晴耕雨読

消費税２ケタ衝撃の予測本（東京新聞7/30）投稿者 black9 日時 2010 年 7 月 30 日 から転載します。

消費税２ケタ衝撃の予測本

　今日から臨時国会が始まる。予算委員会では、先の参院選で飛び出した菅直人首相の「消費税増税」発言が焦点の一つになりそうだ。ジャーナリストの斎藤貴男さんは最近、消費税が２けたになれば「失業率は10％、年間自殺者も５万人を超えるだろう」と、衝撃的な予測を主張している。理由は消費税の構造自体にあるのだという。　　　　　　　　（篠ケ瀬祐司）


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失業率10％､年自殺５万人超
「控除」で非正規雇用加速
しわ寄せは中小業者

　斎藤さんは新著「消費税のカラクリ」（講談社）で消費税率が二けたに上がれば、５・２％の完全失業率（五月の速報値、総務省調べ）が10％台へ悪化すると説いた。　消費税のしわ寄せを最も受けてきた中小零細企業や自営業者が追い詰められるためだという。

　「中小零細企業や自営業者は消費税分を値引きして納入したり、消費税分を価格に転嫁できずに安売りをしてきた。これがよりひどくなり、行き詰まりかねない。失業して労働市場に流れ込めは、失業率を確実に二けたに押し上げるだろう」

　それは消費税が３％から５％に引き上げられた一九九七年の翌年以来、くしくも続いている年間自殺者三万入超という″惨状″の深刻化も招くという。

「消費税は赤字でも納めなければならない。払えなければ、滞納するしかないが、税務当局の消費税取り立ては格段に厳しい。過去、それが原因とみられる自殺もあった。それだけが原因なくても（自殺の）引き金になりかねない」

　中小零細の自営業者らを心理的な面から圧迫する危険もあるという。

　「中小零細企業や自営業者らへのしわ寄せが自明なのに消費税が増税されるとする。その意味を彼らは『世の中が自分たちをもう要らないと言っている』と受けとめるだろう」

　さらに斎藤さんは格差社会の元凶である非正規雇用の増加のＩ因に消費税があると解説する。

正社員に支払われる給与は消費税の「仕入れ税額控除」の対象にならないが、派遣社員らへの報酬は控除の対象。つまり、非正規雇用の割合を　増やせば、その分の消費税の納付額が減るのだ。

輸出戻し税　大企業”丸もうけ”

「正社員を非正規に切り替える理由は人件費削減が主だが、消費税の納付額の節約にもある。消費税率が10％になれば、非正規への転換がますます加速するだろう」

中小零細業者や街の商店主の苦悩が深まる一方で、消費税は製造業の大企業などへ「事実上の輸出補助金」（斎藤さん）を与えてきたという。

　そのからくりは消費税の「輸出取引の免税（輸出戻し税）」制度にあるという。同制度は外国の付加価値税などとの二重課税を避けるため、国内で仕入れた商品を輸出する場合、仕入れで支払った消費税分か輸出業者に戻ってくる仕組みだ。

　理屈の上では、仕入れの際の消費税分を取り戻すだけで輸出業者に得はないはずだ。だが、「実際の商取引では輸出する大企業側が価格を決める」

（斎藤さん）ため、下請け業者は消費税分を値下げされがち。そのうえで免税分の還付を受ければその分は輸出業者のもうけになるという。

「消費税率10％」発言をした菅首相は「ギリシャの財政破綻は対岸の火事ではない」と訴えた。ギリシャ政府は財政再建策として、消費税に当たる付加価値税の増税などを打ち出している。

　しかし、斎藤さんは　「ギリシャは国債の約半分を外国投資家が買い、日本の国債はほとんど国内の金融機関などが買っている」と海外マネーヘの依存度の違いから、両国の財政危機を一括りにはできないと指摘する。

　年一兆円の自然増が続く社会保障費や、基礎年金の国庫負担率維持に必要な歳出を賄うための安定財源は消費税以外にないとの見方も根強い。

　これに対しても、斎藤さんは「社会保障費のために消費税と決まり文句のように言うが、それはおかしい。社会保障費が必要ならば不公正税制の見直し、特に所得税と法人税をまっとうに取ればいい」と言い切る。

　所得税は１９８０年代前半まで税率が19段階に区分され、最高税率は75％だった。その後、徐々に段階、最高税率ともに減り、九九年には四段階で最高税率37％に。現在は六段階で、最高税率は40％（所得金額千八百万円超）だ。

「所得税の累進税率を見直せば税収はたちまち増える」

　法人税の実効税率は約40％。民主党は参院選マニフェストで税率引き下げをうたっている。

　斎藤さんは「社会保険料の事業主負担の割合など、日本の企業負担は諸外国の法人より軽い」と法人税率の引き下げに反対。大手銀行の法人税納付ゼロ状態が続いている例などを挙げ「こうした点を見直せば、法人税収は上がる」と強調する。

デスクメモ

　政治では昨今、ブレる人があきれるくらいいる。人間不信の風潮は増すばかりだが、今回登場した斎藤さんはプレない人だ。楽な道を知っているのに背を向ける。とはいえ、彼とて生身だ。「これだけ書いても世の中は変わらないのか」。そんな愚痴を耳にした覚えがある。でも、前傾姿勢は崩れない。（牧）（TOKYO　2010/07/30） 　

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コメント
01. 2010年7月30日 11:12:53: Ehca1bbILE
あ〜法人の拠点を海外に移転してくださいということなのね。
税率の低い処（タックスヘイブン）に当然移転しないと、企業間の熾烈な競争には生き残れないのは屁をひるより明らかだろーが。
上善水の如し、目先の目糞ばかり気にしていると鼻糞や耳糞には気がつかなくなるんだよね。
北海道や沖縄を独立させて、法人税率を現在の日本より優遇すれば、独立国家としてひとり立ちできるとおもうぞ。
現在の宗主国・米国の属国・日本の立ち居地を考えると、将来的にも真の独立国家
でなければそれこそ搾取され放題から逃れられる方法はないとおもうが。

02. 2010年7月30日 11:54:01: IiVR3pvUbw
５万人？　５０万人だろ。

03. 2010年7月30日 11:55:55: bsYqaUlUvg
「貯蓄税２％」を言い始めたテレ朝・スーパーモーニング
本日、9時過ぎのテレビ朝日・スーパーモーニングの玉川総研のコーナーで
「貯蓄税２％」案が提唱された。

これは番組中、玉川記者が専門家をインタビューする形で
クレディスイス銀行・白河浩道氏が「劇薬だが」として語ったもの。
骨子は1000万以上の預貯金に対し年間２％を課税して、吐き出させる案。
メリットとして、
・逆進性がない→1000万以上の預貯金に課税するので、貧乏人には負担ではない。
・経済効果→「税金で取られるのなら使ってしまおう」式で消費拡大、デフレに歯止め
・預金以外に投資→株・不動産価格が上昇。
・海外投資増加で円安となり、税収ＵＰで財政再建に繋がる
とし、「５〜６兆の税収でなく10兆の効果」があるとしている。

この結論に至る前段では、
�@このままではギリシャ同様の財政破綻を招く。
�A消費税10%は国民に支持されず、デフレを加速。増税したところでせいぜい5〜6兆の
　税収しか見込めない。
�B日本人の投資志向は「損しなければ良い」だが、海外は「儲けて当たり前」。投資に
　関しても社会主義。だから国債の95%が日本国内だけで終始する。
という論法。

この為、複数の金融機関に跨る預貯金の「名寄せ」が必要としている。
次回、第二弾として野田財務大臣のインタビューがあるという。

「名寄せ」は数年前から郵貯で強行されていたと記憶するが、財務官僚はいよいよ
国民の虎の子を手にかけるつもりだ。
　
　ちなみに相も変わらず、毎年数十兆のアメリカ国債を買わされ、国富が流出している事実は全く触れられず、経済学者・高橋英博氏の主張する「歴史に学ぶ・クリントン時代の双子赤字の解消法」＝財政出動→景気回復→税収確保も語られない。

　その裏で米国ＦＲＢメンバーの元本回収への焦りが感じられる。

　「どうせアメリカも日本を道連れに崩壊するのだから、さっさと日本から貢がせてしまえ」と。
　
　



04. 2010年7月30日 16:15:57: cqRnZH2CUM
＞貯蓄税
真の富裕層は、大部分の金融資産をTaxHavenに移しているから関係ないが、
大多数のローンを抱えてもいざというときのために預金しているサラリーマン世帯や、資金繰りに困っても銀行に預金させられている中小企業は破綻だな

そして貯蓄税が廃止になったところで、海外のハゲ鷹に格安で買いたたかれる
売国戦略としては、なかなか優れているｗ



05. 2010年7月30日 16:59:45: ILHmzlZBgE
　で一番利益率の高い仕事、ハゲタカ金融業の、破綻中小企業に対する債権買取担保権実行などによる利益に対する法人税課税は少なくするというのが財務省と肝総理大臣の思し召しだ。
　中小零細企業の経営者よ、あなたがたはもはや”いらない人”なのだ。
そこに働く者共は”不可触賤民”だ。

06. 2010年7月30日 21:08:05: OU45NNHkXI
>>01
「拠点を海外に移転し」　よく言われる論法だが、
　日本の法人税（見かけではなく実質）は決して高くない。
　みかけは高いが、控除や戻し税などがあって実質は見かけより低い。
　また、海外移転できる企業は、すでにもともと国内で大した活動をしていないのでは
　ありませんか（あまり貢献していない）
引用
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1232243796/

618 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/06/28(月) 23:35:24
日本経団連の税制担当幹部「法人税は高くない」

「日本の法人税はみかけほど高くない」と財界の税制担当幹部自身が認めています。
阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長は税の専門誌『税務弘報』１月号で、法人税について
「表面税率は高いけれども、 いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそん
なに高くない」との見解を表明。

「税率は高いけれども税率を補う部分できちんと調整されている」と説明しています。


阿部氏はまた別の専門誌『国際税制研究』（２００７年）で、大企業の実際の税負担率が高
くない理由について二つの要因を指摘。

一つは、研究開発減税や租税特別措置などの政策減税。製造業では「実際の税負担率はおそ
らく３０％台前半」。
もう一つは、大企業は「税金の低い国でかなりの事業活動を行って」いることから、

「全世界所得に対する実効税率はそれほど高くない」。そして、「他の国がもっと税率を下
げてしまったので、 調整が必要だというのは建前的な発言」だと、明かしています。


研究開発減税　企業が製品開発や技術改良のために支出した試験研究費の一定割合を法人税
額から差し引ける制度。 研究開発費の多い大手製造業に得な制度です。減税額の９割程度が
資本金１０億円以上の大企業。 ２００７年度決算データから推計するとトヨタ自動車は
８２２億円、キヤノンは３３０億円の減税です。

外国税額控除　海外に進出した日本企業が外国で法人税を払う場合、その分を日本で払う法
人税から差し引く制度。 外国企業に優遇税制を敷いている途上国で法人税の減免措置を受け
た場合でもその分を払ったとみなして控除される場合があります。


引用
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10488967457.html

日本の大企業負担（法人税・社会保険料）は他国より軽い - 法人税減税でなく欧州並み
の負担増をテーマ：大企業・内部留保の社会的還元を　鳩山政権が法人税減税を言い出
しています。今月12日の衆院予算委員会で、鳩山首相が「法人税は減税の方向に導いて
いくのが筋だ。国際的に見て日本の法人税が高いのは事実だと思う。税率を世界の流れ
にふさわしいものにしていく」と述べ、大塚耕平副内閣相は21日、テレビ番組で
「（法人税の実効税率は）少なくとも30％を切る引き下げが必要。今夏の参院選のマニ
フェストに何らかの方向感を出した方がいい」と語ったと報道されています。

　「日本の法人税の実効税率は他国と比べて高いから減税すべき」というのは、もとも
と日本経団連が一貫して主張していることですが本当なのでしょうか？（※まにうけて、
このすくらむブログへのコメントにもよく書いてくる方がいらっしゃいますが）

　この主張には、２つのごまかしが隠されています。

　１つは、企業負担を国際比較する場合には、法人税だけでなく社会保険料の事業主負
担も加えなければ、実際の企業の公的負担を国際比較することはできないという点です。

　もう１つは、日本経団連が「高い」と批判している「法人税の実効税率」は、実際に
企業が負担している税率とは大きくかけはなれて低いという点です。






07. 2010年7月30日 21:52:02: J8DxRjU9Lw
＞貯蓄税
TaxHavenどうのよりも、タンス貯金するだけ
タンス貯金のために、みんなが銀行から預金をおろして銀行死亡なだけでは・・・