日本の経済の衰退の原因は金融制度にある(1)
大半の人は学校で学んだ理論や哲学に沿って出来事を理解し、それを基盤にして新聞やテレビ報道により、頭の中でさらにその形を補っていく。しかし経済理論は実際の世界の変化に追従してはいない。国家が経済問題に直面するのは、政策立案者の考えが時代遅れのためである。
本論文では、現在日本が抱える問題を分析するための新しい概念を紹介する。金融制度改革論議の実態を見極めると同時に、返済不能になった金融機関が日本の貯蓄をいかに誤った方向に投資してきたか、そしていわゆるビッグバンによって日本の金融市場が外国の投機家に開放されることによって、この状況がどのように悪化していくかについて検討したい。
新しい概念はこの小冊子で説明するには余りにも難しい。そこでまずは経済における貯蓄にいろいろな方法があるため、その違いを明確にする4つの基本事項について説明する。
人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。ご協力お願いします。
Re: 【経済学者のトンデモ理論】 デフレーション・インフレーションそして通貨 《その5》 投稿者 マイケル・ハドソン 日時 2002 年 2 月 26 日
1) 生産手段への投資は、有形資産に対する「債権」を急増させる。債券や銀行融資、抵当ローンなどは、経済の収入から金利を絞り取る。これはもともと「英国病」と呼ばれていたものであり、そこにおける収入の増加は金利や賃貸料によって大幅に吸収される。それが米国に感染し、今度は日本がこの病気にかかろうとしている。
2) 貯蓄が融資や債券投資などに使われることを考えれば、ある人の貯蓄は他者の負債に等しくなる。したがって貯蓄率の高い経済は、その分負債も高い。イギリスや米国の銀行は準備金を国債に投資するが、日本の銀行は株式に投資する割合が高い。通常これは日本のバランスシートの強化につながるはずであるが、株価低迷時には銀行は預金者に対して純債務者となる。
3) 貯蓄には、預金を増やす、借金を返済する、株や生産手段へ直接投資する、という3とおりの方法がある。日本で増えているのは使える預金の増加ではなく、借金の返済の割合である。
4) 新規株式公開(IPO)や産業向け長期融資は生産高や生産性増加のための直接投資につながるが、新規建設融資を除く不動産貸付は地価を高騰させるだけである。これは資産価値を押し上げ、不動産所有者を金持ちにする一方で、土地の抵当ローンの負債を増加させ、賃貸収入を利払いに回すことになる。
なぜ日本の貯蓄が直接投資ではなく金融・不動産部門に流れるのかはこれで説明がつく。バブル期には貯蓄が地価や株価の高騰を煽っていたが、それがはじけるとバブルの時に累積した負債の利払いに貯蓄の大半が費やされることになったのである。この貯蓄が負債を生むという状況は、富と負債を国家のバランスシートにすれば最も端的に表れる。一国の経済のバランスシートは、左側に資産、右側に負債がくる。支払い能力のある企業は、負債よりも資産の方が大きく、その差が正味資産となる(資産 - 負債 = 正味資産)。この考え方は、企業の年次報告書にあるバランスシートと同様で万国共通である。
資産 = 負債 + 正味資産
好景気になると資産は膨張する。1991年まで日本でも不動産や株価が急騰した。この増加分を抵当にして、さらに借金が行われた。不動産と株式市場が低迷した後も、貯蓄と負債の循環で生まれた借金は帳簿に残っている。多くの不動産開発業者やその投機を資金面で支えた銀行は資産価値の暴落により負債額が資産を上回り、その結果、正味資産がマイナスになった。
資産価値の低下が1991年以来、日本の金融機関を苦しめている。バブルの時代、人々は借金して不動産や株式市場の投機を行い、裕福になった。しかし、この投機の後には負債の山だけが残された。環境汚染と同様、この負債の後始末には莫大なコストがかかるのである。
I. 日本の奇跡的な経済成長の理由
日本の戦後の復興はよく「奇跡」と呼ばれる。奇跡というのは、それが人間の理解を超えているからであり、それが奇跡の本質でもある。しかし、よく調べれば、ほとんどの場合奇跡にも当然の原因が存在する。経済の場合それが厄介なのは、奇跡的にすばらしかっただけに過ぎないことを、エコノミストは自分の雇い主が望む政策のお陰であったと主張する点にある。その結果、奇跡の本質が見過ごされてしまう。
例えば、金融エコノミストは日本の高度成長は日本の貯蓄率の高さによるものと説明した。日本製品の品質やサービスが優れていたこと、国内価格を海外より高く設定することで日本企業が高い利潤を生み、それが事業拡大につながったことなどさまざまな要因があるにも拘らず、日本人が贅沢品を購入するよりも貯蓄に励んだことが日本の繁栄をもたらしたというのである。
家庭だけでなく、日本企業も株主への配当よりも、長期的な投資戦略で設備や技術の近代化を最優先してきた。日本企業の株主である銀行や保険会社は、設備や技術への再投資がエレクトロニクス業界などで1980年代に成功の兆しが見られるまで辛抱強く待った。長期的な資本増を求めた金融機関は、比較的多くの所得を準備高に充て、それを主に日本企業の株式に投資したのである。
消費者や一般企業、銀行、保険会社の貯蓄率が高いことが日本経済の台頭に大きな役割を果たしたのは確かである。しかし、国力はその貯蓄をいかに投資するかで決まる。日本では富に対する金融債権よりも、富を生み出す生産手段へ投資されていた。日本人の貯蓄率は依然として高いが、貯蓄ではバブル後の不景気から抜け出すことはできない。問題は、1960年代と1970年代の高度経済成長期には存在していて、現在では欠けているものが一体何であるかを知ることにある。
それは貯蓄の「使い道」である。日本が行ったことの中で各国が見逃している部分は、日本が貯蓄を新規の直接投資に環流していた点にある。日本企業は世界最高の技術や経営手法を買い取り、日本流のやり方で実用化し、比類のない成功を収めた。そして、世界戦略として天然資源の確保と成長分野の産業の市場開拓を目指したのである。
当初、日本の株式債券市場は、貯蓄家が利益を上げるだけではなく、投資資金を集める役割を果たしていた。米国やイギリスなどは、資産価値が最も低く、利益率が最も高い国ならどこでも投資して、最大の利益を獲得しようとしていたが、日本は長年にわたり、長期的な視点から自国の経済を基盤に貯蓄を環流してきた。日本の戦後の飛躍によって土地や他の不動産、企業の株価が押し上げられ、この値上がり益が毎年、海外からの投資を日本に引きつけ、円を支えてきた。しかし、この循環はもはや実体の繁栄基盤から切り離されてしまった。
1985〜1991年のバブル経済は日本にとって大きな転換期となった。バブル期には土地購入のための抵当ローンにより多くの貯蓄が集められ、その一方で生産手段に対する直接投資が削減された。大手銀行は住専などの子会社を作り、産業投資よりも高金利で資金を融資させ始めた。こうして興業銀行は土地銀行へと変貌したのである。この土地銀行が、貯蓄を還流して、金利や賃貸料という負債間接費を増加させた。
貯蓄が不動産ローンと株式投機に環流するに従い、日本経済の負債はますます増加していった。家庭における貯蓄の形態も変貌した。かつて貯蓄と言えばマイホームの頭金、子供の教育費、老後の生活費などのために所得の一部を蓄えることであった。しかし経済全体においては、負債の返済が貯蓄に変わっていき、1980年代末までには、日本人が行う貯蓄の多くが、住宅などの基本的要求を満たすために行った借金の返済に変貌した。
エコノミストや経済企画庁などは、借金の返済は消費ではなく貯蓄として計上している。これは否定の否定であって、マイナス分の減少である。就労所得者や企業、不動産投資家や政府の負債が一度積み上げられると、これらの債務者がその後貯蓄を行ってもそのほとんどが借金の返済に充てられてしまうのである。
負債の増加はゼロサム・ゲームではない。債権者や不労所得者は経済全体の支出の中から償還金や金利を受取り、その金利をさらに新しい融資に回している。賃金所得者の消費や企業の設備投資を犠牲にして金利が支払われる状況を、エコノミストは債務デフレと呼んでいる。消費者、企業、政府が払った利息は経費を差し引いた後、債権者の新しい貯蓄となる。貯蓄ができるのは主に銀行、保険その他関連金融機関といった大規模な機関投資家であり、純個人貯蓄のほとんどを占めるのは全人口のうち富裕層10%である。
経済の正味資産を理解し、なぜ日本のその資産が赤字になるのかを理解するために、負債と正味資産の合計が資産であることを思い出せばよい。今日の日本の資産価値は、銀行や保険会社、他の企業の抱える負債よりも下回っている(つまり、債務超過の状態である)。
一国の貯蓄が増えれば負債も増加する。個人や企業が銀行に貯蓄すれば、その預金、つまり資産は銀行にとっては負債となる。これは、預金者に対する銀行の借金である。銀行はこの預金を、預金者に支払う金利より高い金利で貸し出し、その差額で利益を上げる。また、借り手である企業は銀行からの融資を、銀行に支払う金利よりも高い利益率を生むものに投資する。200年前にアダム・スミスは、利益率は平均して金利の2倍であるという経験則を発見した。商人が4%の金利で借金をしたとすれば、実際の取引や事業では8%の利益率を上げたいと考えるということである。しかし、景気が悪い時には必然的にその利益率は低下する。ただし借金は必ず返済しなければならないためここで問題が生じる。返済できなければ担保が没収されることになるのである。
銀行や保険会社が借金を返済できない場合はどうなるのか。銀行が、不動産などの担保を処分したものの、融資額よりもその価値が低い場合にこうした状態に陥る。その融資額というのは、銀行の預金者に対する、また保険会社の保険契約者に対する負債に相当する。この場合、政府が救済を行うことになり、金融機関の負債が公的資金で賄われることになるのである。
時間の経過とともに景気は循環するが、貯蓄に対する金利は常に累積し、再投資され、雪だるま式に膨らんでいく。アダム・スミスは、歴史上、負債を返済できた国はないと結論づけている。
次へ
7/3/18