晴耕雨読

上からの続きです。

＞米国人の理想って何でしょうね？
私は、「フェアー」だと思いますが。。。

基礎的な理念は、「アメリカ合衆国は神の賜物で、神に祝福されている国家であり国民」だと思っています。

「フェアー」は、支配層がそう“思わせること”で安定的な統治を行うための“幻想的価値観”です。

米国の日常的な目に見える部分では、“フェアー”が理想となっていると思います。

オリンピック出場選手の選考も、日本のように組織役員が斟酌するのではなく、“一発勝負”ですからね。

ところが、目に見えにくい肝心な部分では、“大恐慌”・“９・１１空爆テロ”・“エンロン破綻”など詐欺＝アンフェアーが横行しています。


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＞＞日本政府の対応に代表されるように、アコギな話をアコギな話だと思わなくなっているところに、“奴隷性”の浸透がみてとれます。

＞一応、民主主義ですので、「政府を解雇して新しい経営者を採用」できない、我々がいけないのです。
みなさん、がんばりましょう？

その通りですね。

しかし、「電子投票制度」の導入で、それも不可能になるかもしれません。

投票箱を海に廃棄するという危険性を犯さなくても、“票の操作”ができるようになります。

「電子投票制度」の導入を許せば、民主主義は見掛けだけで、実質はごくわずかな人による独裁が行われる道を用意することになります。

※　「電子投票制度」の問題は、後刻、詳細を「空耳」ボードに書き込みするつもりです。

＞＞国際金融家は、戦後日本を「世界の工場」にすることで日本から最大利益をあげてきましたが、その役割を中国にシフトしたことで、日本については、その産業・金融資産を刈り取る対象としています。

（理由は簡単で、日本は自前で動ける条件を手に入れたのでウマミがなくなり、新興中国は、資金需要も旺盛でウマミがあるからです。

そして、欧米に日本と同等の製品をより安く提供してくれる中国は、欧米の物価上昇を抑えてくれるのでありがたい存在です）

＞私は、もっとローレベルな話だと思います。たぶん、彼らから見る、「日本人像」〔日本サラリーマンエグゼクティブ＆　
日本エリート役人像）
　a）何を言っているか、わからない。〔論理的議論ができない）
　b)ディしジョンが遅い。
　c)何もアイディアが出てこない。
放り出されないほうが、どうかしてます。

中国人（上海人・香港人・台湾人）は逆ですね。
　ａ）議論できて、
　ｂ）アクションが早く、
　ｃ）アイディアがどんどんでてくる。

あなたなら、どっちをビジネスパートナーとして選びますか？
（アメリカ人は信頼性は、あまりきにしないからなぁ。。。）

国際金融家は、自己の利益を保証する経済論理への忠誠心は求めますが、議論や決定の能力を求めるわけではありません。

より大きな利益に貢献する（経済論理的に）かどうかが問題なのです。

“経済条件的に自立した”日本を「世界の工場」として存続させていっても、中国よりも大きな利益を上げられる地域ではなくなってしまったということです。

ですから、日本に対して残っているのは、米国＆日本での証券投資などで損させて蓄積した利益を吐き出させることや“優良な企業”を安く買い叩くことなのです。

銀行だけではなく、雪印・ＮＴＴドコモ・電通などが、その標的になっていると見ています。


＞「３年後には、今まで通りにIMF&世界銀行に出資できるようになります。」というようなカウンタープロポーザルを、出さない限り、相手にされるわけがない。
＠（そういえば、まだ出資しつづけていますよね？）

国際金融システムは、これから１０年のうちに“大変革”されるでしょう。
戦後世界は、今まさに終焉を迎えようとしています。

新しく創設される国際金融システムには、日本どころか米国に出資してもらう必要もないものでしょう。

このまま進めば、世界統一政府はともかくとして、１０年のうちには、世界統一通貨が生まれると考えています。

世界の中央銀行ですから、日銀と商業銀行の関係と同じように、日銀が世界中央銀行から借り入れを行い、それを商業銀行に貸し出すことで世界統一通貨が日本国内で流通していくはずです。

日銀が世界中央銀行から世界統一通貨を借り入れるときの担保は、おそらく一定割合の金（ゴールド）になるでしょう。

（例えば借り入れ額の２５％だとか）

ご存じのように、日本の公的保有金は１００トンほどで、中国の１／１０・米国の１／８０、ドイツの１／３０程度です。

こうなったとき、どうなるんでしょうね、日本経済は。

日本政府は、たぶん、“国家保証”の借り入れでしのぐことになるでしょう。

現在「世界最大の対外債権国」である日本が、「世界最大の対外債務国」になる可能性があるということです。

（民間保有の金を召し上げるという政策も採られると考えています）

現在の「デフレ不況」がままごとのように思われる状況が生まれるのです。

そんなバカなと思われるなら、厖大な「連邦政府債務」・「対外債務」・「貿易赤字」を続けている米国の通貨ドルが国際取引の基軸通貨としていつまで通用するのかということを考えてみればわかると思います。ドルが国際基軸通貨であり続けるほうが、そんなバカなと言えることです。

（９・１１空爆テロ以降の妄動や「合衆国建国理念破壊」などは、このような“ドル崩壊”の役割も担っていると考えています）


戦後世界が終焉を迎え、新しい国際システムがこれから生まれるというようなことを考えているので、不況を深化させる「小泉改革」に猛反対しているのです。

「世界新秩序」の成立には抗せないかもと思っているので、それならば、できるだけ打撃が少ない道筋で“参加”したほうがいいと考えています。

多くの人が“戦後世界的世界観”から脱却した視点で世界を見ていくなかで、様々な議論が行われることを期待しています。
7/5/2