晴耕雨読

女性の権利を盾に女性を含む国民の権利を踏みにじる遺族年金消滅策：厚労省案　夫婦の年金　分割受給［東京新聞］ 投稿者 あっしら 日時 2011 年 9 月 30 日 から転載します。

　厚労省官僚は、女性の権利を尊重するような言辞を、女性を含む国民の権利と生活を踏みにじる政策の導入に利用しようとするのだから、そのエグサに恐れ入る。

　厚労省官僚は、厚生・共済の年金支給制度を、「専業主婦ら「第３号被保険者」について、厚生年金と共済年金では夫の保険料の半分を妻と共同で負担したとみなし、夫婦それぞれが年金を半額ずつ分割して受給する方式に見直」し、「現在は夫が先に死亡すると夫の厚生年金の四分の三を遺族年金として受け取れるが、見直しが実現すると受給額が減ることになる。また、妻が先に死亡した場合も夫の年金が現在より少なくなる」ようにしようとしている。

　記事にもあるが、「離婚した場合に夫婦間の年金を分割する仕組み」は既にあるのだから、この制度変更は、「新たな方式では、夫婦合計の保険料負担と受給額は現行と変わらないが、妻も負担したと扱うことで受給権の根拠を明確」にするともっともらしい説明が付けられているが、それは建前でしかなく、遺族年金の“消滅”ないし“支給減額”が目的と推認できる。

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　記事にある「見直しが実現すると受給額が減ることになる」という話は、次のようなことである。

　この制度に切り替わると、たとえば、ひとりが３００万円の厚生年金受給（仮に夫とする）、もう一人が「第３号被保険者」（仮に妻とする）で１００万円の国民年金を受給している場合、それぞれが２００万円の厚生年金を受給することになる。

　妻が家計を握っていれば実質はなにも変化がないだろう。夫が家計を握っているのなら、収入の変化で二人のあいだに微妙な確執が起きる可能性もあるが．．．。

　まあともかく、ふたりが生きているあいだはこれまでと変わらないと言えるが、どちらが死んだときに問題が浮かび上がってくる。

　現行であれば、妻は、夫が死ぬと、自分の年金１００万円に加え夫の年金の四分の三を遺族年金（例では２２５万円で合計３２５万円）として受け取るが、新しい制度になると自分の厚生年金２００万円のままになってしまう可能性がある。

　夫は、これまでなら、妻が死んでも３００万円の年金はずっと受給できたのに、新制度で半分の２００万円になり、妻が先に死ぬとその金額がそのまま続くことになる。

　遺族年金は“救済的政策”だが、３００万円の年金受給権を得られるだけの保険料を支払ってきた本人さえもが受給額を減らさせることになる。

　夫婦一方の死後、残されたものの年金受給権がどうなるかをきちんと説明しないままの制度変更は、厚生・共済の年金加入者及び「第３号被保険者」の権利を踏みにじるものである。

（「配偶者加給年金」という制度もあるがここでは省略）


　記事にあるような年金制度変更を知れば、物事を少しでも考えるひと（女性）なら、「お為ごかしの言葉はいらないから、トータルで、これまでのルールで支払われるはずの年金を減らすことなくきちんと支給しろ！」と言うはずだ。

　デフレ不況から抜け出すために、年金受給者に消費を呼び掛け生前贈与を税制的にも後押ししているが、この記事のような年金政策を実施すれば、さらに「長生きリスク」におびえ、銀行預金に固いガードをかけることになるだろう。

　記事には、「今年五月に党がまとめた「社会保障と税の抜本改革調査会」の報告書では新年金制度で導入するよう主張した。厚労省は見直し案で、民主党の考え方を反映させたとしている」という厚労省の官僚がレクチャーしたと思われる文章が見える。

　しかし、民主党が５月にまとめた報告書は：

２０１１年５月２６日：『「あるべき社会保障」の実現に向けて』：社会保障と税の抜本改革調査会

「�A所得比例年金額
○個人単位で計算（有配偶者の場合、夫婦の納めた保険料を合算して二分したものを、それぞれの納付保険料とする＝二分二乗）。
○納付した保険料を記録上積み上げ、その合計額を年金支給開始（裁定）時の平均余命などで割って、毎年の年金額を算出（納付保険料については、年金支給開始時まで、一定の運用益＝金利を付利して計算）。」

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/minsyutou.pdf

という内容であり、高齢者の年金受給に関するものではなく、現役就労者の納付保険料に関するものなのである。

　年金保険料の算定を夫婦で「二分二乗」にする是非はともかく、夫婦の形態も変わったなかで保険料の納付段階から「二分二乗」方式を採用する制度と、仮構的な保険料納付を前提とした今回の制度は次元が異なる。

※　「民主党は二〇〇四年と〇五年のマニフェスト（政権公約）で、夫婦の収入を合算して半分ずつをそれぞれの収入とみなす「二分二乗方式」の導入を明記」と記事にあるが、その一端が民主党のウェブサイトで見られる。

「2004/08/27：「札幌で年金改革国民懇談会を開催」」
http://www1.dpj.or.jp/news/?num=4869


※　付記

　阿修羅でも「年金受給者は早く死んでくれ！」的発言も散見するが、年金受給者が早く死んだからといって、財政や経済の問題が解決するわけではない。
　６５歳以上の高齢者が人口の２５％近くに達している現在、ＧＤＰの総支出（消費）に占める割合も大きく、彼らが支出するお金が医療機関を含む様々な業種を潤し、消費税の負担も中央政府や地方自治体の財政を支えている。
　高齢者が早死にしても国民経済や財政が縮小均衡に向かうというのがせいぜいのメリットで、デフレはさらに厳しいものになり、財政も、困難から脱することができるわけではない。

　就労者や企業の年金保険料負担増加問題が「年金受給者は早く死んでくれ！」的発言につながっていると推測するが、赤字財政を３０年以上も続けてきたことわかるように、支給額と保険料は一対一というわけではない。極端に言えば、年金保険料を減らして、年金支給額を増やすことさえ財政的にはできる。

　デフレではなくインフレが経済的問題になっていれば別だが、総人口が減少する時代に入り、今後さらに総需要に占める年寄りの割合が高くなるのだから、「年金受給者は早く死んでくれ！」というのは経済論理として無益な叫びである。


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厚労省案　夫婦の年金　分割受給［東京新聞］

2011年9月30日 朝刊


　厚生労働省は二十九日、専業主婦ら「第３号被保険者」について、厚生年金と共済年金では夫の保険料の半分を妻と共同で負担したとみなし、夫婦それぞれが年金を半額ずつ分割して受給する方式に見直す案を社会保障審議会の部会に示した。

　会社員や公務員の夫に扶養されている「３号」の専業主婦は保険料を納めずに基礎年金を受け取ることができ、共働きや自営業の夫婦に比べ優遇されているとの指摘がある。新たな方式では、夫婦合計の保険料負担と受給額は現行と変わらないが、妻も負担したと扱うことで受給権の根拠を明確にし不公平感の解消を図る。厚労省は早ければ来年の通常国会に関連法案を提出したい考え。

　ただ、現在は夫が先に死亡すると夫の厚生年金の四分の三を遺族年金として受け取れるが、見直しが実現すると受給額が減ることになる。また、妻が先に死亡した場合も夫の年金が現在より少なくなる問題点がある。

　民主党は二〇〇四年と〇五年のマニフェスト（政権公約）で、夫婦の収入を合算して半分ずつをそれぞれの収入とみなす「二分二乗方式」の導入を明記。今年五月に党がまとめた「社会保障と税の抜本改革調査会」の報告書では新年金制度で導入するよう主張した。厚労省は見直し案で、民主党の考え方を反映させたとしている。


　厚生年金と共済年金には現在、離婚した場合に夫婦間の年金を分割する仕組みがある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011093002000047.html



コメント
01. 2011年9月30日 19:50:07: sWDtD0HhJI
無業妻が自分の稼ぎを自動的に半分を取ることを合法化する。
これではますます結婚しない男が増えることになる。

ますます少子化が進むことになる。もちろん年金制度の将来はますます暗くなる。

子ども手当ての廃止に加えあらゆる増税。生活苦でせめてもの対抗手段が子どもをもたないこと。←すでにこれが現実。

02. 2011年9月30日 20:47:28: l9187iKIKw
小宮山のバカを大臣にしたせいで、こうなった。選挙区の主婦たちよ、次回は小宮山に入れるな。

03. 2011年9月30日 20:57:37: cqRnZH2CUM

もう専業主婦世帯は優遇しないぞ、嫌なら働け
っていうことかな

これからは共働き世帯が普通になるから、
彼らにとっては、逆に、これまでのような余計な負担が減って嬉しいんじゃないか



04. 2011年9月30日 21:09:50: cqRnZH2CUM
>高齢者が早死にしても国民経済や財政が縮小均衡に向かうというのがせいぜいのメリットで、デフレはさらに厳しいものになり、財政も、困難から脱することができるわけではない

まあ、そろそろ高齢者なので、別に早死にを奨励する気はないが

高齢者が減れば、その分の莫大な社会保障の費用を少子化対策に使える
例えば、65歳以降の高齢者に費やすコストが消えれば、
毎年子供一人あたり60万円を大学卒業まで支払、学費と医療費は完全無料というのも可能だ

そして、医療や介護の減少分を教育や農業などに回して、国内産業構造を
変えていけば、日本人の生活水準が上昇することは間違いない

個人的には、別に豊かになることがベストだとも思わないし
死に近づく高齢者が存在した方が、社会としては、より良いと思うが

今のように、明らかに、若年層に負担を皺寄せするシステムは持続不可能であり、
逆に、高齢者が、経済的にも心理的にも悲惨な状況に陥ることになるだろう


05. 2011年9月30日 21:11:31: tkfiuK65LE
小宮山お婆さん、明らかに病気だ。
小刻みに頭が左右に振れている。

別に見下しているわけではなく、
明らかに病気であるという事実を踏まえて、
少なくとも大臣職は辞任し
治療に専念すべきだと思う。

本人のためでもある。
隠居し、ゆったり過ごすべきだ。

06. 2011年9月30日 21:45:10: ZIlY2Jyqgg
２ちゃんねる並の誹謗中傷レスは、もう見飽きたよ。

じゃあ、どうすればいいのかということを書いている人は誰もいない。

07. 2011年9月30日 22:14:12: ZIlY2Jyqgg
＜厚生年金＞不公平感、解消遠く　働く女性の批判必至
毎日新聞 9月29日(木)22時26分配信
専業主婦の妻ら第３号被保険者制度の見直し案で、厚生労働省が２９日に示した「保険料の半分を妻が払ったとみなす」二分二乗案は、
専業主婦らの受給権を高めるとともに、働く女性たちの批判に応えようとしたものだ。
しかし夫婦で合算した負担に変化はなく、「不公平感の解消」につながる保証はない。
３号制度について、小宮山洋子厚労相は「本当におかしな仕組みだ」と批判しており、厚労省は同日、年金分割案以外に
（１）妻に保険料負担を求める（２）夫に追加負担を求める（３）妻の基礎年金を減額する−−との３案も示した。
ただ、いずれも不公平感解消には有力でも負担増を伴うため、同省は年金分割案を本命視している。
０４年改革時も同じ議論を経て、厚労省は分割案を選んだ。
これは社会保障制度の設計単位を「夫を主とした世帯」から「夫と妻の個人」へと変える試みでもあるが、
原案段階で自民党保守派から「家族の絆を壊す」と反対論が噴き出し、分割は離婚時のみに限定された。
今回も働く女性から「まやかしだ」との批判を受けると同時に保守派の反発も買いそうだ。
一方、同時に示した年金額を本来水準まで下げる案は、給付総額を抑制するために０４年改革で導入した
「マクロ経済スライド」を発動させる狙いがある。
同省は物価が下がったときは発動しない同スライドの仕組みを改め、デフレ下でも機能させることを視野に入れる。
だが、この制度は年金が本来水準に戻らないと発動できず、まずは特例水準の解消が大前提となる。
給付に本来水準との差が生じたのは００年度。物価下落局面なのに３年間支給額を据え置き、年金は本来より１．７％高くなった。
０４年改革ではかさ上げ分が相殺されるまで、物価が上昇しても年金額を据え置くなどとしたが機能せず、
１１年度はかさ上げ分が２．５％まで拡大した。
年金を２．５％削って本来水準に戻せば、３年で約３０００億円削減できるという。
しかし、満額の基礎年金（１１年度、月額６万５７４１円）で月に約１６００円、年間なら２万円近い減額となる。
高齢者が反発し、与野党内に異論が出るのは確実だ。
厚労省はこのままだと「１２〜２１年度の１０年間で支給総額は５．１兆円増」と試算するが、
民主党政権が減額に踏み切れるかどうかは不透明だ。【山田夢留、鈴木直】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110929-00000112-mai-pol

お役所仕事
この見直しの方針は、全く意味がない。
専業主婦の夫が支払っている保険料を夫婦で払ったことにしようという建前の変更だ。
保険料収入が増えるわけでもない。
この建前ならば、夫婦の片方が亡くなれば、支給額は半減されてしまう。
それを防ごうとすれば、わけのわからない制度になり、しかも、破綻している現状の改善には全くならない。
厚生年金の問題は、人口が減少している中で賦課方式を続けようとしていることだ。
そもそもこの制度を維持できるはずがない。
くだらない小手先の目くらましで時間を潰すよりも、抜本改革をやらねばならない。
民主党にまともな政治家がいれば、厚労大臣がまともな政治家ならば、
こんな馬鹿なことはやめて、抜本改革の議論をすると言うだろう。
２００４年改正は、もともと１００年安心と言いながら、よーく見ると、積立金が百年目になくなりますという改革だった。
百一年目からどうするのか。百年安心、百一年目から地獄、みたいな改正だった。
しかし、いまやその積立金も遙かそれ以前になくなってしまう。
もはやこの破綻した制度を小手先で直すのではなく、抜本改革しかない。
厚労大臣、煙草の話だけしていればいいわけではない。
http://news.livedoor.com/article/detail/5900639/

河野太郎は、よいことを言っているが、では、この馬鹿げた不公平な年金制度を続けてきたのは、自民党ではないか。
河野太郎は、長年自民党にいながら、いったい何をやっていのかという不信感がある。
「河野案」を自民党のマニフェストにできるのか？＞河野太郎

08. 2011年9月30日 22:37:46: fkAwyba0LM
全国の主婦よ、
という呼びかけは止めた方がいい。
いくら小宮山が嫌いでも、3号はおかしな制度だと言うのは正しい。
抜本的改正が必要。
主婦の多くが生活のためにパート、フルタイムで働いており3号に該当しない。
3号はかわいそうな主婦、というのは自民系の印象誘導。


09. 2011年10月01日 09:02:45: oMtP9cd2CY
民主党男女共同参画局
http://www.dpj.or.jp/danjo/seisaku/01.html
単純明快な所得比例方式の年金制度へと一元化します。
これにより、1号、2号、３号の区別も解消されます。
給付の財源を税金とする全額税方式により、最低保障年金を実現します。
このことにより、無年金者がいなくなります。
負担についても世帯単位から個人単位へ切り換えることで、各人が性別に
関わらず正当な給付を受けられるようにします。
ただし、男女の間に賃金格差が大きいという現状に考慮して当分の間、
二分二乗方式（夫婦の所得を合算し給付はそれぞれ半分ずつ）をとることとします。
このことにより、離婚が女性の年金に不利にならなくなります。
誰もが自分の年金を持つようになれば、遺族年金の必要性が薄れ、老齢の遺族厚生年金
を廃止でき、ライフスタイルによる遺族年金の格差を解消することができます。
子どもに支給される遺族基礎年金と若年の遺族厚生年金については、
後述の子ども手当（児童手当）を充実させる間に、調整します。

http://blog.zaq.ne.jp/roho/article/1185
一見、平等のように見えますが、第2号同士の夫婦の一方がパートなどの非正規で
賃金が低い場合はどうでしょうか。
例えば、収入が片働きは62万、共働きは47万と15万だとしたらどうでしょうか。
世帯で見れば確かに同じようですが、個人別で見れば、一方は2人とも31万円分の
厚生年金です(共働きは負担に応じた厚生年金)。少額でも厚生年金保険料を負担
した方よりも負担しない人の年金額が多くなり、個人単位で見れば不公平なのは
歴然ではないでしょうか。
第2号同士でも二分二乗とすると扱えば、この問題はおきませんが、ほかの点に問題があります。
二分二乗を老齢年金、それも夫婦双方が受給開始年齢となった以降に行うとすれば
回避できるとしても、この「二分二乗案」は問題があります。

10. 2011年10月01日 09:55:30: oMtP9cd2CY
離婚時の厚生年金の分割制度について
http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1003.html
合意分割制度と３号分割制度
離婚時の弊害では既に制度は制定済みなわけですよ。
強制的に全世帯を分割協議してしまう意味はどこにあるのでしょうね？
単にフェミ思想ですか？

３号個人から見た損得勘定、
・厚生年金の適用要件130万円未満を引き下げる→保険料発生→３号いじめ
・夫の厚生年金を３号へ折半して支給→３号超優遇

これではパート主婦は家庭に戻って仕事しないな。女性の社会進出？本末転倒。
仕事しなければ旦那の厚生年金の半分は自分の口座へ振り込まれる。だが、世帯全体で見れば遺族厚生年金の廃止前提なので現行の３／４より支給額は減る。
減った分は厚生官僚の儲けなw
夫が死亡した場合、妻は現行の3/4→ずっと半分なのでこれは２，３号に関わらず残された人にとても不利な改正である。まさに、見出しの表現はぴったりだ。
・女性の権利を盾に女性を含む国民の権利を踏みにじる遺族年金消滅策
的確なポイントをついた表現ですね、東京新聞さん

結果、女性も得したようで損してるわけさ。個人口座への振込額は増えるが、生涯の世帯収入総額では減少。ますます虐げられる世帯主男性の老後や如何に（笑
未亡人も旦那が死んだ後が生活苦しい。そこで騙されたと気付いてももう遅い。

簡単に言えば、配偶者死亡後の残された者への支給を現行遺族年金制度を適用すれば良いわけですよ。若しくは、現行水準までの遺族加算などを設けて調整すると。でも、官僚サイドとしてはそれをやったら意味ないじゃんってことなんだろう。
制度変更に便乗してなんとか給付を減らしたい魂胆ミエミエって話しね。


11. 2011年10月01日 11:41:43: Pj82T22SRI

まあ、今の年金制度は税金の投入なしでは破綻間違いなしだから

官僚がいくら頑張って多少微調整しても、先延ばしができる程度だな

今後は、さらに離婚や死別で単独世帯が主流になっていくが

世帯単位と個人単位の不公平を無くせば、これまでの払い損の不公平が発生するし

それをさらに税金で補てんするなら、将来世代の納税者の損失がさらに拡大することになる

完全に誰もが納得する年金システムは存在しないし

日本経済にとって、本質的でもない

どうせインフレか財政破綻は確実だｗ



12. anomine 2011年10月01日 12:52:28: qVocRfgI6lobM : C34vDjUYv2
年金も半分に分捕られるのでは老後が心配で結婚もできない、また今の老齢者は益々ガードを固めて貯金に励むことになる。主婦も老後の遺族年金が４分の３から２分の１になり生活苦が始まる。これからの働く男女は入籍せず同棲生活が主流となり自分の年金をしっかり確保し自己の生活防衛に努めなくては老後が悲惨だ、もちろん少子化に拍車がかかる。小宮山大臣これくらいのことは簡単に分かっているのでしょうね。厚生労働省の官僚の手の上で転がされては困ります。
後期高齢者不評ネーミングの次は　女性の権利悪用ですか。

13. 2011年10月01日 14:54:08: 6kuobrWeYc
独身者にはそもそも遺族年金なんてないからね。
年金が個人単位になれば本来遺族年金は不要だろう。

>主婦の多くが生活のためにパート、フルタイムで働いており3号に該当しない。

そう。
そのおかげで企業側も社会保険料を負担しなくて良い非正規雇用を増やす
動機となり、
自立して生活しなければならない人にとってはまとも仕事が少なくなっている。