晴耕雨読

ジョハンズ米国農務長官が31日、今年末で期限切れとなる2002年農業法に代わり、今後5年間の農業政策支出の大枠を定める2007年農業法案を提案した。

　ここでは、取りあえず、WTO・ドーハ・ラウンドの行方に大きく関係する特定商品補助政策に触れておくが、これに関する国際的批判への一定の配慮は見られるものの、従来の政策の基本的枠組みは少しも変わらない。

　先ず、2002年農業法で導入された景況対抗支払（CCP、Counter-cyclical Program）ー価格低下が引き起こす農業所得の減少を補填する支払ーだが、これは価格の変動だけではなく、収量の変動も考慮した所得の変動に応じた支払に切り替えて維持するという。

　その理由は、既存のCCPが真のセーフティー・ネットとして機能していないということだ。CCPは収量を度外視しているから、大豊作で価格が下がると生産者補償は過剰にさえなるが、減収で高価格のときには、補償がない。価格が高くても、干ばつや洪水で作物を失えば満足な収入は得られないのだから、これではセーフティー・ネットとして機能していないことになるという。


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　Johanns Unveils 2007 Farm Bill Proposals　
Fact Sheet: USDA's 2007 Farm Bill Proposals
　TRANSCRIPT: Agriculture Secretary Mike Johanns Unveils Provisions of the 2007 Farm Bill


　従って、今後は、価格低下がなくても、例えば干ばつなどによる収量減少が引き起こす所得減少に応じて支払うことにするという。しかし、これにより、価格低下→生産減少→価格回復という正常な市場の反応を阻害、世界市場価格の慢性的低迷を生み出すという従来からの国際的批判に応えられるわけではない。支出が膨らむのか減るのかもわからないが、このような基準改変に賛成しているのはエタノール燃料製造原料としての需要増大で価格が急騰しており、しばらくは価格低迷の心配がないトウモロコシの生産者団体・コーン生産者協会（NCGA）だけだ。大豆、小麦、米、綿花など他の生産者団体はすべて従来通りのCCPを望んでおり、この提案自体が実現しない可能性も強い。

　第二に、コーン、小麦、綿花、米、大豆など主要作物それぞれの固定価格（ローンレート）と市場価格の差額を支払うローン不足払いについても、ローンレートを多少引き下げるだけで継続する。従来のローンレートは高すぎて生産を刺激、結果として市場価格を引き下げてきたから、今後、ローンレートは過去5年の平均価格（最低年と最高年は計算から除外）の85％に定める。これで市場歪曲は最小限となり、生産者は補助金のレベルではなく、市場価格に基づいて作物を選択することになるというが、実際にはどうなることやらだ。

　最後に、個別農家が受け取る補助金の上限は36万ドルとする従来の規程は変えないが、経営を分割してこの上限の何倍もの補助金をせしめる抜け穴は封じる。また、調整粗収入（AGI）が250万ドルを超える者は補助金を受け取れないとされてきたが、今後はこの基準額を大幅に引き下げ、20万ドルとする。ただし、2004年のデータでは、97.7％の納税者のAGIは20万ドル以下というから、新規則で補助金を受けられなくなる者はごく少数だ。

　ともあれ、このような従来の補助金政策の微調整では、ドーハ･ラウンドに対するいかなる影響も考えられない。徹底した自由主義路線を貫く英国の片田舎の議員からEU通商担当委員にのし上った若造が、EUは農産物関税を平均54％引き下げるというG20 の提案を受け入れる用意がある、米国も農業補助金を150億ドルにまで引き下げることができよう、などと一人で笛を吹き、踊っている。

　だが、54％引き下げを言うなど、彼の独断的越権行為にすぎない。29日に開かれたEU農相理事会で、フィッシャー・ボエル農業担当委員は、「先週のダボスでの世界経済フォーラムの際の折衝も含む最近の交渉相手との非公式な折衝にもかかわらず、2006年7月以来、実質的には何も変わっていない。ダボスでも、委員会は交渉にかかわるいかなる数字も提案しなかった」と述べた。27ヵ国中、少なくとも15ヵ国の農相が、マンデルソン委員の行動を越権行為と見做している。

　2777th Agriculture and Fisheries Council meeting - Brussels, 29.01.2007 (provisional version),1.30
Mandelson faces EU ministers' ire,FT.com,1.30

　とりわけフランスのビュスロー農相は、マンデルソンの行為を”狂躁的”と呼び、ドーハ･ラウンド再開のための彼のやり方は”受け入れられない”、27ヵ国との相談なしで農業分野における交渉を打開するための提案をしたとカンカンだ。

　Peter Mandelson traité d'"agité" par le ministre de l'agriculture français,Le Monde,1.30

　フランスにはこんな提案は絶対に受け入れられないわけがある。今月初め、フランス国立統計経済研究所（INSEE）は、フランス農業者の生活レベルが、相次ぐEU拡大、CAP改革、ウルグアイ･ラウンドによる市場開放などで、1997年以来低下を続け、2003年には全世帯平均を10％から15％下回るところまで落ち込んだという研究報告を発表した。

　L'agriculture, nouveaux défis - Édition 2007

　戦後の農業近代化のお陰で、この50年に農業就業人口の80％、農業経営の4分の3が消えた。1955年には80％の経営が20ha以下だったが、2000年には100haを超える12％の経営が46％の農地を経営する。機械化と平均経営面積の増加で、労働生産性は年平均4.4％の速度で上昇した。しかし、もはや生産性上昇は限界に達した。農家は農外兼業収入を急増させているが、競争激化による農産物価格低下による農業所得の減少がそれ以上に激しく、相対的貧困化が進んでいる。改革派・ボエル委員は、将来はCAPの援助は期待できないから、農家は農外兼業も含む経営多角化で十分な所得を確保せねばならないと言う。だが、フランスの現実は、今でもそんなことは不可能だということを示している。

　そんななか、今年は大統領選挙だ。そこでさらなる自由化など言えば、政治的自殺行為であることは明らかだ。そのうえ、このような米国補助金改革案。マンデルソンがいくら笛を吹いても、誰も踊らない。



農業情2007年米国農業法案　補助金政策は微調整　マンデルソンの笛には誰も踊らず報研究所（WAPIC）07.2.1　より転載