過剰債務=過剰設備は説明されたことで解決できる問題ですが、マクロ的な供給力過剰状態=需要不足の問題が解決できるわけではありません。
債務負担はなくなった(極端な言い方)から債務を返済するために無理な価格で生産した財を販売しなくてもいいという状況は生まれますが、タダになった設備を稼働させるためには、需要が増加しなければなりません。
それは、過剰債務の解消では実現できません。
そうでなければ、無理に稼働させる必要もなくなった設備とともに失業者がさらに増加し、そのような状況を感知した国民はお金を使うことにさらに慎重になります。
「はじき出される雇用者についてはひとまずはセーフティ・ネットで受け」る前に、政府が用意する需要拡大プログラムへの'供給者’として供給側に立ち戻ってもらうことが明示されていなければ、現状は解消できないでしょう。
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微温主義であり、完全雇用主義なので... 投稿者 あっしら 日時 2002 年 8 月 24 日
最低限、先行き不安を解消するレベルの自然的需要増加政策を同時的に実施しなければならないと思っています。
私の価値観から言えば、セーフティ・ネットは、供給者になり得ない人を別にすれば、極力避けるべきものだと思っています。
(既に350万人もが網に掛かっています。それで確かに生活は保証されますが、その状態が人に与える影響は甚大です)
セーフティ・ネットで救う人はできるだけ少なく、救う期間もできるだけ短くというのが基本だと考えています。
供給とりわけその内容問題は、最終的にはグランド・デザインと直結する話なので、それ抜きでああこう言えることではありませんが...
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微温主義と完全雇用主義は両立できません。 投稿者 匿名希望 日時 2002 年 8 月 25 日
このことは貴殿も良く感じておられることと思います。それが実現できている経済は世界中探しても現存しません。
また、完全雇用主義に過度に固執すると結果として社会主義経済を志向することになります。
かくゆう私のアイデアも社会主義に近いではないか、という批判があるかも知れませんが、私は市場主義と競争原理を放棄するつもりはありません。ここが社会主義とは画然と異なる点です。
それゆえ競争力を失う宿命にある輸入競合財製造企業は真の意味でのリストラクチャーが不可欠なのです。
汎用品は製造コストの安いアジア諸国に主力の地位を渡さざるを得ません。
日本は付加価値のより高い特殊品に特化するより他ありません。各企業体はそのようして競争力を維持しつつ、利益を生み出さねばなりません。
その場合、汎用品の製造設備はもはや資産とは言えません。その製造に従事していた労働者もそのまま無理に抱え込むべきではありませんし、その種の製品に対する需要を政府が人工的に作り出すべきでもありません。そうすることは弊害を生み、矛盾を増大させるだけの話です。
上記のように民間の活動はミクロベースで各々最適となる行動を取らせ、むしろ政府としてはそれを促進させる。
変革を増長させるわけですから、はじき出される人員の増加は免れません。それだけに政府の需要創造プログラムの重要性が増します。
このアイデアが如何に優れたものであるかに全てはかかっています。
かつて日本政府が行った事の無い一大メッセージを国民に発することになるでしょう。そうするための素地が早く出来上がれば良いな、と考えています。
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「完全雇用主義」と「微温主義」 投稿者 あっしら 日時 2002 年 8 月 26 日
食糧やエネルギーの問題を市場論理の枠外で国家が政策的に追求していくというお考えに賛同します。
「完全雇用主義」と「微温主義」については、どういう価値観に基づいたものなのかを簡単に説明しておきます。
● 「完全雇用主義」
共同体や国家は、働くべき年齢でかつ働ける者は働ける条件をつくるのみならず働かせるようにもしなければならないという考えです。
(学問研究やその他共同体的に有用だと認められるものも働くことに含みます)
● 「微温主義」
避けがたい状況に陥れば別とすれば、共同体や国家は、価値観や制度を変更するにあたり、無用の分裂や戦いをする必要はないという考えです。
将来の壮大なイメージを持ちつつも、現実に対しては、継承的段階的に変更を行っていかなければならないというものです。
7/1/21

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