晴耕雨読

前原　クリントンに突きつけられていた難題　“「韓国軍に日本の基地使わせろ」”　（ゲンダイNet）投稿者 亀ちゃんファン 日時 2010 年 12 月 21 日 から転載します。

2010年12月21日 掲載　前原　クリントンに突きつけられていた難題「韓国軍に日本の基地使わせろ」

●米国人の救出が目的？

　韓国軍が２０日、延坪島で射撃訓練を強行し、朝鮮半島の緊張が再び高まっている。

いまのところ、訓練実施なら「第２、第３の自衛的打撃を加える」と警告してきた北朝鮮は静観。

先月のような衝突は起きていないが、半島炎上の危険性は回避されていない。

そんなドサクサに紛れて、米国が日本に無理難題を突き付けていたことが明らかになった。

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「２週間前の日米外相会談で、クリントン国務長官が前原外相に、朝鮮半島有事の際は、韓国軍も在日米軍基地を自由に使えるのが望ましいと切り出していたのです。基地の使用制限を取り払えという脅しです。さらに、集団的自衛権の行使を禁じている日本の憲法が、米軍の作戦の足かせにならないよう求めたと聞いています」（米政府事情通）


　軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は「韓国軍には、当然、日米安保条約が適用されないし、国連軍の一部でもないから、日本国内にある基地は使用できない」と断言する。それでも、米国はお構いなしだ。

「米国は韓国軍の輸送機を使った在韓米国人救出を想定していると考えられます。これだけなら日本の基地も人道支援を理由に受け入れられるでしょうが、帰りの輸送機はカラッポで飛びません。武器弾薬や燃料、食料を持ち帰ることになる。それが日本の法律に引っかかるのなら、いまのうちに調整しておけということです。戦争が激化すれば、在韓基地は使えなくなる。韓国軍の戦闘機を一時避難させる場所としても使いたいのでしょう」（事情通）

　韓国から戦闘機まで飛んでくるようになれば、日本は確実に戦争に巻き込まれる。

ノドンやテポドンがぶっ放されれば、ひとたまりもない。

基地がある都市だけではなく、東京や大阪も、破れかぶれの攻撃を受けて火の海になる危険性があるのだ。

「菅政権には韓国にいる日本人を救出するシナリオもありません。自衛隊の派遣を協議すると言ってみたもののあっさり韓国側に否定されてお手上げです。そんな状態で米国人の救出には協力するのなら、だれのための政府なのか分からなくなります」（軍事ジャーナリスト・世良光弘氏）


　有事が起きないよう祈るしかない。



コメント
01. 2010年12月21日 19:04:27: FEzT8ibq1c
で、ポチ前原はシッポ振っちゃったのか？？？

02. 2010年12月21日 19:15:12: ddycvP08Zr
＞だれのための政府なのか
アメリカ戦争屋＝ウォーモンガーのための
政府に決まってるじゃないか。

バカ菅政権＝アメリカ命だろ。


03. 五月晴郎 2010年12月21日 19:17:06: ulZUCBWYQe7Lk : ZMbmXo037I
いや、腰振ってのタコ踊りで、小泉並みにやりまっせ！をアピールしていてくれたら、あきれられ、それが政府対応の時間稼ぎになってよかった、と半ばマジに思う。それくらい絶望的。

04. 2010年12月21日 19:28:58: wIMoKzMmiA
阿修羅運営さんにお願いします
この投稿コメントに拍手の文字を　この投稿コメントに注目とかに
変えられる考えはないでしょうか
理由は注目すべき投稿コメントでも拍手できない内容があるからです。
拍手とは称賛する意味だと思いますが注目しても拍手できない内容に戸惑います
皆様の意見も聞きながらご検討できましたらご一考お願いします。



05. 2010年12月21日 19:41:32: KLT08CD8lU
　このポチ前原は、最近全然話題にならないと思っていたが、知らぬ間にアメリカに行き、クリントンの命令を聞いていたようだ。こいつは、日本国民のためには全く仕事をせず、ひたすらアメリカの云うがままに行動している完全な売国奴である。暴力事件を起こした海老蔵に顔が良く似ているが、頭の中も似たり寄ったりの低能だろうな。

06. 本野一言 2010年12月21日 20:04:03: Wf2ZrLP0uKwjM : 3Egb29w9eo
この話が本当ならいかにも見下げられた外務大臣ですね。
いち日本国民として猛烈な怒りがこみ上げますが、今の内閣の現状を見れば私がクリントンだったら平気でそんなことも言えるかもしれません。
外交理念も哲学も何も無いただの人が外務大臣をやっているのを見透かしたら、百戦錬磨のクリントンが平気で脅しをかけるのは目に見えています。
ニコニコ笑って外交が出来るなら外務大臣なんて要りません。
アメリカにへコヘコしないで国益をベースに毅然として外交を実施しなさい。
小沢氏ひき下ろしに必死になっている今の内閣では外交も予算も経済も全く蔑ろになっています。顔色を変えて小沢引き下ろしに走るのではなく、顔色を変えて明日の日本のあり方を考えなさい。
民主党の内紛を見ながら自民党員が薄ら笑いを見せています。来年の国会運営の件で脅をかけたら、アノ馬鹿は自ら自滅の道をまっしぐらだと。


07. 2010年12月21日 20:38:23: SG8Oxw7fk6
はい！　喜んで！！　（前原）
（ところでどうすればいいんですか？）（前原）


08. 2010年12月21日 22:02:37: 6O32bIJQRg
狂セラボイコットを加速しましょう。
いなもりの子分が日本をメチャメチャにし始めましたよ。

09. 五月晴郎 2010年12月21日 22:16:58: ulZUCBWYQe7Lk : ZMbmXo037I
＝転載開始＝
中曽根氏は私的なブレーンをもっぱら重用した。そうした個人的なブレーンの筆頭が元伊藤忠会長で、のちに「第二次行革審会長代理」に就任したシベリア帰りの瀬島龍三氏であり、また、京セラの経営者だった稲盛和夫氏である。むろん、稲盛氏が創設した電話会社はその後ＮＴＴと競争関係になる第二電電（ＤＤＩ）である。彼はのちに第三次行革審の部会長を務め、「規制緩和論」の急先鋒としても知られている。一方の瀬島龍三氏は、ＮＴＴ民営化の前年に「稲盛財団」の会長に就任している。

＝転載終了＝
転載元：http://www.soejima.to/boards/trafics/36.html


10. 五月晴郎 2010年12月21日 22:22:48: ulZUCBWYQe7Lk : ZMbmXo037I
>>9に重なりますが再度
＝転載開始＝

そして、そもそも合併合意に向けた「菅直人ー小沢一郎会談」をとりもったのは、やはり米民主党系とのパイプが太いとも言われる稲盛和夫・京セラ名誉会長だったようです。

（引用開始）2003年７月30日付け夕刊フジ「鈴木棟一の風雲･･永田町」

　民主・自由両党の合併の舞台裏に「経済人がいる」との情報が流れていたが、それは京セラの稲盛和夫名誉会長だったことが判明した。稲盛氏は小沢、菅、鳩山氏と良く、一方では「小泉嫌い」として知られている。ある自民党政治家が、野中広務氏に同じ京都ということもあって稲盛氏を話題にしたところ、野中氏はこう言った、という。「稲盛？　あれは小沢一郎のスポンサーや」

　稲盛氏は同じく京都選出の民主党議員、前原誠司氏のパーティーの発起人を務め、党代表時代の鳩山氏と前原氏を交えて食事をした仲である。

　７月１日、ホテルニューオータニで民主党「大躍進パーティー」があり、経済界を代表して稲盛氏はこう演説した。「民主党が政権交代可能な健全野党へと成長することを願っている。日本国のために自由党と大同団結を」。さらに、稲盛氏はこう説いた。「大同団結するためには自らを捨て、己をみなしくしなければならない」

　このとき、感銘を受けた場内から、菅氏よりも、小沢氏よりも盛大な拍手がわき起こったという。今回、菅氏は小沢氏との党首会談にためらいを見せていた。そのため会談のセットが遅れていた。菅氏の気分はこうだった。「党首会談を自分のから頼むと、相手の条件を飲まねばならない。だからこうちらから申し入れにくい」。

　これを見ていた鳩山氏が７月１４日、稲盛氏に電話をした。「菅・小沢会談をセットしてほしい」。稲盛氏の言うことなら二人は聞くのではないか。そうなれば、会談をお互いに言いにくくなっている状況が打破される、との判断だった。

　これを受けて稲盛氏は１６日に、小沢、菅氏に電話して党首会談を斡旋した。これにより、２３日のホテルニューオータニでの菅・小沢会談となった。　（以下略）

（引用終了）夕刊フジより

　京セラの稲盛氏といえば、「中曽根行革路線」以来の規制緩和を強行に推進する立場の親米派財界人であり、瀬島龍三、宮内義彦、竹中平蔵、孫正義らとの人脈が深い。

（引用開始）「通信崩壊」（藤井耕一郎著　草思社）175ページ以下

　中曽根氏は、首相就任当初から「国際化の時代」という言葉を唱え、アメリカのレーガン大統領との親密な「ロン・ヤス関係」をキャッチフレーズにしながら、何度も「日本は西側陣営の一員」とくりかえした人物だ。たしかに対外的にはアメリカべったりの路線をとった親米派の代表だが、問題は、国内のロビー活動のほうである。

　中曽根氏は私的なブレーンをもっぱら重用した。そうした個人的なブレーンの筆頭が元伊藤忠会長で、のちに「第二次行革審会長代理」に就任したシベリア帰りの瀬島龍三氏であり、また、京セラの経営者だった稲盛和夫氏である。むろん、稲盛氏が創設した電話会社はその後ＮＴＴと競争関係になる第二電電（ＤＤＩ）である。彼はのちに第三次行革審の部会長を務め、「規制緩和論」の急先鋒としても知られている。一方の瀬島龍三氏は、ＮＴＴ民営化の前年に「稲盛財団」の会長に就任している。

　稲盛氏は、行革審以外でも「日米二十一世紀委員会」の中心メンバーをつとめるなど「財界のニューリーダー」を自認していたが、「通信自由化」政策の推進において重要な役割を演じると同時に、日本の通信事業が規制緩和される結果、もっとも大きな利益を手にする立場にあった。

　現在のＫＤＤＩの名誉会長の地位にある稲盛氏は、一九八四年にＤＤＩを設立して会長に就任した。最初に狙ったのは料金の高かった長距離電話で、ＮＴＴよりも安い料金設定にするとともに、携帯電話事業にも乗り出した。この「価格破壊」の流儀は、インターネット事業におけるソフトバンクの孫正義氏とそっくりである。政権の座にある者とブレーン役の密接な連携や、各種審議会でロビー活動を行ったのも、またよく似ている。これは日本の「自由化政策」が展開されるたびにくりかえされたパターンにほかならない。

　恣意的にブレーンを集める「審議会方式」で物事を決める限り、そうならざるを得ないわけだが、外部に対しては「改革」が唱えられているわりに、事前の根回しでおよその話が決まることが多い。その意味で中曽根内閣の「臨時行政調査会」は、森内閣の「ＩＴ戦略会議」や小泉内閣の「規制改革会議」の悪しき原型とも言える。

　稲盛氏は「資本主義市場経済の舞台で競争していくため、システムを欧米型の世界観に合わせて変えていかなければならない」との持論にもとづいて数々の提言を行ってきた。この考え方は、竹中平蔵氏の発言とほとんど同じである。これには何の不思議もない。なぜなら、彼らは同じバックボーンを持った人脈に連なっているからだ。竹中平蔵氏や宮内義彦氏とともに森喜朗首相と料亭で密会した牛尾治朗氏にしても、八一年から八三年まで「第二次臨時行政調査会」の専門委員をつとめ、その後、第二電電の発足とともに稲盛氏から取締役に迎え入れられた人物なのである。

　ソフトバンクの孫正義氏も、そういう人脈に位置づけられる一人である。なによりも彼は、稲盛氏が講師をつとめた「盛友塾」と名づけられた企業経営の「勉強会」の弟子なのだ。　　

（引用終了）「通信崩壊」より

　稲盛氏の親米ぶりはＣＳＩＳに５００万ドルを寄付して、政界・経済界の若手リーダーを養成する「アブシャイア・イナモリ　リーダーシップアカデミー」を設立したことにも如実にあらわれているし、前回の京都府知事選では失敗に終わったものの、野中広務氏ら主導する勢力への対抗軸を擁立する「クーデター騒ぎ」も起こしました。ここ数年の動きとしては小沢一郎氏の政界での盛衰ぶりと軌を一ににするかのように、昨今は財界の中でもあまり目立たない日々が続いていたと言えるでしょう。あの「稲盛嫌い」のトヨタ自動車がＫＤＤとＤＤＩの合併に踏み切ったのみも、稲盛氏の影響力が低下したと判断したからです。

　ところが、稲盛氏は小沢一郎氏の「最後の勝負」とまた連動するように、再び表舞台へ出てこようという意欲が出てきた模様。しかも、「ダイエーの福岡事業がハゲタカに買われていいのかという愛国心が芽生えた」とまで言っており、過度の親米色を打ち消そうという配慮までしているように見えます。

（引用開始）2003年８月19日付け夕刊フジ「針木康雄のザ・トップ　深層・真相」

　あいかわらず本業の売り上げが思わしくないダイエー（高木邦夫社長）だが、ここへ来て、福岡三事業をふくめて「まとめて面倒見ようじゃないか」という強力な本命企業が名乗りを上げた。

　京セラ名誉会長の稲盛和夫氏である。稲盛氏は鹿児島の生まれ。西郷隆盛が自刃した城山の近くの城西町で生まれた。中学、高校も鹿児島。大学も県立鹿児島大学で、故郷に対する思い入れが強い。

　京都で京セラを立ち上げたことから、京都人というイメージが強いが、実際は彼のナマリは鹿児島そのもので、同時に九州男児の心意気はいまでも、失っていない。その稲盛氏にとって、九州の首都のような福岡でのダイエー三事業に関心が集まったのも無理がない。特に三事業が外資に売却されようとしていることに違和感を持った。すでに宮崎のシーガイア、長崎のハウステンボスは捨て値のような価格で外資に買収された。福岡までハゲタカに買われていいのかという愛国心が芽生えた。

　実際には七月末に、彼がダイエーの高木社長と会い、三事業の買収を申し出たことから始まっている。いまや三事業売却の主導権は銀行にある。ＵＦＪ、みずほ、三井住友など四十行による銀行管理が実情である。名乗りを上げた外資は、リップウッド、コロニー、リーマン・ブラザーズの三つ。九月末までに結論が出る。

（引用終了）夕刊フジより

　細川政権の時は、財界の多くの有力者が小沢一郎氏を支持していましたが、最近は稲盛氏のようなあからさまな支持をする財界人は少なくなってしまいました。ただ、トヨタの奥田碩会長（日本経団連会長）をはじめとする財界リーダーたちは、自民党が割れて政界再編になり、本格的な二大政党時代になれば、小沢氏を含めたいわゆる「改革派」を応援する腹づもりのようです。カギになるのは、「政治献金の再開」でしょう。

（引用開始）2003年8月27日付け日経新聞より

　奥田碩日本経団連会長は二十六日、日本経済新聞記者とのインタビューで、消費税率について「財政状況を説明すれば国民の理解は進むはずだ」と述べ、財政再建や年金財源確保などのため税率引き上げは不可避との考えを示した。来年からの政治献金関与再開では、税制や社会保障改革などへの取り組みをもとに政党を評価する意向を表明。国内景気は「若干上向いてきた。今年後半に向けて良くなっていくだろう」との見方を示した。　（中略）

　政治献金への関与再開では献金再開に慎重な企業も多いが、「よりよい政策運営を後押しするためのおカネを出さないのは恥ずかしいという世論を形成したい」と述べた。同時に「本来は個人献金が増えるのが望ましい」として、税制上の優遇措置の拡充など土壌作りを進めるべきだとの見方を示した。

　小泉潤一郎首相の改革は「いまの段階では５０−６０点で、完成にあと数年かかる」としたうえで、「改革に反対する人が同じ政権にいるのはおかしい」と持論を展開。自民党総裁選や衆院解散・総選挙で「誰が首相になっても（閣僚は）同じ政策集団で固め、混じり気がないのが当然だ」と内閣が一致して改革に取り組む必要性を強調した。　（以下略）

（引用終了）日経新聞より

＝転載終了＝
転載元：http://www.soejima.to/boards/trafics/36.html


11. 2010年12月21日 23:29:17: OkXK0krn0w
前原がどんな失態をしてもマスコミはすべて他人の責任にする。
これをどう考えるか？