晴耕雨読

＞イラク特措法、集団的自衛権、そして自衛隊国軍化、徴兵制度というタイムテーブルか。そのあとは日本人が、アメリカの中国への戦争の駒として使われることになるのだろう。ちがうかなあっしらさん？

政治支配層などにはそのような願望があると思っていますが（私にもあります（笑））、自衛隊の国軍化や徴兵制まで進む可能性は低いと思っています。

米国が日本に求めているのは、補給は別として強力な警察力を発揮する部隊の提供であり、空母や長距離ミサイルなどを装備し攻守で本格的な軍事作戦が展開できる国軍ではないと受け止めています。

（大量破壊兵器＝「米国に対抗できる軍事力」を拡散したくないという考えは日本にも適用されています）

徴兵制は、その導入で厳しい政治的対立を生むだけではなく、部隊の価値観的不統一や分裂を招きかねないものです。

米国や英国そして自衛隊のように、ある価値観範囲を持つ人たちを傭兵とした部隊のほうが扱いやすいと言えます。

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中国は敗戦占領を経ないかたちで米国（世界支配層）の軍門に下る投稿者 あっしら 日時 2003 年 7 月 05 日

米中関係に対しては楽観的というか、日本にとっては好ましくない方向に進むと見ています。

米国が中国を敵対視して得られるメリットは、軍備拡張の理由付けとアジア諸国の分断と緊張に基づく個別支配を可能にすることです。

「経済成長第一主義」に転換した中国は、米国に“内政干渉”されたくないだけで、米国と経済的利害が対立しているわけではありません。

世界支配層にとって、中国は、戦後復興期から高度成長期までの日本と同じように位置付けられているはずです。

現状では、貨幣的富の増殖にとって中国が唯一とも言える条件を持っています。

日本は敗戦と占領そして経済成長を通じて隷属させられましたが、世界支配層の政治的力である米国政権は、経済と政治で牽制（脅したり宥めたり策動を加えたり）しながら、中国を日本と同じように隷属的位置に置こうとするはずです。

「経済成長第一主義」を国是とする中国政権も、自ら進んで隷属的な位置に付くことになります。

（もちろん、中国支配層が政治的隷属性を自覚することはないでしょうが、経済的隷属は自ずと政治的隷属性につながっていきます。中国は、日本に較べれば政治的自立性を確保する条件を持っていますが、経済成長の誘惑には勝てないはずです）


何度か書き込みした内容ですが、近い将来に日米同盟を超えた米中同盟が確立し、アジア地域の政治的リーダーシップは中国が担当するだろうと見ています。

現在の米中関係は潜在的同盟関係で、中国政権をあるレベルまで取り込めたことが確認されたら同盟関係が顕在化すると予測しています。

（その時は台湾問題も解決のめどがつくことになります）

これは、米ソ関係から米露関係の変移を考えるとわかりやすいと思います。

ＵＮ安保理常任理事国でありＮＰＴ体制における公認核ＩＣＢＭ保有国という地位は、偶然や一国的対応で可能になったわけではなく、将来の世界的枠組みを想定したなかで与えられたものだと考えています。

米国が経済的条件から世界展開力を失うとき、世界支配層は、共通の経済論理と経済価値観を維持する政治力を地域大国に求めざるを得ません。

そのときアジア地域で選ばれるのは、日本ではなく中国だろうと予測しています。

もちろん、中国の政治的動きは米国発信の政策で規定されることになります。

このまま進んでいけば、日本は、米国の使い走りとともに中国の政治・軍事的サポーターになる可能性が高いと思っています。

「世界経済支配層→政治的代理の米国政権→地域大国（アジアでは中国）→諸国家（日本の位置）」という構造が徐々に確立されていくと予測しています。

Re: （あっしら氏の論に含まれる危険な要素）

「あっしら氏の論に含まれる危険な要素」と題して書かれたお気持ちはわかりますが、政治的考察と法的考察を峻別されたほうがいいでしょう。

「わかめ酒飲んでみたい」さんの「イラク特措法、集団的自衛権、そして自衛隊国軍化、徴兵制度というタイムテーブルか。そのあとは日本人が、アメリカの中国への戦争の駒として使われることになるのだろう」という見通しを受けて、米国支配層及び日本支配層の思いとアジア地域国際関係の変化を推測したもので、憲法第９条の解釈とは別次元の話です。

以前から書いているように、自衛隊そのものが違憲の国家組織であり、前文及び第９条で明示したことにより、国家の自然権としての自衛戦争（交戦権）も否定されていると考えています。

（憲法に明示していなければ、国際法的自然権に基づく交戦権の保有という解釈は成り立ちます）

そのような憲法規定が国家の在り方や国際情勢とそぐわないと考えるなら、憲法を改正して別の憲法規範を確立すべきです。

たこさんが指摘されている政府の「戦力解釈」は誤りであり、そのような解釈で自衛隊の違憲性をクリアしようとしたり、日米ガイドラインや「有事法制」そしてイラク特措法などといった米国支配層の国際政策のための“使い走り（下請け）”の正当化が行なわれている現状とそれへの国民多数派の反応状況を極めて危険なものだと考えています。

現状の国際関係のなかで存続する国家として軍事力が必要だと国民多数派が考えるのならば、憲法を改正し、それに基づいて法整備と軍事組織の再編を行なうべきです。

いわゆる核武装や徴兵制を唱えていますが、それは憲法改正後の話であり、現行憲法の枠内でそれを実現すべきとは考えていないし、そう主張したこともありません。

私は反対ですが、米国支配層の“使い走り（下請け）”が日本にとって必要なことだと考える人が多数だとしても、それを現実化するためには憲法の改正が必要です。

基底ないし最上位の法規範である憲法に背理した政治的現実を放置していることのほうが法治国家として重大な問題だと考えています。


議論にならないようですね

たこさん：自衛隊の「国軍化」があり得ないとする論は、主旨は理解しますが、「国軍」の概念規定について、危険な要素を含みます。あっしら氏は、「空母や長距離ミサイルなどを装備し攻守で本格的な軍事作戦が展開できる」程度の軍事力と考えておられるのでしょうが、これは「戦力」の憲法解釈に関して、これを「近代戦を有効に遂行しうる程度のもの」と限定し、ゆえに自衛隊は戦力でないとする政府説明をさらに進めた考え方です。あっしら氏のレベルでこれをさらに限定すると、「国軍」を保有する国は、世界でもごく限られます（アメリカだけか？）。
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私が「米国が日本に求めているのは、補給は別として強力な警察力を発揮する部隊の提供であり、空母や長距離ミサイルなどを装備し攻守で本格的な軍事作戦が展開できる国軍ではないと受け止めています」と書いたことに、政府の“「戦力」の憲法解釈”を持ち出されて危険視されたので、憲法的説明を加えたものです。

それに対してなお、「「国軍」の概念を極度に限定し、その実現可能性を過小に見せるロジックを感じる」と相変わらずの根拠のない危険視を繰り返しています。

（現状の自衛隊も、日本国が憲法上保持できない「戦力」だとも書いています）

国軍とは何ぞやという概念規定をしたわけではなく、米国支配層が日本に期待している軍事力は米軍を脅かすような自立したものではないという説明をしたものです。

ですから、その後ろに、「（大量破壊兵器＝「米国に対抗できる軍事力」を拡散したくないという考えは日本にも適用されています）」という注釈も加えています。

米国支配層は、自己の対外政策を推し進める資金的人的補完勢力として日本を利用しようとしているだけで、日本の自立的な対外軍事活動力を認めているわけではないことを説明したものです。

＞なお、わかめ酒飲んでみたい氏の引用では、「自衛隊を米国と一緒に海外で戦える軍隊」です。あっしら氏はこれを限定しています。

意味不明です。どう限定しているのですか？

対中国に関して、「わかめ酒飲んでみたい」さんの見通しには同意しないと言っているだけですが．．．

「わかめ酒飲んでみたい」さん：「イラク特措法、集団的自衛権、そして自衛隊国軍化、徴兵制度というタイムテーブルか。そのあとは日本人が、アメリカの中国への戦争の駒として使われることになるのだろう。」


＞そして、この実現を阻止している政治的ファクターとして、「憲法」があります（これも法的考察ではなく政治論です）。

憲法第９条が日本の軍事的活動に歯止めをかける（かけられる）役割を果たしていることを認めますが、政治的憲法解釈が拡大されるなかで、「有事立法」が成立し、米英のイラク占領支配の駒として自衛隊が派遣されようとしているのも現実です。

自衛隊の存在やそのような現実を国民多数が政治的に必要だと判断しているのなら、憲法を改正すべきだという考えを持っています。

違憲状態が放置されているほうが、反対の最後の拠り所としてすがるよりも、法的にも政治的に不健全です。

（軍を動かす意味さえまともに議論されず、日米同盟の至上化とイラク復興の手助けという“美名”のもとにことが進められているほうが危険です）

「憲法」は歯止めであるとともに、それを改正しないまま様々な反憲法的軍事政策が実現できたことで、全国民的な本質論議を避ける役割も果たしています。

イラク攻撃前に書いたことですが、日米同盟や北朝鮮問題をあげつらって米国の対外軍事行動を支持することが国益に適うもので政治的に必要だと言うのなら、「憲法」を乗り越えてでも参戦しろと言ったのはそれを含意したものです。

このまま進めば、派遣目的も交戦規定も曖昧なまま１０００名規模の自衛隊員がイラクに派遣されることになるのが濃厚なのです。
7/4/28