晴耕雨読

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ジャパンハンドラー；

今日対日政策ではいわゆるジャパンハンドラーという人々がいる。

多くは米国の産軍協同体と密着し、日米軍事協力を最優先させている。

普天間問題で鳩山首相を揺さぶった。

その時活躍した人にはアーミテージ（元国務省副長官）、キャンベル（国務次官補）ゲーツ国防長官、カーチス・コロンビア大教授、マイケル・グリーンがいる。

この人々が日本の政治家、マスコミ、官僚、財界人を動かし、鳩山首相を辞任に追い込んだ。

そして国民もそれが正しいと思った。

私が残念に思うのはいわゆるジャパンハンドラーという人々は必ずしも米国政治の主流の人々でないということである。

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日本の重要性が相対的に後退し、産軍協同体のみが強い関心を持つ異例な中でこの人々が力を持っていることである。

ライシャワーの顧問、パッカードが普天間騒動の時、

「残念、海兵隊の論理が国防省の論理。国防省の論理がホワイトハウスの論理」と嘆いた。

鳩山追い落としが進行した中、擁護に回った人々もいた。

これらの人々と連携を組めなかったのが残念であった。

その考えを紹介する。

カプチャン（クリントン時代国家安全保障会議欧州部長）、アイケンベリー（プリンストン大学教授）は米国内で発言力を持つ。

両名は１０年１月２１日NYTで「新しい日本、新しいアジア」発表、

内容：

「オバマ政権は鳩山首相の新しいアプローチを拒絶するよりは歓迎すべき、日本は多くの点で、欧州がとってきた道を歩み始めている。

冷戦の終焉とともに欧州は地域統合のペースを上げ、ワシントンからの独立志向。

米国は結果としてより独立した欧州の利点を享受、日本が中国との関係を深め､日中が仏独間の良好な関係の回復と同じ事を繰り返せるかも知れない。

米国に屈服する日本より、自己主張をし、独立した日本の方が東アジアにより貢献する。」

一部の民主党に伝えるも連携できず残念


グーグル使用：２月gallup調査。

「１８才−２９才＝８３％、６５才以上３４％、大卒８５％、高卒以下３５％。」

年齢差情報入手で大きい差。

→政治的見解多分格差。

日本では？