晴耕雨読

微温主義の反撃(前編)からの続きです。

●　提示政策の妥当性や有効性

＞氏の唱える中低所得者層への減税と高所得者層への増税は微温的政策の範疇にあるとは言えない。これは抜本的政策の一つに数えられるべきである。

価値観状況に照らして言われる意味はよくわかりますが、高所得者や資産家の身分や財産を奪えという政策提示に比べれば、なんとも微温的なものでしょう。

現在の高所得者や資産家が「デフレ不況」のなかでぽろぽろと落ちこぼれていくと考えているからこそ、私の政策は、究極的な「企業優遇策」であり「金持ち優遇策」だと“自負”しています。

そこそこの高級住宅地に住んでいますが、ここ３ヶ月ほどで近くにある３件の“立派な”家が“没収”されたようです。一件は、竣工後１年も経過していないものです。

（この時期ですから、投機の失敗というより、事業の破綻だと思われます）

旧あるじが、いつぞやの時点まで「改革推進路線」支持者であるとしたら、自業自得とも言えます。

（現在の高所得者や資産家が３年後もそうであり続けるかというと、９０年までに比較すれば、そうである確率はずっと下がっているわけです）

ご理解はいただいているとは思いますが、破綻者をなくせとか、金持ちを守れと言うものではなく、高所得者や資産家が従来を大きく上回る確率で落ちこぼれていく経済状況は、国民経済が疲弊し、多数派国民もそれ以上に疲弊しているということです。


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私の主張が抜本的なものであると感じられる価値観状況が、まさに倒錯なのです。

そして、大企業経営者や金融資産家が、私の主張が自分たちの利益に適ったものであると受け入れない限り、日本は厳しく苛酷な経済状況が続いていくと思っています。他に方法はないのですから．．。

革命的状況の現出を条件としないで、別の方法があると言われるのなら、ご提示ください。


＞一つ前の投稿で、氏の法人減税活用法はつづめて言えば所得減税とあまり変わらないこと、恒久的措置でない限り効果が限定的であることを説明した。また、もっと前の投稿ではこれらの政策群と小渕政権下で打たれた大型財政出動とを比較し、前者は後者ほどのインパクトをもたらさず、後者ですら有効でなかったのに前者が有効とは思われない事を示した。少々きつい言い方をすれば、微温的政策とは過去からのコンシステンシーを重視した弥縫策に過ぎず、抜本的な経済システムの見直しでも何でもないため、問題の根本解決からはほど遠いということである。

ゼネコンの経営規模維持や債務の返済が主たる役割となり、地価の下支えにも使われた小淵政権下の大型財政出動とは異質のものだと考えています。

それは、増加した通貨を使う主体が家計になるという違いだけで十分な話です。

家計が政策の実施で増加した所得を使わない財や用役を提供している企業には、恩恵が回らないのです。

すぐというわけにはいきませんが、３年ほど経過すれば、生き残れる企業と死すべき企業が峻別できるようになります。

「大型財政出動」は、死にかけている企業をなんとか延命させようというものであったり、望むべくもない地価の上昇を願うという的外れの政策です。


また、そのような政策でＧＤＰ的拡大をはかれば、年々財政出動規模を拡大しなければならないという“罠”にはまります。


「改革推進路線」は、問題の根本解決につながらないどころか、ますます問題を悪化させるものです。

貴殿も認識されていると思いますが、問題の悪化が国民生活の悪化に直結して“反乱”が起きることもないので、抜本的政策を問う機会も抜本的政策に軌道変更させる機会も訪れません。


＞第三点目は最も重要な視点である。微温的政策が有効性に欠ける結果、その政策実施は、国民経済の土台の腐食を助長するもので、90年代の先延ばし政策と何ら選ぶところがないという点である。

「改革推進路線」が国民経済の土台を腐食させることに比べれば、国民経済の土台がすぐ改善されるとは豪語しないとしても、維持はできる政策です。

９０年代の政策は、「先延ばし政策」ではなく、９８年税制（社会保険）負担変更・資産価格維持と公共事業偏重の大規模財政出動による財政の危機化など「悪化政策」と呼べるものです。

「先延ばし」ではなく、「悪化」であったという反省が求められます。

需要＝供給を選択する主体が政府ではなく家計であるかという点だけでも、私の政策のほうがまっとうな改革路線だと思っています。


＞税制を例に取ろう。氏は可処分所得を増やすために減税が必要だとする。ここまで痛んだ財政事情だ。先の見通しが得られるなら少々の悪化は目をつぶっても良い。
＞だが、将来のあるべき経済の姿へと繋がる筋道が明らかでない中、どうしてこの減税政策が経済の自律的成長軌道への復帰を確信させるものだと言えるだろう。

まず、私の法人税減税アイデアは、黒字企業の増加によりそれほど減税にならないもので、所得税と消費税を加味すれば税収減にならないものと予測しています。

個人の所得税については、「低中所得者減税」と差し違えに「高所得者増税」が望ましいと主張しており、「高所得者増税」が政治的に無理であれば、「低中所得者減税」単独でもやるべしというものです。

「改革推進路線」は、名目ＧＤＰ及び資産価格をじりじりと縮小（下落）させていくものですから、法人税・所得税・消費税・固定資産税・金融利得税などあらゆる税収を減少させていきます。

それこそ、「国債サイクル」を維持するためだけでも、国外流出防止策を採った上で預金封鎖して預貯金に課税したり、金塊などの保有状況を捕捉して課税しなければ、二進も三進もいかないという状況に追い込まれます。


＞減税効果がじきに消え、またぞろ追加減税や他の財政手当てが必要になるのは火を見るより明らかである。国家や地方財政の現状をほとんど全ての国民が認識し、将来に向けて抱えるさまざまな不安が存在する中、微温的政策は害あって益なしと言える。
＞有効なのは抜本的なシステム改革のみである。

「低中所得者減税」効果はじきに消えるものですから、貴殿が実質所得減税と言われる法人税減税を継続しなければなりません。

そして、法人税減税を継続しても、法人の利益が増加し、個人の所得が増加し、消費も増加させるものですから、税収としては、減収になるどころか、増収になります。


破滅状況を待望した「抜本的なシステム改革」は実現されません。


「抜本的なシステム改革」の一端でも、お示しいただければ幸いです。
7/1/25