し収入が増えると負担が激増する。そうなると、人は真面目に働かなくなる。働くより生活保護を受けて遊んで生活したほうが得だと感じるようになる。

消費税増税によって債務残高の伸びが減少するのは一時的であり、数年後にはむしろ債務残高のGDP比は増加の速度を増しており、根本的な解決にならないどころか状況はむしろ悪化していることが分かる。その理由は明らかである。増税の当初は弱体化したとはいえ、まだ経済に若干の体力が残っており、それなりの税収増が期待できる。しかし、重税を課せられた後には経済状態は急速に悪化し、税収がどんどん減少するために、借金の重みである債務残高のGDP比は急速に増加し、借金地獄はかえってひどくなる。

　それに対して、財政を拡大して景気を回復させると、経済がどんどん体力をつけるから、税収が増え財政が健全化するわけで、見事に借金地獄から抜け出ることが可能となる。

結論としては、少子高齢化社会に向かうからという理由で、年金給付を減らし、社会保険料を増やし、増税をしようというのは、全く間違えた政策だと断言できる。
本校は下記論文を基に書いています。詳細のシミュレーションについては下記論文をご参照下さい。

年金問題に関する危険な『解決策』
小野盛司 氏著（日本経済復活の会代表 東大英数理教室代表取締役）
より