晴耕雨読

＞日本の場合、「中央集権的計画経済」＋朝鮮戦争特需＋ベトナム戦争特需ではないでしょうか。

戦後日本の高度経済成長は、「「中央集権的計画経済」＋生産性上昇＋（対米）輸出増加＋勤労者実質所得増加」によって成し遂げられたと約めることができます。

朝鮮戦争特需は、戦後日本経済史概観のパートで説明したように、高度成長の入り口になりました。

朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需は、在日米軍やアジア地域展開米軍に向けた財やサービスの販売ですから、経済論理的には「（対米）輸出」になります。

「輸出の増加」（貿易収支の黒字）が経済成長の必須条件であるとの説明が、「生産性の上昇」とともに、ここまでのいくつかの書き込みのメインテーマです。

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「「中央集権的計画経済」＋生産性上昇＋（対米）輸出増加＋勤労者実質所得増加」→高度経済成長投稿者 あっしら 日時 2004 年 7 月 17 日


＞夢よ再びと、「景気が悪いので、どこかで戦争でも」と言う妄言を吐く奴がいたりして困るのですが、、。当時としてはタイミング的にはまったような気がしています。

そういう武張ったことが好きな連中やそういう虚妄の理論を吐く連中はいるでしょうね。

しかし、今の世界で、自らが戦争を仕掛けてそれを経済的な利益とできる国は、「金あまり」と「デフレ不況」が同居している日本だけです。
幸か不幸か、政府が膨大な債務を抱えているので、経済論理としては有効でも、政治的には不可能ですが．．．

（米国が戦後世界で軍備拡張に励み戦争を繰り返したのは、赤字財政支出で「金あまり」状況を緩和でき、軍需産業の利益と保有国債の利息の両方で利得を得られると米国支配層が判断したからです）

現在の米国は、日本から１年ちょっとのあいだに３５兆円も借りて、なんとか戦争を遂行できるという体たらくです。（イラク戦費は同期間中に１０兆円程度と言われていますから、その３倍も負担していることになります）

ということは、米国が戦争をしても、日本は、利益になるどころか、資金負担を強いられるということです。
（個々の企業のなかにはそれで潤うところは出てきますが、国家社会としては米国政権に“無償奉仕”をすることを意味します）


戦争がある層にとって利益になるのは、国費（税金）を使って、人々の活動成果（軍需品）を膨大に浪費するからです。

今回のシリーズで説明しているように、鉄鋼やアルミを同じ量だけ消費するにしても、それで機械設備を造れば経済活動の足枷になることがありますが、兵器や弾薬を造るのなら人殺し用のゴミになるだけで経済活動の足枷にはなりません。

戦後米国は、今は昔になりましたが、７０年頃まで供給力過剰の重みに苛まれていました。
（「金あまり」と「物あまり（供給力過剰）」ですから現在の日本と同じ）

そのままではお金がだぶつき支配層の利益も増加しないので、供給力過剰を緩和するとともに供給力を増加しない手法として、国費を使っての「鉄鋼や化学物質の軍需向け“浪費”」を採用していたわけです。
（むろん、軍需産業勤労者の失業対策にもなります）

しかし、この論理を国民にそのまま説明すれば「ふざけるな！オレたちの生活を良くしろ！」となるため、“共産主義の脅威”や“共産主義者の侵攻”を煽って軍備拡充や戦争を正当化していたのです。

次ではなく、もうとっくに出てますよ（笑）投稿者 あっしら 日時 2004 年 7 月 17 日


８０年代中期から日本のお金に依存し、年毎にそれを強めてきたのが米国です。

９０年代中期から２０００年までの「ＩＴ株式ブーム」も、日本から還流する資金が主役でした。

ですから、アフガニスタン侵攻もイラク侵攻も、日本からの資金還流がなければできなかった軍事行動です。（米国の国民生活がガタガタであれば、戦争なんかやってるときかと待ったがかかったはずという意味合いも込めて・・・）


＞ということは、次は日本の出番ということでしょうか？

＞つまり、日本の供給力過剰の緩和は、日本の軍需支出増大と派兵で行ない、利得は”彼ら”が頂くと。いや、やっぱり、年間35兆円で吸上げて、日本の低所得層を増やして、イスラム潰しの兵隊として駆り出すというシナリオでしょうか？


上述の意味で、とっくに日本は出ていることになります。

米国への資金供給が、対米輸出・対中輸出につながり、日本の供給力過剰を緩和していることは事実です。

日本が拠出している資金は、今のところ、日本の輸出企業と“彼ら”で分け合っていると言えます。

対米資金拠出そのものは、日本の低所得者層を増やすわけではなく、逆に低所得者層の増加を抑制する働きをしています。

米国支配層は対イスラム戦争の後始末を中心に日本の兵隊を活用したいと強く願い、日本支配層も半分は渋々でしょうがそれに応えようとしています。

資金も負担させ、戦力も負担させようという、さらに虫のいい話です。

資金負担は日本の供給力過剰緩和に貢献はしますが、戦力負担は財政を悪化させ国民負担を増加させることになるので、需要減少を通じて供給力過剰を悪化させることになります。

３５兆円も戦費を拠出していながら、戦力まで負担しようとする日本政府は、はっきり言ってアホの極みです。

大店の主が隣り町のひとたちにお金を配って自分のところだけではなく他の店の商品までもを買えるようにあげながら、隣り町の清掃までやってあげるのと同じです。
（町のひとたちとは米国支配層です）

「対イスラム戦争」の非を陰で主張しながら、そうは言っても協力はちゃんとするから、「資金と戦力負担のどちらかを選んでください」と付きつけるべきなのです。

そうすれば、“彼ら”は資金を選択します（笑）

彼ら”は、優しくはありませんがバカではありません。投稿者 あっしら 日時 2004 年 7 月 17 日

＞"彼ら”は、そんなに優しいのでしょうか？

優しくはありませんが、バカではありません。

言いなりになっていれば、相手が付け上がってもっとしゃぶられるようになるのは“世の常”です。

日本支配層の愚かさは、「上着を脱いだら」と言われたらパンティまで脱いでしまう“対米依存症”（対米恐怖症）だと思っています。

“彼ら”は、日本が戦費は負担するが戦力を出さないからといって、日本を攻撃するようなバカではありません。
（今の世界であれだけの資金拠出ができる国は日本しかないのですから．．）

その一方で、日本が戦費も負担し戦力も出すからといって、日本を優遇するようなバカでもありません。
（だったら、まず、財政危機に喘いでいる日本に戦費や戦力の負担を求めるようなことはしません）

戦費も戦力も負担しないと言えば難癖をつけて対日制裁を行うでしょうが、戦費を拠出してくれるのなら、「それならもう少し増額してくれ」というだけの話です。

大事なことは、“彼ら”が、日本が戦費も負担し戦力も出すからといって日本を優遇するようなバカではないということです。

政府が理由付けにしている原油供給問題も、日本よりも中国に売ったほうが得だと判断すれば、外貨準備の積み上げ以外に戦費に貢献せず戦力も負担していない中国に中東産原油を売るということです。

ある範囲で協力はするとしても、日本の利と理を主張しなければ、たんなる便利箱として日本は使い倒されボロボロになるだけです。

米国支配層が、メリットがなくなった日本を気にかけることはないのです。

今日まで気にかけてくれたから、明日も気にかけてくれるようにと言いなりを続ければ、ボロボロになったとたん、「金の切れ目が縁の切れ目」で見捨てられます。
（これは保証します（笑））

えらそうに国民に「自助努力」を言う前に、政府自身が、対米依存ではなく「自助努力」で日本の今と将来を切り開かなければならないのです。