晴耕雨読

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TPP（玄葉）小泉時代から、政治家は「キャッチフレーズ」で勝負。

中身なし。

6日産経

「ＴＰＰで玄葉外相”何もしなければ日本は縮む”」

「守るべきは守り、攻めるべきは攻め日本の国益を最大限確保」

「「グローバル化は待ってくれない。何もしなければ日本は縮む。現状を守るだけでは絶対にだめ」。

キャッチフレーズ羅列。

TPPでチリ、ペルー等相手にどう日本が伸びる？

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伸びるを本当に考えるならBRICSやG-20相手。

G―20でTPPの参加国何カ国？米国抜きで豪州のみ。

東アジアへの輸出は米国の倍以上。

TPPで効果的なこと何もせず甚大な被害招く。

だから反対

(世論調査）：

これだけ、政府、新聞がTPPをキャンペーンし、内容を隠蔽した中で、世論拮抗なら、実態知れば世論大変な事に。

「共同通信５、６両日実施世論調査で、ＴＰＰ「参加した方がよい」は３８・７％、「参加しない方がよい」は３６・１％。」

なんとなく、こんな風な人が多いのだろう。

あるtweet

「TPP反対してるのは既得権益を守りたい古い特殊な、（お金持ちだけ）であって一般人には関係ないような気がする」

反応１（ ビンゴです。私もその一人です）反応２（生活に影響するのはお金のない庶民なのに）、反応３（そんな人ばかりではないと思います）。

次の引用への反応です：「TPP反対してるのは既得権益を守りたい古い特殊な、（お金持ちだけ）であって一般人には関係ないような気がする」

「TPP反対」に懐疑的な人へ。

一点、国民健康保険の影響を考えてください。

米国企業が病院建てたとします。

米国の医療費はべらぼうに高いのです。

娘が米国にいますが、治療した奥歯が悪化し再治療して、その時、保険でおりたのが4000ドル以上だったそうです。

この現状下米国企業は、この医療費が国民健康保険でカバーされないのは差別と主張したとします。

その主張は認められます。

なぜなら公的制度で（米国の）私企業が不利を受けないことを担保するのがTPPです。

これを認めたら、ほぼ即、国民健康保険は潰れるか、保険の対象が極めて限定的なものになるのです。

TPP導入で被害をえる人は、国民健康保険で利益を得る層、つまり我々一般の人です。

特に普通の年金生活者は十分な医療サービスを受けられなくなります。

これTPPのほんの一部です。

TPPは我々の生活に直結しているのです。

知識を持たないことは被害を受ける、その時代に入りました

TPP:11日毎日：ＴＰＰ交渉で「参加すべきだ」が３４％で、「参加すべきではない」２５％を上回った。

ただ、「わからない」も３９％。

世論調査：7日東京

「国民の３１％が政府の在り方に“怒り”」

「“国は誤った方向に進んでいる”の回答７４％」

さもあらん原発後の日本は、なのだが、世論調査は米国で実施。

米国は今「失われた20年」の日本の道歩む懸念。

だったら本家の日本にはもっと“怒り”があっていいはずだが。