「首相の消費税10%発言」に関して (国民新党)
投稿者 クマのプーさん 日時 2010 年 6 月 19 日から転載します。
http://www.kokumin.or.jp/news/20100618.shtml
「首相の消費税10%発言」に関して
◆我が国においては10年間以上もの長期に渡りデフレが持続しており、名目GDPも1990年代前半の水準で推移している現状認識が非常に重要であると考える。経済全体が縮小している状況での健全財政などあり得ない。
◆現下のデフレ環境から脱しきれていない我が国において消費増税を行う事は経済全体の下振れ圧力を助長し、更なるGDPの減少が結果として惹起される事が、数々のマクロ経済モデル等から推測される。
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◆これらの事態の発生は、消費税以外の所得税、法人税への負の波及効果をもたらし財政面においても得策ではないと考えられる。とりわけ、近年の国際的な財政健全度の指標である(債務残高/国内総生産)においてはGDPの減少は財政健全度の判断に決定的な悪影響を及ぼす事が想像出来る。
◆中長期的には高齢化社会が進展するわが国において、インボイス制度(食料品や医薬品などを非課税にする)を織り込んだ、消費増税はいずれ避けられないと考えられるが、現在の我が国は昨年来の景気対策が漸く効果を示し始めた経済の治癒過程のただなかにあり、直ちに増税を決断出来る局面ではないと我々は考える。
◆今後、三年間程度は景気回復に集中し、GDPが複数年連続して成長し得る環境が確認された段階で、消費税を含めた税制全体の議論を行っても、決して手遅れではない。我が国は今も年間10兆円以上の経常黒字国家であり、対外純資産も266兆円という世界随一の対外債権国家である。本質的な問題は、経済が縮小している中で高齢化が進展しているという点であり、産業構造の転換を始めとして高齢化社会に対応出来る為の経済環境こそ早急に構築しなければならないと考えるものである。
◆政権交代後、昨年9月に当時の連立三党は政権合意を交わしたが、その中には消費税率の維持が盛り込まれていた。また去る6月4日の連立二党合意においても昨年の三党合意を尊重して引継ぐという非常に重要な項目が盛り込まれている。連立政権を構成する上での基本要件を守る為にも、昨年の総選挙における国民への約束を守る為にも、第一党である民主党に今一度、初心を思い起こして頂きたいと思うと同時に、国民生活を守る責任ある連立政権のパートナーとして国民新党が警鐘を鳴らしてゆきたいと思う。
コメント
01. 2010年6月19日 23:46:40: dgNV82OSaY
正論です。
アホ菅は、これを読んで是非反論して下さい。もちろん財務省の官僚のレクチャー無しで。 たぶん、経済音痴のダメ菅では、無理だろう。
02. 2010年6月20日 00:10:20: 5QleuMhwPo
>>01に完全同意。
国民新党には、話しのわかる経済の専門家がいるね。
国民のための経済なら、この投稿の論旨は、完全に正解です。
菅総理は、墓穴を掘るね。
経済効果は、少なくとも半年はかかる。
消費税UPなら、確実に、貧乏人が貧乏人の家庭が、路頭に迷うだろう。
じわじわと、効いてくる。ますます貧乏になる。
03. 2010年6月20日 00:12:21: uwO9xRsHBk
経済閣僚でありながら乗数効果も知らない低脳振りを満天下にさらして財務省宦官からなぶり者にされたアホ奸の経済政策など話になりません。
どうせ腹黒い宦官に手取り足取りして飼い馴らされたペットさながらの演技を披露しているだけ。
質問にまともに答える能は絶対にありません(笑)
04. 2010年6月20日 00:14:50: eJpJR4SFmM
菅総理は、「これ以上借金を積み重ねたらギリシャのように財政が破綻(はたん)し、予算や税率を決める権限もすべて外国任せになる」だから消費税を10パーセントにすると言っている。
しかし、その発言に対する反論もこの国民新党がしている。
「我が国は今も年間10兆円以上の経常黒字国家であり、対外純資産も266兆円という世界随一の対外債権国家である。」
つまり、国全体では儲けているがそれの分配がうまくいっていないだけの話であるといっているのだ。
つまり、なぜ円建ての借金を円の通貨発行権がある日本政府がIMF(外国)にとやかく言われなければならなくなるのか意味不明である。
大事なことは、日本が世界の役に立つことであり、それは貿易収支に現れるのである。貿易収支が黒字でその額が大きいということは、世界の役に立っているのである。
貿易収支が黒字で財政収支が赤字、がいいのか
貿易収支が赤字で財政収支が黒字、がいいのか
答えは前者であることは、明白である。
05. 2010年6月20日 00:15:32: Bo9HfYwpKA
完璧だな。さすが国民新党だ。
06. 2010年6月20日 00:19:15: 5QleuMhwPo
中小企業の経営者は、さっさと、引退し、カネを持って逃げた方が勝ちやね。
経済成長は、起こらない。
ますます経済混乱になるだろう。
自宅の担保で、スッカラカンになるで。
07. 2010年6月20日 00:35:25: kFyPdez0NA
経済音痴カンナ音と喧嘩した亀井氏は国民の宝だ。
08. 2010年6月20日 00:57:28: TFeIJGOv3Y
正論です。この道理が通る日本にしなければ。
09. 2010年6月20日 02:37:30: 5HjN4DnTSQ
国民新党(亀井静香代表)の主張が政界いや正解。
そうじゃろ蛸さん!(matsuoka yuuji)
菅直人さんに告ぐ! 菅々(嫌々)諤々の結果じゃけに!
消費税アップなど時期尚早。その前にやる事しっかりやりやがれ!
鳩山ユッキ内閣の財務大臣だろうがに。
ダブルスタンダードは許さんぜよ、
10. 2010年6月20日 06:54:05: MJCuURRj3o
菅はもうビックリして遊説に消費税を言わなくしているようです。こんな単純な男には任せられない。民主には入れません。小沢さんが支持する候補者には入れます。神奈川県にはいないです。金子候補は増税論者だし、あと一人は千葉法務大臣だしどうしようもない。
11. taked4700 2010年6月20日 06:56:51: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
ただ問題は、3年間も引き続き国債を引き受けるだけの民間の貯蓄の残高が維持されるかだ。
多分、来年も再来年も、年間50兆円以上の新規国債を発行せざるを得ないだろう。しかし、多分、日本全体としての貯蓄はこれ以上は増えず、全体としては減っていく。このことは、今では多くの専門家も同じ見方だ。
だから、何らかの手段で税収を増やさないと、日銀が10兆円単位で国債の直接引き受けという事態になる。
そうなったら、間違いなくかなりな円安になり、輸入物価高、特に食料品やガソリンの値上がりに直撃される。そして、市民生活は破壊されてしまうだろう。
多分、今年いっぱいは税制の見直しは行われない。しかし、間違いなく来年から再来年には税制見直しをしないと財政は持たない。そのときに、所得税の累進性強化、証券税制の総合課税性への移行などができるかどうかが、カギだ。
12. 2010年6月20日 09:12:16: RX72piahrU
小泉時代からさんざ搾り取られて、それで駄目だからもっと絞りますよってやられると困るんですよ?
13. 2010年6月20日 09:14:24: RX72piahrU
オコト小泉、消費税は上げません!とか格好付けて、それ以外のあらゆるところでむしられちゃいましたからね。小ずるい野郎です。
14. 2010年6月20日 09:24:17: tn5IQl59us
国債が国内で消化されているという事実を意図的に無視して、日本とギリシャを比較するあたりに、マスコミに従順な日本国民を誘導する意図が透けて見える。
格付けが下がろうが、海外投資家からの需要がゼロになろうとも、日本で(国内投資家にとって)最も安全な資産である以上、日本国債の暴落(金利急上昇)などはあり得ない。
財政破たんが回避できないのだとすれば、なぜ未だに超低金利、超円高の状態でいられるのか。マスコミとマーケット、どちらが信頼できるか。
小泉構造改革の実態が何だったのか、もう忘れてしまったのか。国民に消費税増・法人税減を容認させることを目的とした政治家、メディアの扇動にのせられてはいけない。
15. 2010年6月20日 09:30:27: RX72piahrU
ああいう、小泉組のペテンの上手さったらほとほと感心しますからね。さすがヒトラーを手本にしているだけのことはあります。
16. 2010年6月20日 09:38:06: RX72piahrU
ちょっと油断すると、またすぐ小泉の足音が迫って来ます。
17. 2010年6月20日 09:59:15: k53tBiXGo6
>>15
ブッシュ一族と仲良だったこともソックリですね!
18. taked4700 2010年6月20日 15:42:56: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
>国債が国内で消化されているという事実を意図的に無視して、日本とギリシャを比較するあたりに、マスコミに従順な日本国民を誘導する意図が透けて見える。
だから、国内消化されていることが借金の免罪符になるかと言ったら、全く違う。借金の本質は返済しなければいけないということだ。国内消化されているから大丈夫だという人は、自分の貯金が銀行を通して国債買いに使われ、結果として貯金が返ってこない事態になっても、文句を言わないのだろうか?日銀が国債を直接引き受けするときになったら、必ず国債の市場価格は暴落するし、インフレが起こるので、償還期限まで持っていても、インフレ分だけ目減りする。つまり、銀行に対して、多少でも目先のきく人はみんな預金を引き下ろしに行くはずだ。取り付け騒ぎが起こり、結果的にかなりの数の銀行が倒産する可能性もあるし、庶民の預金はほぼ間違えなくペイオフの対象になる。
海外から資金を調達している場合のまずい点は、資金を引き揚げられることがあり、しかも、急激に資金引き上げが起こりやすいことだ。
しかし、よい点もある。それは、返せなくなったとき、踏み倒す相手は海外の銀行などであり、自国の資金は傷まないということだ。ロシアがデフォルトになったとき、海外資金が踏み倒されたが、ロシア国内で興りつつあった産業資本はほとんど痛まなかったとされる。
日本のように国内から借金している場合のまずい点は、踏み倒す相手が自国の市民であるということだ。踏み倒すことが新たな問題を引き起こしてしまい、ずるずると危機が先延ばしになり、結果的に、どうしようもない事態になることが多い。実際、今の日本がそうであり、大恐慌後のアメリカがそうだった。アメリカではその後、戦争によって財政赤字の解消が進んだ。
よい点は市民から借りた資金が基本的には市民へ還流するという自国内での資金還流になるので、資金自体が目減りすることがないということだ。ただ、市民の預金を銀行が国債買いに回しているので、銀行利子と国債利子という二重の意味での不労所得が発生し、これが、結局、経済を張りぼてのものにしてしまう。産業の空洞化が促進されていくのだ。
繰り返すが、財政再建は喫緊の課題だ。きちんと再建の青写真を示さないと、円の暴落、輸入物価高、食料品の高騰、年金暮らしの人たちの生活苦となるはずだ。年金は物価スライドだが、一年遅れで上がるので、インフレになったら目減りする。物価が一年で2倍になれば、年金は半分に目減りするわけだ。
物価が年に2倍になることを仮定して、5年のシュミレーションをする。
物価は、牛乳の当初価格200円で、次の年に400円となる形で示す。
年金は、当初の年金額が100万円で、次の年からインフレが始まるので次の年には100万円のままという形で示す。
1年目 牛乳200円 年金100万円
2年目 牛乳400円 年金100万円
3年目 牛乳800円 年金200万円
4年目 牛乳1600円 年金400万円
5年目 牛乳3200円 年金800万円
インフレが始まる前は、年金で5000本の牛乳が買えた。
インフレが始まった年(2年目)は年金で2500本しか牛乳が買えない。
以降、いずれの年も年金で牛乳は2500本しか買えなくなる。
なお、政府債務は基本的に長期で固定金利のものが多いので、インフレ分だけ目減りするものが大部分だ。
つまり、物価が2倍になるインフレが5年続けば、5年目の年初には16分の一に目減りする。多分、インフレを狙っている人たちの大部分はこの効果、つまり、公的債務の目減りを意図しているはず。
19. 2010年6月20日 16:44:01: sKSzW9w7DY
10. 2010年6月20日 06:54:05: MJCuURRj3o様
>菅はもうビックリして遊説に消費税を言わなくしているようです。こんな単純な男には任せられない。民主には入れません。
あれれ・・・”菅新政権が信頼して止まないマスコミの世論調査”によれば、消費税アップ容認派が軽く5割を越え、多数派だったはずだけど、言えない??
守旧派勢力に乗せられ、イケイケドンドンの増税路線で突っ走る勘違い菅政権のなんとお粗末なこと!!
いろいろと言い繕っても、内部留保が過去最大の企業に減税をし、その財源に消費税を充てることに違いはない。
昨年の政権交代を支持した有権者に対し、1年も経ずしての裏切りには呆れ果てるばかり。
ツートップ辞任後、民主党にはこれまで3通絶縁状メールを送ったが、民主党に寄せられてる他の支持者の声はどうなのだろうか!?
無駄の削減に明らかに消極的な姿勢が見える中、増税賛成派が多数とは思えないし、無党派という括りの有権者も同じであろう。
20. 2010年6月20日 18:58:36: BDDFeQHT6I
増税に賛成の国民が50%以上いる国なんて聞いたことが無い。
日本は国民が良心を痛める程税金の安い国だったのか、知らなかった。
こんな捏造世論調査なんて屁のツッパリにもならないのが、分からなかったのかね総理大臣殿。

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