晴耕雨読

日本社会の根本的な問題は、富裕層１％と大企業の富が増え続け、99％の国民の収入が減り続け生活が悪化していることにあります 投稿者 TORA 日時 2012 年 2 月 02 日 から転載します。

株式日記と経済展望

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日本社会の根本的な問題は、富裕層１％と大企業の富が増え続け、
99％の国民の収入が減り続け生活が悪化していることにあります。

2012年2月2日 木曜日

日本社会の根本的な問題は、富裕層１％と大企業の富が増え続け、
99％の国民の収入が減り続け生活が悪化していることにあります。

◆日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い　１月２７日　WEBRONZA


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　上のグラフは「日本のトップ１％の所得シェアの推移」です。残念ながら2005年までの数字しかありませんが、富裕層１％の所得シェアは年々増加しています。日本の富裕層１％の所得が年々増加するということは、99％の国民の所得は年々減少しているということです。それを示すのが下のグラフで、民間労働者の賃金も、国家公務員の給与も日本だけが下がり続けています。　

そして、富裕層１％の所得が増加するだけでなく、下のグラフにあるように、日本の大企業の内部留保が増加し続けています。

　日本社会の根本的な問題は、富裕層１％と大企業の富が増え続け、99％の国民の収入が減り続け生活が悪化していることにあります。

　ビル・ゲイツと並んで世界トップの所得を争うアメリカの大富豪の投資家ウォーレン・バフェット氏は、ニューヨークタイムズ紙に「大金持ちを甘やかすな」と題し寄稿。「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に長期間甘やかされてきた」、「私の事務所の20人の秘書は、33〜43％、平均で36％の連邦税を納めている。私が一番低いんだ」「課税所得に対する税率は17.4％にしかならない」として、富裕層への増税を主張しました。

　ドイツでは資産家50人が連名で、メルケル首相に対して、「財政赤字の打開策は、貧困層に痛手となる歳出削減でなく、富裕層への増税だ」と提言、フランスでは資産家16人が富裕層を対象にした特別貢献税の創設を提唱、イタリアでは自動車会社フェラーリの社長のモンテゼーテロ氏が富裕層への増税を主張しました。

　ところが、日本では所得100億円を超える富裕層の所得税負担率はわずか14.2％です（2007年の国税庁データ）。「大金持ちは甘やかされてきた」と言うバフェット氏の所得税負担率17.4％よりも低いのです。

上のグラフは、私が労働総研の労働者状態分析部会でお世話になっている財政問題研究者の垣内亮さんが作成した「申告所得に対する税・社会保険料負担率」で、2007年の国税庁「申告所得税の実態」から作成したものです。

　上のグラフを見ると、所得100億円を超える富裕層の税・社会保険料負担率18.9％というのは、所得100万円の貧困層の20.2％よりも低くなっています。

　また、垣内さんは2010年度分の有価証券報告書から、トヨタ自動車の豊田章男社長（年収3億4,083万円）とトヨタの正規労働者（平均給与727万円）の税・社会保険料負担率を計算しているのですが、その結果は、豊田社長が16.0％で、労働者は30.7％でした。豊田社長の負担率は労働者の半分程度なのです。

　バフェット氏の言葉をかりるなら、「日本の富裕層は世界で最も甘やかされている」ということです。日本においても「財政赤字の打開策は、貧困層に痛手となる歳出削減でなく、富裕層への増税」なのです。


（私のコメント）

日本の税制が歪んでいることは１月２６日にも書きましたが、消費税の増税はそれに拍車をかけるものだ。小泉構造改革の元で新自由主義がアメリカから導入されて、実質富裕層への減税と低所得層への増税で格差が拡大してしまった。企業への減税も内部留保を積み上げるだけで景気の回復には役立ってはいない。

富裕層も減税で出来た所得はみんな貯蓄に回ってしまっている。だから現在の税制はデフレに拍車をかけるものであり、相対的な賃金を引き下げている。富裕層から税金を取って低所得層に再分配することで消費を拡大すべきなのですが、テレビの経済評論家などはそのような事は一言も言わない。むしろ富裕層が減税しないと日本から出て行くといったことを放送している。

昔は累進課税で高額所得層への税率は高かったのですが、有能な人材を世界から集めるといった名目で高額所得者への減税政策がとられた。しかしその結果日本全体が消費が停滞してデフレでは企業活動も不活発になり賃金も低下していった。財務省の官僚は何を考えているのか分かりませんが、わざとデフレになるような経済政策を行なっている。

日本経済全体が低迷しているにも拘らず、富裕層や企業の金融資産は増大を続けている。減税で浮いた分は内部留保や貯蓄に回っていますが、デフレだからだ。アメリカのFRBのバーナンキ議長は２％のインフレターゲット政策を明言しましたが、日銀はインフレターゲット政策は出来ないとしている。しかし税収を伸ばそうと思ったら名目成長率を高めなければ税収は伸びない。

日本企業の絵画への移転も、円高というよりも日本市場が不活発なためであり、デフレで物が売れなければ海外へ行って売らなければならない。だから工場も海外に移転させている。名目成長率が高まれば国内の経済も活発になり、金融緩和の効果が出て来るだろう。確かに日銀だけで金融緩和しても銀行が金を貸さなければ資金は市場に出て行かない。

そのためには国が率先してカネをばら撒く公共事業が必要だ。「株式日記」では藻による石油生産プラントなどを大規模に作るべきだと提言していますが、新エネルギー産業などに積極的な投資で地方経済を活性化させるべきだ。そのための財源としては公務員給与の２０％カットで出来る１０兆円の財源を当てるべきだ。

さらには高額所得者に対する社会保険料や健康保険料などは５０万円でカットされていますが、これを所得に比例させれば社会保険料や健康保険などの赤字は解消できるはずだ。それに対して消費税の増税はますますデフレを加速させる政策であり、社会保険料や健康保険も赤字を増大させるだけだ。



コメント
01. 2012年2月02日 12:21:42 : mHY843J0vA

日本社会では、富裕層１％と大企業の富が増え続けているというのは、事実なんでしょうか？
全体が貧しくなっているという印象がありますね

02. 2012年2月02日 12:23:17 : mg10ptVOco
公務員給与は高止まりのままだし、これにデフレ効果もあっていいことばかりじゃないの？

＞日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い

年収100万円の貧困層でも、生活保護世帯以下の収入で生きていけるわけだろう

それもこれも、選挙に行った結果か？

03. 2012年2月02日 12:40:53 : Dq4MUkGMWU
問題は富裕層の高額所得がどのように使われているかということではないですか。最終的に貯蓄に回っていたのでは経済は動きません。いくら国債を発行して市中にばら撒いたとしても彼らに吸い上げられてしまう。その結果格差はどんどん広がるだけです。

　国債残高が超膨れ上がっている社会、所持している彼ら（金融機関も入れて）が最も恐れていることは国債が売られて額面が下がること。それは資産が減少することだからです。国債とは貨幣の保存機能だけであり、預金とは交換機能と保存機能が一緒になっていることから、その一緒になっている機能を分離し預金も国債同様市場を通してしか現金に変えられない仕組みを作れば、高額所得者といえどもお金は貯蓄するものではなく使うものだということが解るかと言えます。

04. 2012年2月02日 16:54:30 : e9fDRnfNIY
日本での所得税は、年収1800万円以上は40%で市県民税10%で半分は税金に取られます、「日本の富裕層は世界で最も甘やかされている」ということです」がそんなことはないと思いますが。
例えば1億円稼ぐ個人事業者は、所得税と市県民税で5000万円、事業税で500万円、予定納税で所得税40%(4000万円）の60%（2400万円）納税して、手取りでﾞ2100万円です、もし消費税を資金繰りに使ったら足らなくなります。
日本は字金が高いと思いますよ。

05. 2012年2月02日 17:24:08 : E7ZPPZeQEy

１９６０〜１９８０前半ごろ、所得税率最高７５％、消費税でなく物品（贅沢）税、原則直接雇用…おおむね日本はうまく回っていた。

あのころに戻せ！


06. 2012年2月02日 20:16:37 : E7RJEsnjtc
第企業はユダヤ人が既にオーナーです。どんどん利益が米ユダや金融に流れてます。マスコミがいわないからね。

ユダヤ人のを没収すればいい。

07. taked4700 2012年2月02日 20:31:45 : 9XFNe/BiX575U : lAug2Ji5zA
>>04

＞日本での所得税は、年収1800万円以上は40%で市県民税10%で半分は税金に取られます

収入はこれだけではありません。更にさまざまな控除が使えます。
例えば株の配当金への課税は１０％です。

高額の収入を得ている人は株の配当で得ている場合が多く、特に、1990年代に一気に起こった六本木族（IT技術を売り物にIT関連企業を起こして年収数億円を稼いでいる人）の多くは株の配当で収入を確保しています。


08. 2012年2月02日 21:54:23 : sUpHQ8Q75g
>>06氏
> 第企業はユダヤ人が既にオーナーです。どんどん利益が米ユダや金融に流れてます。マスコミがいわないからね。

「ユダヤ人」という括りは誤解を与える
油堕邪国際金融資本というべきではないか

日本のマスゴミは漏れなく殺生与奪権を伝痛に握られ
良心に従って記事を書くことは死を意味する
記者自身の生物的な死で収まる場合もあるが
最悪の場合は発行母体の社会的な死に至る可能性もある

雑誌マルコポーロは金融資本を扱ったわけではないが廃刊に追い込まれた
既存の商業メディアの大半は伝痛から広告を止められれば経営難に陥るだろう