郷原信郎 氏のツイートから。
特捜以外の検察に全く問題がないと言っているわけではありません。特捜検察という組織が検察の中では特殊であり、他の検察の現場では問題にならない特有の問題があるということを言いたいだけです。その辺りは、次の新書で詳しく書きます。
検察が絶対的な「正義」だと信じることは危険です。しかし、権力側にとっての単なる「暴力装置」だと言うのは「誤り」、というより、私は、そうであってほしくないと思います。そう決めつけてしまうと、そういう存在になってしまうかも知れません。だから、今、「検察が危ない」のです。
昨日の年金業務監視委員会のヒアリング、「年金記録問題は、組織と職員のモラルだけが原因ではない。原因を客観化しないと記録問題は今後も起きる」という高山委員の発言が印象的でした。問題の単純化は本質を見失わせます。「検察の正義」を無条件に信じてしまうのも「問題の単純化」につながります。
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小林千代美衆院議員の陣営が北教組からの違法献金を受けたとして陣営の会計担当者と北教組幹部ら4人が逮捕されていた事件で、先ほどから、北海道新聞、共同通信、毎日新聞からコメントを求められています。札幌地検は北教組側の2人を起訴猶予にして釈放したそうです。またしても検察の大失態です。
北教組側は逮捕後全員完全黙秘だったそうです。それにもかかわらず、逮捕した被疑者を起訴猶予(情状を考慮して、犯罪は認められるが起訴せず勘弁するということ)にするということは通常はあり得ません。関与が従属的だというのが理由だそうですが、そうであれば、逮捕前からわかっているはずです。
要するに、違法に政治家本人に寄附したとして逮捕したものの、完全黙秘されて全く証拠が固まらず、民主党の「政治とカネ」の問題の一つとして国会でも大騒ぎになっているのに、今更、全員不起訴というわけにはいかないので、苦し紛れで2人だけ起訴したということでしょう。
捜査そのものがお粗末極まりなかったということだと思います。このところ、検察は、西松建設事件、陸山会事件と暴走を繰り返してきましたが、今回も常識では考えられない大失態だと思います。
江川さん。先ほどから、北教組の事件のことでつぶやきまくっています。今回の事件の検察の捜査・処分のひどさは、大阪地検の村木事件以上かも知れません。とにかく、大注目する必要があります。
> 村木さん冤罪事件より酷いとういう事がなかなか理解できません
私もまだ理解できてません。ただ、検察に政治的な意図が感じられるとすれば、大問題。私もいろんな方の話を聞きつつ、情報収集をしつつ、考えてみます
もちろん村木事件も本当にひどいと思いますが、検察の政治的意図がどういうことだったのかよくわかりません。今回の北教組の事件は、実態を無視して政治的意図だけで動いたようにも思えます。事件の中身が一体どういうことだったのか、しっかりウォッチする必要があると思います。
政党支部宛の政治献金であれば合法なのに、違法な政治家個人宛に献金すること自体が理解不能です。金をくれると言っている人から泥棒するようなものです。北教組の逮捕者3人とも違反に問うのは困難なのに、今更後に引けないので起訴人数を最小限に絞ったのだと思います。
検察問題について司法クラブ系メディアが垂れ流す「思考停止」的報道と、ネット空間での多様な議論との違いが、今の既存メディアの質の低下とネットメディアとの差の拡大を端的に表している。検察報道のあり方に根本的な見直しができない既存メディアに未来はない。
新聞とテレビのトップの出演者には、自分たちが報道していることがいかに歪んでいるかという問題意識が全くない。そのことに気付かない限り、いくらネット時代に対応する技術的方法論を考えても無駄。
> 【北教組事件「労組マネー」にメス 1600万円原資不明…検察幹部は「有罪にできる」と 毎日新聞
どのような証拠に基づいて、どのような法律論で、どのような考え方で起訴したのか、説明できることを前提に物を言った方が良いのではないですか。
起訴猶予は日本独特の制度です。不起訴理由が不透明であることに最大の問題があります。ドイツは起訴法定主義で起訴猶予はありません。検察官が公訴権を独占し、訴追裁量権まで持っている日本は、検察官の権限が絶大です。検察の良心・良識が大前提となっているのです。
起訴の相当性まで検察審査会の守備領域にすることが適切かどうかは疑問ですが、経済、社会に重大な影響を与える事案に対しては、検察の捜査・処分に何らかのチェックが働くことが必要だと思います。本来、法務大臣の指揮権はそのために用意されているはずです。
村木公判では、第一に検察が各証人の検察官調書を刑訴法321条1項2号で請求したときの「特信性」、第二に調書が採用されてしまった場合の法廷証言との信用性の比較です。私は前者が勝負だと思います。こういう理屈っぽい話になるから、刑事司法のプロにごまかされるのです。
取調べ状況についての検察官の証人尋問が終わったら、検察は2号書面請求をするでしょう。裁判所の判断は5月の証拠整理の期日かも知れません。いずれにしても、特捜事件で2号書面請求却下は殆ど前例がないと思います。裁判所の判断に世間の関心が集まると良いのですが。
郵便不正事件で取調べ検事がメモを破棄したことが問題になってますが、取調べの記録を残さないのは、特捜部での取調べの特異性によるもので、それは特捜の本質でもあります。そういう特捜検察の内実は、昨日校了した4冊目の新書「検察が危ない」を読んでもらえれば、ある程度わかると思います。
私もまったく同感です。多様なものを単純化するのはマスコミだけではなく特捜検察も同様です。単純な「悪党ストーリー」を無理に組み立てようとするところに特捜検察の歪みの原因があります。
> 国松長官狙撃事件についての警察の「オウム犯行コメント」は、西松事件での検察の「天の声」冒頭陳述、陸山会不動産問題での「水谷建設裏献金5000万円」報道と似ていますね
特捜部でのゼネコン汚職事件の捜査に加わっていたとき、「ゼネコンがまともな会社だと思ったら大間違いだ。暴力団だと思わないと取調べはできない」と後輩検事に喝を入れていた先輩検事がいました。4月8日配本の新書「検察が危ない」でも当時のことを書いています。
「遵守」という言葉による思考停止を指摘してきた私が、このところ検察の問題にこだわりつづけている理由、思考停止と「検察の正義」の関係などについて、間もなく発売の4冊目の新書「検察が危ない」で詳しく書いています。現時点で言いたいことはほぼ書き尽くしたつもりです。
4冊目の新書「検察が危ない」が今日書店に並びます。なぜ私が検察批判をするのか。それは、検察に、違法行為に対する制裁の適正な機能を担う信頼される組織になってもらいたいからです。無条件に「正義」だと思われている検察の内実と改革の方向性について、書きたいことは書き尽くしたつもりです。
本の最後でも書いていますが、「検察が危ない」という本のタイトルには二つの意味があります。一つは、暴走と劣化を繰り返す検察の存在は、日本の社会にとって「危ない」ということ、もう一つは、そういう存在になってしまっていることが、検察という組織自体にとっても「危ない」ということです。
今朝の朝日に田辺三菱製薬の子会社の試験データ差し替え問題の社外調査委員会の記事が出ています。弁護士チームによる調査結果に基づき委員長として原因分析、再発防止策を検討し報告書をまとめました。こういう問題に関しては「検察が危ない」でも書いた「制裁系システム」という考え方が不可欠です。
要するに、かつてのように官僚の行政指導によって企業の行動を事前抑制する「指導系システム」から、自由な活動を保障し、違法行為に対しては悪質性・重大性に応じて制裁を科していく「制裁系システム」に転換しなければならない。そのシステムの中で重要な役割を担うのが検察なのです。
しかし、特捜中心の検察は、旧来の「悪党退治」的発想のままです。それが、最近の検察の暴走と劣化につながっています。そこで、従来の検察の考え方を根本的に改めないといけないのです。今回の新書「検察が危ない」で訴えたかったのは、まさに、その点です。検察についての抜本的な発想の転換です。
私が言う「制裁」とはpenaltyではなくsanction、つまり違法行為抑制のための手段の総体という意味です。そこでは、適正な手続き、適正な事実認定によって悪質性・重大性に応じた不利益が科される必要があります。今の検察に欠けているのはそういう発想です。
要するに、検察が独占する「正義」を中心に世の中が動いているという「天動説的発想」を捨てて、検察も国家、社会のシステムの一つなんだという「地動説的発想」に転換する必要があります。そのためには、多くの人が検察の問題に関心を持ち、外から変えていかなければいけません。
> そのような転換が進みつつある、とする村山治「市場検察」の認識は甘い?
現状認識が非常に甘いと思います。「市場検察」に向けて掛け声をかけ、「前のめり」になっているだけで、中身が伴っていないのです。殺人や泥棒のような伝統的な犯罪者の「悪党」退治をしてきた旧来の検察の手法のままでは、「市場検察」の役割は果たせません
認証官という制度は「天皇の官吏」という考え方を色濃く反映した制度だと思います。法務省の外局の「行政機関」なのに、10人もの認証官がいる検察という組織は、やはり非常に特殊です。そこのところから、まず改めていかなければならないように思います。

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