晴耕雨読

前回の書き込み（“【世界経済のゆくえ】「近代経済システム」における利潤と経済成長の源泉”）で“対外的通貨価値”の変動に関する抽象的な論理を書いたが、現実の「ドル安・円高」傾向などとの関係で不分明なところもあったと思われるので、【世界経済の認識基礎】という共通タイトルに変更し、国民経済間の相対的通貨価値＝為替レートの変動に絞って説明を加えたい。

［対外通貨価値に関する基本］

●　対外的通貨価値は、基本的に、頻繁にかつ大量に取り引きされる国際商品の生産性によって規定される。

（原油・鉱物資源・近代工業の生産財・繊維製品から家電や自動車までの耐久個人消費財の生産性が対外的通貨価値の主要規定要因）

●　これは、対外的通貨価値が輸出入の主要対象品目になっている財の“労働価値”によって規定されていることを意味する。

（“労働価値”は、平均的品質の自動車１台を生産するために要する平均労働量と考えて欲しい）

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【世界経済の認識基礎】　対外的通貨価値の変動　《「円高」をどう考えるか》 投稿者 あっしら 日時 2002 年 6 月 25 日

●　「円高」傾向は、日本の主要輸出企業が競争関係にある外国企業との比較で生産性を上昇させていることの現れである。

●　現実の世界経済では、国際基軸通貨である米ドルが国際商品の価格基準になっており、各国の通貨は米ドルを基軸として価値変動が捉えられる。

（“鏡”が米ドルなので、米ドル自身がどのような通貨価値を持っているかは見えにくい）

●　現実の為替レート変動は、「経常収支」（貿易収支・サービス収支・金融収益収支の合計）の影響を受けるのみならず、国際性を有する通貨が“商品”になっている現状から、外国為替取引における需給関係が“対外的通貨価値”を変動させる大きな要因になっている。

●　各国の通貨発券銀行である中央銀行は、自国経済主体がスムーズな国際取引が行われるよう、米国を中心に国際通貨国の国債（広義）・外貨預金・金といったかたちで“外貨準備”を行っている。


このような基本を前提に説明を続けていきたい。


■　「ドル安・円高」は日本企業の輸出競争力を低下させなかった

「円高」とは、米ドルが基軸（鏡）になるが英国ポンドやドイツマルク（ユーロ）などの諸国際通貨に対して日本円が価値を上昇させることである。

米ドルがユーロに対しても日本円に対しても価値を下げているときは、「円高」ではなく「ドル安」と表現されるべきである。

戦後に固定為替レート１ドル＝３６０円が決められるとき（それ以前は産業別に為替レートが異なっていた。円だから３６０という半分冗談のような理由で円安気味の固定レートが設定された）からと言うこともできるが、７１年の“ニクソンショック”、８５年の「プラザ合意」、９４年前後の「超円高」、そして、昨今のドル安（円高）傾向に対する政府（経済界）やメディアの反応を受け止める限り、「円高」は、日本経済にとって好ましからざる経済事象と考えられていると言えるだろう。

確かに、繊維製品や洋食器を生産している企業などは、「円高・ドル安」によって、輸出量を減少させたり利益を減少させるなど大きな打撃を受ける。

（１０００円の商品を１０ドルで輸出していたものが、円高・ドル安になれば、ドル表示で１２ドルといった値上げをして輸出しないと円ベースで１０００円という売上高を確保できない。コストは円ベースなので、ドル建て価格を円高変動分値上げできなければ、採算割れになったりする。同じ品質の商品を輸出している国の通貨価値が変動しないままであれば、１２ドルに値上げすることで輸出できる量が減少することになる）

しかし、「円高」は、個々の経済主体ではなく国民経済レベルで考えれば、打撃と言えない経済事象である。

「円高」が国民経済レベルで打撃になるのは、政府が「円高」の本質を理解せず、「円高」を活用しないで誤った経済政策を採ったときである。


言葉（論理）で説明してもわかりにくいので、統計データで歴史的経緯を確認してもらいたい。


《日本の輸出入と為替レート》

１９５８年（昭和３３年）から２０００年（平成１２年）の輸出入と為替レートを中心とした経済統計データである。

統計データを見るにあたっては、大きな時代区分として、「高度成長期」（〜７０年）・「世界経済変動期」（７１年〜８０年）・「成熟経済期」（８１年〜９１年）・「長期不況期」（９２年〜）ということを念頭においてもらうといいだろう。

「バブル崩壊」は、８９年末から９０年にかけて始まった。


　　　 輸出 輸入 差額 為替 成長率 CPI 家計 失業 出比 入比
========================================================================
５８年　 1,036 1,092 -56 359.70 7.3 2.1 9.0 9.5
５９年　 1,244 1,296 -52 359.20 9.3 1.1 6.4 2.2 9.4 9.8
６０年　 1,460 1,617 -157 358,30 13.3 3.9 10.9 1.7 9.1 10.1
６１年　 1,525 2,092 -567 361.77 11.9 4.8 10.4 1.4 7.9 10.8
６２年　 1,770 2,029 -259 358.20 8.6 7.1 12.6 1.3 8.1 9.2
６３年　 1,963 2,425 -462 361.95 8.8 7.6 4.9 1.3 7.8 9.7
６４年　 2,402 2,858 -456 358.30 11.2 3.5 12.0 1.1 8.1 9.7
６５年　 3,043 2,941 102 360.90 5.7 6.4 9.1 1.2 9.3 8.9
６６年　 3,520 3,428 92 362.47 10.2 4.1 9.5 1.3 9.2 9.0
６７年　 3,759 4,199 -440 361.91 11.1 4.3 10.3 1.2 8.4 9.4
６８年　 4,670 4,675 -5 357.70 11.9 4.1 11.3 1.1 8.8 8.8
６９年　 5,756 5,408 348 357.80 12.0 4.6 11.5 1.1 9.2 8.7
７０年　 6,954 6,797 157 357.65 10.3 7.3 15.6 1.1 9.5 9.3
-----------------------------------------------------------------------
７１年　 8,393 6,910 1,483 314.75 4.4 6.5 10.3 1.2 10.4 8.6
７２年　 8,806 7,229 1,577 301.10 8.4 4.7 11.3 1.4 9.5 7.8
７３年　10,031 10,404 -373 280.00 8.0 11.7 19.7 1.3 8.9 9.2
７４年　16,208 18,076 -1.868 300.91 -1.2 23.4 24.1 1.4 12.0 13.5
７５年　16,545 17,170 -625 305.15 3.1 11.5 14.8 1.9 11.2 11.6
７６年　19,935 19,229 706 293.00 4.0 9.6 9.4 2.0 11.6 11.5
７７年　21,648 19,132 2,516 240.00 4.4 8.1 10.8 2.0 11.7 10.3
７８年　20,556 16,728 3,828 195.10 5.3 4.3 6.5 2.2 10.0 8.2
７９年　22,532 24,245 -1,713 239.90 5.5 3.7 7.0 2.1 10.2 10.9
８０年　29,382 31,995 -2,613 203.60 2.8 7.8 7.3 2.0 12.1 13.1
-----------------------------------------------------------------------
８１年　33,469 31,464 2,005 220.25 2.8 4.8 5.0 2.2 12.8 12.1
８２年　34,433 32,656 1,777 235.30 3.1 2.9 7.1 2.4 12.6 11.9
８３年　34,909 30,015 4,894 232.00 2.3 1.8 3.2 2.6 12.2 10.5
８４年　40,325 32,231 8,094 251.58 3.8 2.3 4.6 2.7 13.2 10.6
８５年　41,956 31,085 10,871 200.60 4.4 2.0 4.9 2.6 12.9 9.5
８６年　35,290 21,551 13,739 160.10 3.0 0.7 1.8 2.8 10.3 6.3
８７年　33,315 21,737 11,578 122.00 4.5 0.0 1.7 2.8 9.4 6.1
８８年　33,929 24,006 9,923 125.90 6.5 0.7 4.5 2.5 8.9 6.3
８９年　37,823 28,979 8,844 143.40 5.3 2.4 3.0 2.3 9.2 7.1
９０年　41,457 33,855 7,602 135.40 5.3 3.1 5.2 2.1 9.4 7.7
９１年　42,360 31,900 10,460 125.25 3.1 3.2 5.2 2.1 9.0 6.8
-----------------------------------------------------------------------
９２年　43,012 29,527 13,485 124.65 0.9 1.7 2.7 2.2 8.9 6.1
９３年　40,202 26,826 13,376 111.89 0.4 1.3 1.2 2.5 8.3 5.5
９４年　40,498 28,104 12,394 99.83 1.0 0.7 -0.6 2.9 8.2 5.7
９５年　41,531 31,549 9,982 102.91 2.5 -0.1 0.6 3.2 8.3 6.3
９６年　44,731 37,993 6,738 115.98 3.4 0.1 1.5 3.4 8.8 7.4
９７年　50,938 40,936 10,002 120.92 0.3 1.8 2.7 3.4 9.8 7.8
９８年　50,654 36,654 14,000 115.20 -0.8 0.6 -1.1 4.1 9.8 7.1
９９年　47,548 35,268 12,250 102.08 0.8 -0.3 -2.4 4.7 9.3 6.9
００年　51,654 40,938 10,716 114.90 1.7 -0.7 -2.4 4.7 10.1 8.0


※　「輸出」・「輸入」・「差額」の単位は１０億円。「為替レート」は対米ドル表示で円単位。その他の項目の単位は％。
　「差額」は貿易収支に相当するもので−は赤字。「成長率」はＧＤＰの実質経済成長率。「CPI」は消費物価指数の対前年比。「家計」は勤労者家計の実収入の対前年比。「失業率」は完全失業率。「出比」及び「入比」は名目ＧＤＰに対する輸出及び輸入の比率。


上記データを見ると、７１年の“ニクソンショック”と８５年の「プラザ合意」という大きな「ドル安（円高）」に見舞われても、円表示ベースの輸出は減少せず（円高になれば同じドル建て価格で輸出すると手取りの円額は多くなる）、貿易黒字も、減少するどころか大きく増大していることがわかる。

７１年は、対前年比で対ドル価値が１２％上昇した。

輸出額は２０．７％増加し、輸入額は１．７％増加している。

貿易収支の黒字は、前年の９倍以上となり初めて１兆円の大台を超えた。

但し、ＧＤＰは、実質で４．４％と前年の１０．３％に比較して大きく下落した。“第一次・第二次石油ショック”が大きな影響を与えているが、７１年以降、貿易収支の黒字は１兆円台のベースになったとも言える推移である。

８５年は、対前年比の対ドル価値が２０％上昇した。

輸出額は４．０％増加し、輸入額は３．６％減少している。

貿易収支の黒字は、対前年比で３４．３％増大している。

ＧＤＰは、実質で４．４％と前年の３．８％に比較してわずだが上昇した。

貿易収支の黒字は、８５年から現在に至るまで、１０兆円前後をベースとして推移している。

どちらも「円高」という経済事象ではなく「ドル安」であった。

そして、そのような変動が起きても、貿易収支の黒字幅は大きく拡大している。

７１年と８５年の「ドル安（円高）」で見られる違いは、７１年はドル表示ベースでも輸出が増加しているが、８５年はドル表示ベースでは輸出が減少しているということである。

９３年から９５年は、日本円がどの国際通貨に対しても価値を上昇させるという「円高期」であった。

さすがに、この時期は、円表示ベースの輸出額を減少させ、貿易収支の黒字も減少させている。

その要因が、“貿易摩擦”を受けて８０年代後半から顕著になった生産拠点の海外移転を加速させたためなのか、為替レートが持っている国際競争力調整機能によるものかどうかは即断できない。

このように、統計データを見る限り、「円高・ドル安」が日本経済（企業）の輸出競争力を低下させるとは判断できないのである。
7/2/23