晴耕雨読

あのような推移で敗戦した責任を問題にしているのであり、ここでは、日本の対外拡張政策が当時の国際情勢で是か非を論じているわけではありません。

＞　あの頃、朝鮮や満蒙で権力の空白や混乱があった場合、必ずロシア・ソ連が入ってくることは必至だったのであって、日本が管理・統治しなかったらソ連になっていただけのことです。そういう状況下では当時としては朝鮮・満蒙をほったらかしにしなかったのは当然でしょう。

ロシア・ソ連が朝鮮や満蒙に入ってこなかっただろうとは言っていません。

（ロシア革命後の干渉戦争でシベリアに出兵し、諸外国からもう部隊を引き上げたらどうだと言われても未練たっぷりにしていたのが日本ですが．．．）

「安全保障論」として考えれば、日露戦争後併合前のように朝鮮を保護国として独立国家のままで存続させるほうが“緩衝地帯”となり有利です。

ロシアが朝鮮に入り込もうとしたら、朝鮮軍が前面に立ち、日本軍はそれをサポートするというかたちで介入できます。

内政となった朝鮮支配と対外軍事活動の両方を行わなければならないよりもずっと強力で合理的な防衛策です。

極端に言えば、国力及び軍事力の差で負けそうであったら、朝鮮を生け贄にすることもできます。

（信義のない国家として軽く見られることにはなりますが．．．）


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書記長より戦前日本の統治者のほうがまだ理性的かも 投稿者 あっしら 日時 2002 年 10 月 25 日 15:43:07:

＞世界征服しなければ安全保障のための領土拡張は終わらないというのは論理的にはいつのどこの国にも当てはまることであまり意味のない話だと思います。

ある意味では戦前からそして戦後世界では顕著ですが、米国は軍事力を基礎としていながらも、領土拡張という手法ではなく、“門戸開放”政策を通じて世界の覇権を打ち立ててきました。

（もちろん、２０世紀に入るまで北米大陸における先住民及びメキシコ・スペインとのあいだで領土拡張戦争を行いましたが．．）

前に書いた「“地べた”を採ることに意味があるわけではない」というのは、大英帝国と戦後米国の世界戦略の違いを思い浮かべればご理解いただけると思います。


＞あの当時のロシア・ソ連は危険な侵略国だった。それは確かな事実なのです。そして満州は中国ではありませんし、日本は満州を領土としたわけでもありません。

書記長がロシア・ソ連にこだわり、英国を中心とした西欧諸国を危険な侵略国として軽視するかはわかるようなわからないような受け止めをしています。

清から中華民国という政権の歴史的継承ですから、清の本拠地である満州が中華民国の領土として引き継がれたと考えるのが正当です。

満州は日本の領土とはしませんでしたが、政府・軍の中枢を日本が握っていたのですから、日本の傀儡国家です。

満州国を日本の傀儡国家と認めなければ、現在の日本を米国の属国と呼ぶこともできません。


＞　満州建国時には世界は帝国主義のまっただ中にあり、英米含めて侵略や植民地経営を盛んにやっていたのです。満州国は女真族の長たる溥儀の了解と協力のもとに建国され、満州族は国家運営に自らの意思で参加していたのです。　だから欧米流の侵略・略奪植民地と満州国とを一緒くたにするべきではないと思います。

ご存じだと思いますが、諸外国が侵略をやっていないとかまっとうな国家だったとは主張しておりません。

「民族独立国家」を樹立する運動に反対はしませんが、女真族の長たる溥儀は、自らの力で女真族の国家をつくることができず、日本軍の勧誘を受けて日本軍の力でつくってもらい、その後も権力機構の中枢を日本に委ねた人物です。

問題にしているのは、そのようにして設立させた満州国を防衛するために、北支・中支へと戦線を拡大させていって泥沼に陥ったことです。


＞　ただ、ハルノートをめぐる問題は事実関係からも国家論からも重要であり、それは現在の日本外交にも関わりのある問題なのでとりあげておかねばなりません。　ハルノートの内容が国際的外交慣例・常識からいってどう考えても事実上の最後通告であることは間違いないと思われますし、一般的な通説でもあります。　なぜそうみなされるかというと、それは近代主権国家が「実行不可能」な要求だからです。中国からの兵の撤退だって、それなりの理由といきさつのある二国間の戦争に対してある第三国が一方に向かって「引け」と言って簡単に引けるわけがありません。その要求も実行も独立主権国家であることの否定であり、またそれ自体とほうもない国際的侮辱だからです。

ハルノートが最後通告であろうがなかろうが関係ない話です。

最後通告と受け止めたからといって、日本が自ら対米戦に踏み出した愚を責めているのです。

なにをもって交渉相手国が最後通告の意思を示したかは受け手の判断ですし、そう判断して宣戦布告することも国際法的に可能です。

そうではなく、国家総力戦になり敗北必至の対米戦をなぜ日本から仕掛けたのかということを問題にしています。

そして、おっしゃられるような思いで対米戦に踏み出し、書記長が批判している戦後日本が生み出されたことを問題にしているのです。
7/4/20
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