晴耕雨読
淡々と日々の暮らしを立てるために働き続け、木々の緑、雨音、枯れ枝に架かる雪を密かに楽しむ。
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西洋文明の常識
西洋文明の常識 序 章
目次 第一章 資本主義の常識
どうしてこれほど豊かなのか
資本主義の弱者は悲惨である
資本主義で搾取する手口
日本も搾取されていた
西洋文明とつき合うための第一歩
モラルとビジネスの関係
西洋文明に潜む排他性の意味
資本主義と社会主義のウソ
国益はだれのためにある
資本主義にしかけられた罠
第二章 民主主義の常識
民主主義のバランス
多数決が作り出した湾岸戦争
粉砕された西アジア文明の結束
自由と平等の後始末はだれがする
家庭を守らなかったツケ
搾取を隠す巧みなトリック
民主主義と同居していた人種差別
西洋文明とアジア文明の支配者
欧米型民主主義のはじまり
民主主義に潜む恐ろしい欠陥
民主主義は万能薬ではない
第三章 西洋文明史の常識
西洋文明の歴史はここからはじまる
キリスト教徒の常識
教会から解放された文明
モラルと宗教の関係
西洋文明が世界進出できたわけ
奴隷貿易で儲けた大英帝国
ほとんどの植民地が味わった悲劇
資本主義が確立した理由
西洋文明と東アジア文明の違い
第四章 西洋文化の常識
暴走を止めるブレーキ
自然との共存を選んだ日本
自然を忘れた文明
精神文化を軽視した文明
西洋文明の無責任な押しつけ
西洋文明を支える科学の実態
モラルを捨てて科学は暴走した
負の遺産と文明の変化
医学と倫理と金儲け
目次 第一章 資本主義の常識
どうしてこれほど豊かなのか
資本主義の弱者は悲惨である
資本主義で搾取する手口
日本も搾取されていた
西洋文明とつき合うための第一歩
モラルとビジネスの関係
西洋文明に潜む排他性の意味
資本主義と社会主義のウソ
国益はだれのためにある
資本主義にしかけられた罠
第二章 民主主義の常識
民主主義のバランス
多数決が作り出した湾岸戦争
粉砕された西アジア文明の結束
自由と平等の後始末はだれがする
家庭を守らなかったツケ
搾取を隠す巧みなトリック
民主主義と同居していた人種差別
西洋文明とアジア文明の支配者
欧米型民主主義のはじまり
民主主義に潜む恐ろしい欠陥
民主主義は万能薬ではない
第三章 西洋文明史の常識
西洋文明の歴史はここからはじまる
キリスト教徒の常識
教会から解放された文明
モラルと宗教の関係
西洋文明が世界進出できたわけ
奴隷貿易で儲けた大英帝国
ほとんどの植民地が味わった悲劇
資本主義が確立した理由
西洋文明と東アジア文明の違い
第四章 西洋文化の常識
暴走を止めるブレーキ
自然との共存を選んだ日本
自然を忘れた文明
精神文化を軽視した文明
西洋文明の無責任な押しつけ
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モラルを捨てて科学は暴走した
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2006/3/19
「インドの農業と食糧事情」 農業問題
インドは補助金を使用しない農産物輸出国で構成するケアンズ・グループに属していないからといって、ＷＴＯ農業交渉に臨んでは決して防衛的な姿勢だけに立っているわけではない。
近年のインドの農業事情を全中の記事から紹介する。
１．農産物輸出国となったインド
１）１９６０年代の大規模食料危機
インドの農業や食料事情というと、昭和４０年代に中高校生だった世代を含めてそれから上の世代のの日本人にとっては、飢えと貧困のイメージが焼きついている。事実、１９６０年代の半ば、６４年に５，９００万トンあった米の生産（籾）が６５年、６６年と２年続きで４，５００万トン台に落ち込み、小麦も６４年、６６年と不作で、米は１００万トン前後の、小麦は７００万トンという大量の輸入を余儀なくされた。飢えの状況とあわせ、外貨の制約から輸入しきれない不足分についての食料援助の訴えが暫く新聞紙上をにぎわせて、大規模食料不足というものがどういうことであるのかを、日本の国民が久々に目の当たりにしたからである。
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２）「緑の革命」と食料自給の達成
６０年代後半の大規模食料危機と前後して、「緑の革命」が始まった。知られているとおり、北のパンジャブ地方に導入された高収量品種の小麦が７０年代には全国普及し、革命は８０年代には小麦以外の作物にも広まった。その過程で、インドは食料自給を達成し、国民一人当たりの熱量摂取量も２，３００キロカロリーに達した。しかし、インドというと慢性的食料不足国というイメージの強い多くの日本人にとって、このことは余り認識されていないかもしれない。
３）穀物過剰から輸出へ
自給達成後も、インドの食用穀物の生産の増勢は衰えず、９０年代後半には米で１億２千万トン（日本の１０倍、人口も１０倍）、小麦で６，５００万トンの水準に達している。そして、一般の日本人の多くにとって信じがたいことでさえあるかもしれないが、９０年代半ば以降のインドは、米の常連の大手輸出国へと変貌しているのである。２００１年以降は小麦についても同様の動きになっている。
インドが穀物の純輸出国へと転換した背景は以下のようである。人口増加率が１．６％にまで低下してきて、国内需要の増加テンポを鈍らせ始めた。９０年代に入って政府買い付け価格が毎年２桁で引き上げられ増産が刺激された。（過剰が顕現した９５年以降でも、１９９５－９６の３６０ルピーから２００１-０２年に５３０ルピーにまで上がった）。その反面、８０年代には増産を背景に下降傾向を保った公的配給制度下での配給価格も上がり、配給の売れ行きが鈍った（９９年の小売価格は９０年比、米で１４%、小麦で９%上昇）。その結果、政府在庫が膨張（９５年には、米･小麦あわせて３，６００万トン＝適正在庫を６０%超過）し、在庫負担に堪えかねて大量輸出に活路を求めるようになった。 したがって、インドは補助金を使用しない農産物輸出国で構成するケアンズ・グループに属していないからといって、ＷＴＯ農業交渉に臨んでは決して防衛的な姿勢だけに立っているわけではない。そのことに注目しておくことも必要である。このことは以下からも窺える。「インド政府は、・・先進国に対して、ドーハ閣僚会議での開発途上国への特別かつ異なる待遇提供の約束を履行するよう追及している。この実施問題は、先進国が自らの農業補助・支持の削減を通じて、インドなど途上国の農産物に対し一層の市場アクセスを提供することを含んでいる。（インド協同組合中央会）」
２．残る食料安全保障の課題
大手・常連の穀物輸出国になったインドである。それでは、国民への食料供給に問題はないのか？今次ＷＴＯ交渉開始の頃、ＥＵが自地域のことについて言ったように、いわゆる食料安全保障の課題は、インドも解決済みということなのであろうか？
食料安保（food security）というとき、これを、①食料の供給量（food availability）が十分かという要素と、②食料を経済的に手に入れられるか（food access）というもう一つの要素に分けて検討することができる。
インドの場合、第一要素については、確かに過剰で輸出するほどの国内生産・供給量が確保されるようになってはいる。しかし、２００２年の米の生産は１億トン台を割り込むことこそなかったものの、前年比２３％減（＝３，２００万トン減、籾ベース）となり、２００３年には小麦生産が前年比１０%減（=７６０万トン減）というように、生産の年次変動から脱却できたわけではなく、ブレの割合も絶対量も大きな数値を伴うことから、いまや１０億を超えた大人口を扶養していくうえでの不安からじゆうになりきれないようである。当然の判断というべきであり、これがインド自給政策の基盤をなしている。
食料アクセス、すなわち人々が食料を経済的に手に入れられるかの課題は、飽食･過食の国民となった日本人にとっては実感しにくい問題であろう。しかし、インドを含む多くの途上国においては、これも食料安保の大きな要素となっている現実がある。
インドにおいては、この課題に応えるため公的配給制度が仕組まれていて、これが低所得層の生活を守るセイフティ・ネットになっている。公的配給制度は灯油、調理用燃料（石炭）、衣料、砂糖などにも関与しているが、食料面では食料公社が制度の実施を担っている。
農村人口の多いこともあってのことであろうが、インドでは米･小麦の生産量の６０－７０％が種子・飼料用も含めて農家で自家消費され、残りが流通する。流通する米の３０－５０％、小麦の５０－６０％は民間流通。残り、すなわち全国消費量の１５％ほどが、公的配給制度下の食料後者で扱われている。州・規模の違いでその割合は異なるが、農家は米･小麦の収穫量の一定割合を食料公社に売るように求められていて、公社は公開市場での農家販売価格より安値でそれらを調達する（安値といっても、これが事実上の最低公定価格となる意味で、支持価格である）。公社が調達した穀物は不足州の政府が買い取り、公的配給制度にのせられて公正価格店などを通じ、一般価格よりは補助された安値で貧困所得層に小売される。ここで貧困所得層とは貧困ライン以下の層（世銀統計によれば２００３年には全人口の２９％、約３億人）のことであるが、実際には制度運用に厳密さを欠いて、貧困ライン以上層に流れる廉価食料も相当量にのぼるとも言われている。
ところで、さる米国の研究によると、２０００年の貧困所得層２億９千万人に、インド医療研究会の推奨する一日当たり所要穀物量の半分だけでも供給するためには、公共配給制度から１，９００万トンを配給しなければならなかったが、実際には、１，１７０万トンに留まっていた。数値の当否は、ともかくとして、途上国におけるfood accessという食料安保第二要素の課題の大きさを窺える話ではある。
結び
食料安保の第二要素の課題は、食料の絶対量不足の問題というよりは、国内経済の中での所得分配上の問題という側面があって、わが国がＷＴＯ交渉で食料安保を訴える際の中身とは些か趣を異にする。そうではあるが、第二要素が第一要素への不安を増幅して食料安保の必要性をより強く感じさせている側面もあることであろう。そもそも、億単位の人口を抱える国に、食料安保・食料自給は二の次にすべしとばかりの論理は無茶というものである。ＷＴＯ農業交渉がそんな方向に「向かう危険があるとするなら、アジアの人口大国である日本とインドは連携して頑張っていく意義が大きい。
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近年のインドの農業事情を全中の記事から紹介する。
１．農産物輸出国となったインド
１）１９６０年代の大規模食料危機
インドの農業や食料事情というと、昭和４０年代に中高校生だった世代を含めてそれから上の世代のの日本人にとっては、飢えと貧困のイメージが焼きついている。事実、１９６０年代の半ば、６４年に５，９００万トンあった米の生産（籾）が６５年、６６年と２年続きで４，５００万トン台に落ち込み、小麦も６４年、６６年と不作で、米は１００万トン前後の、小麦は７００万トンという大量の輸入を余儀なくされた。飢えの状況とあわせ、外貨の制約から輸入しきれない不足分についての食料援助の訴えが暫く新聞紙上をにぎわせて、大規模食料不足というものがどういうことであるのかを、日本の国民が久々に目の当たりにしたからである。
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６０年代後半の大規模食料危機と前後して、「緑の革命」が始まった。知られているとおり、北のパンジャブ地方に導入された高収量品種の小麦が７０年代には全国普及し、革命は８０年代には小麦以外の作物にも広まった。その過程で、インドは食料自給を達成し、国民一人当たりの熱量摂取量も２，３００キロカロリーに達した。しかし、インドというと慢性的食料不足国というイメージの強い多くの日本人にとって、このことは余り認識されていないかもしれない。
３）穀物過剰から輸出へ
自給達成後も、インドの食用穀物の生産の増勢は衰えず、９０年代後半には米で１億２千万トン（日本の１０倍、人口も１０倍）、小麦で６，５００万トンの水準に達している。そして、一般の日本人の多くにとって信じがたいことでさえあるかもしれないが、９０年代半ば以降のインドは、米の常連の大手輸出国へと変貌しているのである。２００１年以降は小麦についても同様の動きになっている。
インドが穀物の純輸出国へと転換した背景は以下のようである。人口増加率が１．６％にまで低下してきて、国内需要の増加テンポを鈍らせ始めた。９０年代に入って政府買い付け価格が毎年２桁で引き上げられ増産が刺激された。（過剰が顕現した９５年以降でも、１９９５－９６の３６０ルピーから２００１-０２年に５３０ルピーにまで上がった）。その反面、８０年代には増産を背景に下降傾向を保った公的配給制度下での配給価格も上がり、配給の売れ行きが鈍った（９９年の小売価格は９０年比、米で１４%、小麦で９%上昇）。その結果、政府在庫が膨張（９５年には、米･小麦あわせて３，６００万トン＝適正在庫を６０%超過）し、在庫負担に堪えかねて大量輸出に活路を求めるようになった。 したがって、インドは補助金を使用しない農産物輸出国で構成するケアンズ・グループに属していないからといって、ＷＴＯ農業交渉に臨んでは決して防衛的な姿勢だけに立っているわけではない。そのことに注目しておくことも必要である。このことは以下からも窺える。「インド政府は、・・先進国に対して、ドーハ閣僚会議での開発途上国への特別かつ異なる待遇提供の約束を履行するよう追及している。この実施問題は、先進国が自らの農業補助・支持の削減を通じて、インドなど途上国の農産物に対し一層の市場アクセスを提供することを含んでいる。（インド協同組合中央会）」
２．残る食料安全保障の課題
大手・常連の穀物輸出国になったインドである。それでは、国民への食料供給に問題はないのか？今次ＷＴＯ交渉開始の頃、ＥＵが自地域のことについて言ったように、いわゆる食料安全保障の課題は、インドも解決済みということなのであろうか？
食料安保（food security）というとき、これを、①食料の供給量（food availability）が十分かという要素と、②食料を経済的に手に入れられるか（food access）というもう一つの要素に分けて検討することができる。
インドの場合、第一要素については、確かに過剰で輸出するほどの国内生産・供給量が確保されるようになってはいる。しかし、２００２年の米の生産は１億トン台を割り込むことこそなかったものの、前年比２３％減（＝３，２００万トン減、籾ベース）となり、２００３年には小麦生産が前年比１０%減（=７６０万トン減）というように、生産の年次変動から脱却できたわけではなく、ブレの割合も絶対量も大きな数値を伴うことから、いまや１０億を超えた大人口を扶養していくうえでの不安からじゆうになりきれないようである。当然の判断というべきであり、これがインド自給政策の基盤をなしている。
食料アクセス、すなわち人々が食料を経済的に手に入れられるかの課題は、飽食･過食の国民となった日本人にとっては実感しにくい問題であろう。しかし、インドを含む多くの途上国においては、これも食料安保の大きな要素となっている現実がある。
インドにおいては、この課題に応えるため公的配給制度が仕組まれていて、これが低所得層の生活を守るセイフティ・ネットになっている。公的配給制度は灯油、調理用燃料（石炭）、衣料、砂糖などにも関与しているが、食料面では食料公社が制度の実施を担っている。
農村人口の多いこともあってのことであろうが、インドでは米･小麦の生産量の６０－７０％が種子・飼料用も含めて農家で自家消費され、残りが流通する。流通する米の３０－５０％、小麦の５０－６０％は民間流通。残り、すなわち全国消費量の１５％ほどが、公的配給制度下の食料後者で扱われている。州・規模の違いでその割合は異なるが、農家は米･小麦の収穫量の一定割合を食料公社に売るように求められていて、公社は公開市場での農家販売価格より安値でそれらを調達する（安値といっても、これが事実上の最低公定価格となる意味で、支持価格である）。公社が調達した穀物は不足州の政府が買い取り、公的配給制度にのせられて公正価格店などを通じ、一般価格よりは補助された安値で貧困所得層に小売される。ここで貧困所得層とは貧困ライン以下の層（世銀統計によれば２００３年には全人口の２９％、約３億人）のことであるが、実際には制度運用に厳密さを欠いて、貧困ライン以上層に流れる廉価食料も相当量にのぼるとも言われている。
ところで、さる米国の研究によると、２０００年の貧困所得層２億９千万人に、インド医療研究会の推奨する一日当たり所要穀物量の半分だけでも供給するためには、公共配給制度から１，９００万トンを配給しなければならなかったが、実際には、１，１７０万トンに留まっていた。数値の当否は、ともかくとして、途上国におけるfood accessという食料安保第二要素の課題の大きさを窺える話ではある。
結び
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投稿者: 早雲
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投稿者：早雲
アルバイシンの丘さま
「水」の問題は本当に深刻のようです。砂漠化の進行によって植物を通しての大気水循環が絶たれ、加速度的に悪化しています。
ようちゃんさま
コメント有り難うございます。
ご指摘の通りですね。
米国の中西部でも深刻のようです。
あちらの農業を見ると、日本がいかに豊かな国か実感します。
「水」の問題は本当に深刻のようです。砂漠化の進行によって植物を通しての大気水循環が絶たれ、加速度的に悪化しています。
ようちゃんさま
コメント有り難うございます。
ご指摘の通りですね。
米国の中西部でも深刻のようです。
あちらの農業を見ると、日本がいかに豊かな国か実感します。
投稿者：早雲
諸行無常さま
おっしゃる通り、インドの問題は日本の問題でもあります。
日本の農業は過保護であるかの宣伝が為されていますが、実はＥＵ、米国などに比べ全く保護されてもいなければ、長期戦略も有りません。
中国は自給政策はあえて採らないようですが、１３億の人々の運命は全く危ういものです。日本と同様に。
おっしゃる通り、インドの問題は日本の問題でもあります。
日本の農業は過保護であるかの宣伝が為されていますが、実はＥＵ、米国などに比べ全く保護されてもいなければ、長期戦略も有りません。
中国は自給政策はあえて採らないようですが、１３億の人々の運命は全く危ういものです。日本と同様に。
投稿者：アルバイシンの丘
投稿者：ようちゃん
農薬や化学肥料による環境汚染より先に旱魃被害の方が深刻のようです。灌漑で河川・湖からの取水で土地が乾燥して塩害が出てもう作物が取れなくなってきてる。無理に灌漑して田畑に水を引くと地下水がある間は良いが地下水が枯渇して地下から塩が出てくる。NHｋでインドもそうだと実際の状態が放映された。中央アジアの内陸部の旧ソ連領はこの塩害で穀物収量が減少し巨大な湖が三分の一に減って漁業が出来なくなってる。
投稿者：アルバイシンの丘
実は私は日本でも農業をもっと重視した経済学が成立しないか，以前から考えています．輸出やＯＤＡ援助にも廻すのですが，経済性や所得配分など，当然考慮すべきいろんな問題があります．が，最大問題は農薬や化学肥料による環境汚染ではないでしょうか．農業における環境問題は現在どのようになっているのでしょうか．
http://papillon99.exblog.jp
http://papillon99.exblog.jp
投稿者：諸行無常
TBいただきありがとうございます。
我が国における食糧事情も、容赦なく続く減反政策とアメリカ産の米の輸入や90年代に起こった不作によるタイ米の輸入を考えますと、記事でお書きになったインドの例は、我が国においても全く同じ事が言えますね。
むしろ、我が国と同じ状況にあるのではないかと思います。
http://japan.arrow.jp/empire/
我が国における食糧事情も、容赦なく続く減反政策とアメリカ産の米の輸入や90年代に起こった不作によるタイ米の輸入を考えますと、記事でお書きになったインドの例は、我が国においても全く同じ事が言えますね。
むしろ、我が国と同じ状況にあるのではないかと思います。
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“少子高齢化”は移民の受け入れで解決するのか
消費税率がアップすると輸出優良企業の利益が自動的に増大する仕組み
生存権を脅かすー医療改革
西洋文明の常識
経済社会にとって非合理な「利息」
石油ピーク後の世界
ストックとフローそして経済政策
死ぬ権利、死なす権利、死ぬ義務
最高裁判事、真野毅氏
石油ピークの意味するところ
ピッシング」て知ってますか？
日本はなぜ負債大国になったか -3
日本はなぜ負債大国になったか -4
「規制緩和」という劇薬を、副作用をまったく知らせずに、投与したのは誰だ！
非核三原則？
グローバリズムに乗っかったトヨタの末路
連邦準備銀行と日銀の違い：ドル紙幣は貨幣ではなく「利子がつかない小額の国債」
300人委員会
外務省の本性
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