晴耕雨読

その１からの続きです。

■　「供給＞需要」のギャップ縮小策としての「低中所得者減税」

「低中所得者減税」は、「法人税減税」の効果性を高めるとともに、「法人税減税」の恩恵にあずからない勤労者の可処分所得を増加させる目的で実施する。

「低中所得者」とは９８年の税制変更で実質増税になった層であり、「低中所得者減税」の規模については、最低限でも、９８年の税制変更による可処分所得減少に見合うものでなければならない。

政府部内では課税最低限の引き下げも検討されているようだが、それはさらに「デフレ不況」を悪化させる愚かな政策であり、標準世帯で５００万円までは所得税０円というのがが望ましい。消費税５％で、薄く広くという税負担は既に達成されているのである。


「低中所得者減税」に伴う税収減は「高所得者増税」で補うべきだと考えているが、それが政治的に無理であっても、「デフレ不況」の解消を第一義的に考えるのならば、「低中所得者減税」だけでも先行的に実施しなければならない。

「法人税減税」政策で、高所得者も所得が増加すると思われるので、「高額所得者増税」で税収の安定化をはかるべきであろう。

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この二つの税制変更が、ＧＤＰにどれほどの影響を与え、税収もプラスマイナスでどうなるかについてはシミュレーションしていないが、それは本職の方にお任せしたい。

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今回書いた内容の基礎になっている考えを添付しますので、ご参照ください。

［短期政策のテーマ］

デフレから緩やかなインフレに転化させることで、失業者を減少させるとともに公的債務及び私的債務の実質負担を軽減する。

産業基盤の国内弱体化を防ぎ、長期的な経常収支の黒字確保をめざす。

これらを、財政支出（公的債務）の増加がミニマムになる政策で行う。


［短期政策の内容］

●　税制政策：「中低所得者減税」とその減税金額に対応した「高所得者増税」

●　金融政策：公的資金による返済不要の増資による銀行の“実質的”一時国有化

●　通貨政策：緩やかな公定歩合の引き上げと通貨の量的緩和政策の継続による実質マイナス金利の実現（但し、所得税変更後に実施。そうでなければ、量的緩和政策は働かず、さらに酷いデフレに陥り企業倒産の増加する）

●　財政政策：財政支出目的の優先度を人的活動力への対価支払いに移行

●　税制政策：設備及び就業者の追加的投資に対応した「法人税」減税

　　　※　利益額と雇用者数の関係をベースにした適用税率複数化「法人税」への変更
　　　　　を考えていますが、理解を得られるまでに時間が必要でしょう

●　金融政策：「不良債権処理」の先送り

●　資産価格：株価及び地価の公的買い支え政策の放棄
（株式や土地は、経済合理性のレベルまで下落すれば否応なく安定し、インフレが進行すれば価格は上昇に転ずる）


※　失業対策として、「食糧自給率７０％を目標とした農業基盤強化（小麦や大豆が中心）」を提示したいと思っていますが、国内世論及び対米問題もあるので、徐々に志向していけばと考えています。


［短期政策の捕捉的政策］

●　それぞれの政策を実施する理論的根拠を政権が明確に説明する。

●　実質マイナス金利の実現・「不良債権処理」の先送り・株価及び地価の公的買い支えの放棄という政策実施で起きる金融機関の財務的問題については公的資金で対応することを明言する。

●　企業が抱える余剰人員については、その整理をできるだけ先延ばしするよう要請し、そのために必要な借り入れができるよう金融機関を指導する。

●　製造拠点の海外移転とりわけ“対日輸出拠点”目的での海外移転を抑制するよう経済界に要請する。（利益と販売を確保したいという企業の気持ちはわかるが、供給のないところに需要はないので、ますます販売不振と価格下落に陥る）


［短期政策の前提条件］

これまで採ってきた政策と現在志向されている政策の放棄

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貴殿の政策アイデアの本質 投稿者 匿名希望 日時 2002 年 8 月 30 日

法人税減税の活用に関する貴殿のアイデアは要するに、名目賃金を前年度よりも上昇させた法人には、2兆円を限度として補助金を出すと言う事です。

元より細かい点は捨象するとして、法人減税とリンクさせるよりもこの方がすっきりしています。

各法人は現況において、税引後のネット利益を犠牲にしてまで人件費を増大させることはありませんから、名目賃金上昇分＝補助金額(2兆円)になります(名目賃金が上昇することによってセーブされる法人税への思慮は捨象)。

このことの本質は何か。

これは個人所得減税を行っているのと同じ事です。

過去の経緯からも明らかな通り、これが恒久措置でない場合、減税額の多くは貯蓄に回るか、債務の返済に回り、得られる効果は極めて限定的です。

中低所得層の所得税負担の軽減化については、以前申し述べたように賛成ですが、その裏側の高所得者層の税負担増が困難です。

人口比率としては前者の方が圧倒的に高いわけですから、選挙によって理想的な民意反映がなされればこの政策が実施されるはずですが、ご承知のような様々な理由からそうはならないのが現実です。

我が国においては(他国も似たようなものですが)、貧富の対立を意図的に煽り、庶民の怒りを背景に金持ちがモノを言えなくなるような”空気”を醸成させ、法案成立に持ち込むしかないでしょう。

そのためには庶民の暮らしがもっとひどくならないとダメです。
7/1/23