「「TPP・原発・辺野古・消費税増税」推進の全てを論破できる人物こそ、次の総理大臣の資格がある」
憲法・軍備・安全保障
はたともこ氏のツイートより。
菅サイドの枝野・安住・岡田氏らも早期退陣発言。
菅総理自身も8月「辞任」の意向へ。
退陣が決まった総理が2ケ月も居座る意味は全くない。
鳩山氏の言う「嘘つき・ペテン師・人間のクズ」の評価が拡がるだけ。
復興基本法直後に辞任し、7月代表選実施に道筋をつけることだけが残された菅総理の仕事だ。
次期総理:
今度の代表選は民主党にとっても国民にとっても背水の陣。
「対米追従」「財務省主導」という自民党が犯し続けた過ちを、鳩山・菅両政権は繰返した。
結果、政権交代後の「政治主導」は一向に実現せず。
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大手メディアは民主党の中のチームAmericanを徹底的に持ちあげて、世論操作。
「TPP・原発・辺野古・消費税増税」は日本ではなく米国の国益。
米国はTPPで日本の主権を完全支配しようと企む。
モンサントのGMOの真の目的は人口調節(民族抹殺)と言われている。
製薬メジャーの日本向け一部医薬品しかり。
今なお米国は、地震列島日本に原発推進の圧力をかける。
日米安保マフィアが辺野古に固執する普天間移設先は、レビン上院軍事委員長らやマレン統合参謀本部議長によって、日本政府次第でグアム・テニアンが可能であることが示された。
民主党の中のチームAmericanはまた、財務省とも結託。
米国は消費税増税で、更に米国に貢がせたいのだ。
政権交代しても、結局は民主党は自民党と同じ過ちを繰り返した。
3.11を経て、無能な国会・政党に膨大な税金を費やす余裕は、日本にはもうない。
同じことの繰り返しは絶対に許されない。
「TPP・原発・辺野古・消費税増税」推進の全てを論破できる人物こそ、次の総理大臣の資格がある。
NHKス。
3/12の1号機水素爆発以降、情報公表の取捨選択は「保安院ではなく官房長官(官邸)がやるべき」となったと福山官房副長官が証言。
SPEEDI情報の隠蔽は以降は内閣官房枝野・福山ラインの責任。
無用の被曝をさせた政府の法的責任・損害賠償責任(不作為・重過失)が問われるべきだ。

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