農業情報研究所(WAPIC)の記事からBSE問題に関して紹介します。
台湾が米国産牛肉輸入を再開 輸入条件緩和の国際的流れに日本はどう対処するのか
韓国 米国産牛肉輸入再開に合意 31ヵ月齢より若い牛の牛肉、ただし骨付き肉は除外
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日本が背骨付き肉混入で再開したばかりの米国産牛肉の輸入を再停止したにもかかわらず、台湾保健省が25日、米国産牛肉の輸入を条件付きで直ちに再開すると発表した。
輸入が許されるのは米国で育てられた30ヵ月以下の牛からの特定危険部位(SRM)を含まない脱骨牛肉という。これは米国農務省が承認したと畜場と加工工場に由来するもので、米国農務省が出す証明書付きのものでなければならない。内臓やミンチ肉の輸入は許されない。米国牛肉の安全性を確保するために、米国のBSEステータスについて米国当局とコミュニケーションを継続するという。
昨年合意された国際獣疫事務局の貿易基準に沿った条件と言えよう。米国は自国の主張を着々と実現しつつあり、わが国の輸入条件緩和に向けた動きにも弾みがつくだろう。
日本政府は背骨付き肉の混入の原因が究明され、再発防止策が講じられないかぎり輸入再開はないとしているが、このような場合には違反工場からの輸入を停止するというのがもともとの合意であり、全面停止には確たる根拠はない。米国がと畜・食肉処理・出荷のプロセスにおける検査体制強化でお茶を濁せば、このような全面停止を続けることは難しくなるだろう。いずれ、米国の輸入条件緩和の圧力は強まる。
今回の事件は明らかな単純な人為ミスであろうが、その背景には米国食肉産業と行政の体質ー構造的特徴があり、これは簡単には是正できるものではない。小手先の検査強化策で背骨が混じることはなくなるかもしれないが、効率最優先の食肉処理で脊髄神経節の確実な除去ができるとは思えない。SRMの確実な除去を「前提」としない米国牛肉のリスクの再評価、さらにはSRMの確実な除去を前提としても米国産牛肉についてなお残るリスクの再評価を視野に入れた対応を考えないと、とうとうと流れ出した国際的な流れに抵抗することはできなくなるだろう。
農業情報研究所(WAPIC)
06.1.26
13日、韓国と米国が米国産牛肉の3月からの輸入再開に合意した。米国が骨付きのリブなど”危険”な部位の輸入は認めないという韓国の主張を認める一方、韓国は輸入が許される牛肉が由来する牛の月齢を20ヵ月齢以下とする主張から後退、”31ヵ月より若い”の牛からの牛肉の輸入を許すことで妥協が成立した。
ただし、輸入が許されるのは指定された米国のと畜場からの牛肉のみで、「狂牛病のいかなるサインもすべての米国牛肉の輸入停止につながる」という。実際の輸入は、輸入手続が最終的に確定する2ヵ月後に始まる。
米国は昨年合意された国際獣疫事務局(OIE)の新基準にほぼ従った輸出を始めることになる。ただし、米国がリブの輸出再開に固執したことは、[米国のBSEステータスが”管理されたリスク”国であるか、”不明なリスク”国であることは明らかなのだから]OIE基準の逸脱も辞さない構えを崩していないことを意味しよう。日本は”内臓”の輸入を許すことで、この二重基準を認めてしまった。
韓国はこれを認めなかったわけで、禁止前の韓国の輸入の60%近くを占めたリブを米国は輸出できないことになった。
US Beef Available From March,The Korea Times,1.13
http://times.hankooki.com/lpage/biz/200601/kt2006011316443111910.htm
関連情報
米韓牛肉輸入再開交渉決裂 韓国が米国の骨付き肉無条件輸入要求を拒否,06.1.10
農業情報研究所(WAPIC)
06.1.13

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