西田議員!「無謀な脱原発」ではなく、原発の存在こそが国民の命を奪うのでは (先住民族末裔の反乱) 投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 8 月 13 日 から転載します。
西田議員!「無謀な脱原発」ではなく、原発の存在こそが国民の命を奪うのでは 2011/8/13(土) 午前 3:39 先住民族末裔の反乱
菅の在日朝鮮人からの献金授受及び北朝鮮関連団体への献金問題を国会で追及し、一躍ネットウヨの間で有名になった(笑)、西田参議院議員がyoutubeにて、非常に滑稽な原発維持論を主張している。
非常に内容が稚拙な上に、嘘が含まれているため、馬鹿馬鹿しいとは思いつつも、標準的自民党の見解と捉え彼の意見に反論を加えてみたい。
まず彼の主張の骨子を列挙してみた。
人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。
西田昌司「無謀な脱原発が国民の命を奪う」
・7月の熱中症は昨年を上回る勢い、福島原発事故に伴う節電によってクーラーが使われていない
・菅内閣は原発を次々と止める政策を打ち出し、思いつきで原子力を止めたので節電に至った
・原子力発電で誰も死んでいないのに対し、クーラーを止めることで死ぬ人が増えるにはおかしい
・原発がなくなることで雇用、空洞化がおき、ひいては国民の命を奪うことになっている
・原発がある前提で再生エネルギーを買い取ることが基本である
・ヨーロッパでは確かに再生エネルギーの買取を行っているが、ドイツやイタリアはフランスの原発電気を買うことで需要を賄うもので、また欧州には送電網が網の目のように張り巡らされているため自然エネルギーや再生エネルギーの不足があっても工面できるシステムが存在する
・日本ではそうした融通ができないため再生エネルギーの議論をするにはベース電力の確保が必要で、原子力に替わる自然エネルギーの開発には時間がかかりすぎてエネルギー需要を賄えない
・エネルギーの不安定性を私は自民党内で訴えてきたが、世論の反原発志向を踏まえ仕方なく民主党との修正協議に応じれねばならなかった。
・だが山本一太委員長、世耕事務局長の二人は無闇に再生エネルギーへの切替ることに否定的であったにも拘わらず、世論の情勢で我々の意見は押さえ込まれる結果となった
・系統に与える影響を少なくする仕組みを検討するとともにベースエネルギーに関する議論を彼らと深めていき、今度こそ国民に事実を伝えて間違いのないエネルギー政策ができるように頑張りたい。
・再生可能エネルギーと国民生活に悪影響を及ぼさないようにしたい。
まず、福島原発事故により節電を余儀なくされたというのは全くの間違いである。
以前本ブログでも武田教授の見解で紹介したとおり、東電の電力需要の実態と乖離した捏造数値であったこと、未稼働の火力・水力の余力を合わせれば節電と必要ないのである。
これは東電が東北電力に最大140万キロワットを支援すること(『東京新聞』(7/15朝刊))、東電の新社長・西沢俊夫氏が、(2011/7/13 報道ステーションの独占インタビュー)「この夏、関西電力に東電から余剰電力を供給してあげたい」と発言していること、そして何よりも東電は原発17原発のうち、稼動しているのは4基にすぎずこの4基を止めても電力は余っていることとなる。
こうした事実に対し果たして西田議員はどう説明するのであろうか。
次に節電=クーラー使用中止=熱中症となるのか私には理解できない。
亡くなった高齢者が皆、クーラーを有していたのか、その上で使用を止めたとするデータなど何処からも提出されていないとおもうのだが(笑)。
第二に、原発事故で誰も死んでいない???
政府は公表していないが調べもせずよくこんな無責任な発言ができるものだ。
少なくとも福島第一原発で作業員5人死亡と、米ABCニュースだけでなく、英国のデイリー・メール紙など海外が報じている事実を政治家が知らないはずもあるまい。
第三に、そもそも税金が多額に投入され、そこに官僚・マスコミ・地元の住民がパラサイトするこの経済効率は極めて低いはずだ。
また原発がなくなることで電力コストの高さを原因に企業が海外に流出するなど愚の骨頂である。
そもそも「経済の空洞化」が叫ばれた数十年も前から、今や人件費や土地などの日本国内の運営コストの高さから企業は海外へ次々と拠点を移し現地法人も多々存在する現状において、今更、電気料金高騰で空洞化に拍車がかかるなど常識人には全く通用しない。
こうした旧態依然の税金に集る体質から脱却し、真の内需や将来に向けたせんりゃくてき企業育成を図ることこそ重要であり、そこに政治主導が求められているのではないだろうか。
第四に、エネルギー機関(IEA)の資料ではドイツの原子力発電シェアは26%強となっているが、元々ドイツの原発17基中8基がすでに停止もしくは停止予定であり、この不足分は石炭・ガス発電所の新規建設によって補われるとされている。
だが産経(2011年5月30日)は「ドイツは電力輸出国から輸入国に転落、電力の8割を原子力に依存するフランスや、チェコからの電力輸入は倍増した。」と報じており、西田議員はこの報道を鵜呑みにしたものと想像されるが、これも間違っている。
ドイツはフランスから3.23TWhの電力を輸入する一方でその3倍以上の11.4TWhを輸出している(Germany:Import and Export of Electricity (2007)
http://rwecom.online-report.eu/factbook/en/servicepages/search.php?q=germany+import+electricity&pageID=56526
第五に、日本のベース電力が原子力というのも間違いである。
先日取り上げた2008年日本国内電源別発電電力量は1位石炭(26.8%)、2位天然ガス(26.3%)、3位原子力(24.0%)であり、決して原子力依存の構成にはなっておらず、何故にこれをもってベースエネルギー=原子力となるのか???
併せて原発廃止=再生可能エネルギーのレトリックで話をすすめるが、既存の未稼動火力・水力施設の利用が抜け落ちていることが腑に落ちない。
このようにレッテル貼り、ステレオタイプ思考の持ち主では多様な視点で多岐に亘る可能性を追究することは期待できないが、こうした”子供騙し”の理由で山本一太や世耕と意見交換していいるとは・・・・「原発維持」派の限界がそこにみえた気がする。
最後に同議員の「世論の趨勢が・・・仕方なく・・・・」といった行が彼の国民軽視の本質を露呈している。
今まで散々マスコミのアンケート調査を捏造して世論操作や誘導を目論んだ輩の言葉とは到底思えない。
仮に世論(国民の意思)を汲み取り実現できないのであれば、議員バッチを外すべきであろう。
以上、西田議員の主張に反対意見を述べてきたが、ここでもう一つ彼に問いたいことがある。
毎日放送のvoice〜マル調〜「原発自治体トップに流れるカネ」(
http://www.mbs.jp/voice/special/201108/10_810.shtml)で、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」に係る原発利権パラサイトの典型例と原発自治体トップに流れる違法献金の疑いが報じられた。
ここはわずか15戸、70人ほどの小さな漁師町であったが、「もんじゅ」により様相が一変し、今では跡取りの多くが「もんじゅ」をはじめ原発関連の仕事に従事しているという。
「もんじゅ」建設が決まった1970年当時、ここ白木の区長だった人は次のように述べている。
「今のところ雇用面でも大きなことですから。それが話も何もなしにね、いきなり止めるとなると、雇用の問題やら就職の問題やら大問題になると思うんですわな。地元の者は皆、再開を望んでいると思う」
そして推進派市長の政治収支報告書には、「高速炉技術サービス」と「TAS」、この2社は2000年から2008年の間に河瀬市長のパーティー券282万円分を購入していたことが記載されていた。
前者は「もんじゅ」の保守作業のほか食堂や清掃業務にも及び、収入の8割は「もんじゅ」を運営する「原子力機構」から得ている。
後者も同様に、売上の大部分を機構からの発注が占め、社長は「もんじゅ」の元所長代理である。
さらに2社がパーティー券を購入していたのは河瀬市長に留まらず、福井県の西川知事の支援団体からもパーティー券を購入していたというから呆れるばかりだ。
自民公明党議員・マスコミが散々小沢を貶めるべく叫んだ、謂れ無き「政治とカネ」の問題と絡めて、「原発推進とカネ」について、是非、自らの身を律して責任を追及して欲しいものだ!
原発事故のみならず、原発が稼動することによって、国民の健康と生命が脅かされており、決して安全な原発など存在しない。
利権と関わらない広域及び将来に渡って一般国民に危害を加え続けることを利権政治家は堂弁明するつもりであろうか。
コメント
01. 2011年8月13日 06:27:33: PlS79uUbOg
tower_sky
どや顔ヤバい〜「脱原発は無責任」発言で有名の西田昌司(自民)原発一気に動かしたくて仕方が無い「福島の原発事故で死んだ人はいない」今まで原発推進してきて覆したくない原子力村のポチ男〜 w t.co/ANrE0yS #kokkai #nhk #国会
02. 2011年8月13日 06:32:18: PlS79uUbOg
戦術レベルで攻撃目標 西田昌司=反脱原発人物
takie0123
【マイリスト】【現実問題 原発以外にベース電力にできるものはない!!】西田昌司 nico.ms/sm15236289 #sm15236289
ANA_1003
「無謀な脱原発が国民の命を奪う」 www.youtube.com/watch?v=ZsAqVqrYdho%E3%80%80%E8%A5%BF%E7%94%B0%E6%98%8C%E5%8F%B8%E8%AD%B0%E5%93%A1 #jnsc
03. 2011年8月13日 06:35:38: PlS79uUbOg
imaima_c
自民党参院議員西田昌司は「原発の死者は今一人も出ていないが、熱中症の死者は出ている。原発を再稼働させないからだ」と演説などで吹聴しているという。馬鹿げた話しだ。熱中症の死者は別に今年初めて出た訳じゃなかろう?節電はお願いであって強制的にプラグト抜かれた訳じゃなかろう?頭大丈夫か?
fujiney
なるほど、エアコンを使わせたかったんですね。今年は例年に無く熱中症のコメントが多いですね。RT @freezevent 「熱中症に注意→冷房→電機足りない→原発必要」って言いたいんですよ。自民の西田昌司が同じプロセスで原発の必要性力説してました。莫迦TVをOFFに!
t_j_baldwin
RT @HouRou2010: 西田昌司の正体みたり。
ガチガチの原発推進。
国会で、脱原発と言った菅のせいで、熱中症患者が増えているとか、意味不明な質問者。
shun148
国会で自民党西田昌司議員「熱中症が増えたのは菅首相が原発の再稼働を遅らせ節電を強いているから」 / まだこんなこと言っています。熱中症が急増したのは低い気温が続いた後、急に猛暑が襲い対応できない人が多いから。関係あるとしても、過度な節電を強要した電力会社の責任。#genpatsu
fushimihouson
西田昌司議員の「原発停止による節電が熱中症増加の理由だ」というまるで、頭隠して尻隠さずの電力会社御用聞き発言に言葉を失う。まあこういう人が自民党の選り抜きなのかなあと長嘆息。狂歌一句「この残暑某国ゆかりの陰謀か」。地震原発ドル津波がこわいですね。
04. 2011年8月13日 07:31:10: au4dKgprDA
西田昌司みたいなクソ野郎は我が大日本帝国にとって百害あって一利なしの国賊野郎だ。
我が大日本帝国の国土を汚し恐れ多くも天皇陛下をご心痛させている国賊売国奴野郎だ。
自民党の日本壊滅汚染計画に歯止めをかけないと日本を攻撃している勢力の思うがままになってしまう。
これよりは決死の覚悟でこれら売国勢力を叩き潰さねばならない。
無知蒙昧なる馬鹿国民になり変って自民党、官僚、大企業、電力会社に天誅をくだせ!
05. 2011年8月13日 08:54:19: vYaTE3dzKU
俺は今日からやっと盆休みに入ったが、
盗電の奴らは福一建屋温泉収束作業を休みにするなよ。
そんな事になればお盆どころか、おBOMだぜ。
しっかり頑張れや。
06. 2011年8月13日 09:56:50: VyRVZEyj8Y
熱中症は毎年患者が出るし、節電も毎年、やっている。
今年からいきなり始まったことではない。
雇用に関してそうだが、脱原発になったら電力会社の人間が失業するから、脱原発
をするなという話よく聞くが、電力会社だけ何故特別扱いするのか。
犯罪をなくせば警察が失業するから犯罪をなくすな、とか
戦争をなくせば軍人や武器メーカーが失業するから戦争をなくすな、と言う奴はいるのか?
07. 2011年8月13日 10:04:47: RE24fqItMo
自民党というのは、ウソを100回ならべることで強引にウソを本当のものだと強弁してきた詐欺師の集団なんだな。
08. 2011年8月13日 14:34:11: cGLeNkHEyU
大丈夫。原発を止めても、廃炉完了までの間、代わりに維持管理の仕事が発生する。
失業している暇はないぞ。
09. 2011年8月13日 15:42:12: rWmc8odQao
神保哲生氏
私たちが放射能について知らないこと、知らないわけ。
・原爆の放射能被害は「初期放射線による被爆者(直接被曝)」と、そのあとにキノコ雲から落ちてきた放射能による被曝「低線量被曝者」や「内部被曝」に分けられる。
・アメリカの調査団ABCCは、原爆は「非人道的な兵器」のレッテルを貼られたくないので、直接被曝の者しか、被曝と認定しなかった。
・「低線量被曝」「内部被曝」は、晩発性であり、その二つはアメリカの戦略上調べなかった。日本政府もアメリカ政府に逆らわなかった。
http://podcast.tbsradio.jp/dig/files/jinbo20110809.mp3
原爆の低線量被曝、内部被曝の被爆者数を抜いた統計の数字を振りかざして、被害を過小評価する輩は、「無知」か「売国奴」だと思います。
10. ももん爺 2011年8月13日 23:17:26: QnfuyB5RKZq9U : b8Ybz0lM6E
原爆による放射能の影響は、アメリカ政府の要請で発表が控えられてきたようだ。
それが原発行政に尾を引いており、健康への影響についての「調査」さえ抑えられてきたようだ。
気象研究所の放射線降下物のデータは、原爆実験の影響だけでなく、原子力発電所の設置が、5年程度の遅れを伴ってガンを始めとする多くの疾病の増加と関連を持つことを証明している。
ガンだけでなく、日本では膵臓機能への障害としての糖尿病が増加しているなどが確認されているようである。
それでも、全ての人が発病するのでなく、健康に老後を楽しんでいることも忘れないで、一人ひとりが生き方を工夫していくべきだと思います。

203174