晴耕雨読

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増税・小沢：小沢氏が勝負に出てきた。

増税反対、野田降ろしの宣言。

４日共同

「小沢氏、増税法案に造反明言」

「国民の理解が得られないとして、野田首相が衆院解散・総選挙で信を問うのは困難とも主張。次期衆院選が後継首相の下で早期に実施される可能性に言及」

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沖縄：真部沖縄防衛局長を功労者とみなすか。

「未明評価書持ち込みや選挙誘導をやった功労者を見殺しにするな」か。

防衛省の論理ならそうなる。

田中大臣、無知、無能に徹する以上に踏み出さされる。

４日読売

「沖縄防衛局長の決着先送り…宜野湾市長選以降に」

原発：しばらく低姿勢だったが、枝野氏やっぱり原発再稼働に動き出す４日時事

「ある程度の時期までは原発を使わざるを得ないと指摘。安全性の確認を経て再稼働を進めると強調」、

現在の原発稼働状況と発電量みれば、脱原発は現実的に可能。

「ある程度の時期までは原発を使わざるを得ない」でなくいける

５日読売社説批判・沖縄：この新聞ここまできてるか。

「安易な対応を重ねれば、政策課題に真剣に取り組んでいる官僚の士気をくじき、防衛行政自体を弱体化させかねない」

だから国家公務員法違反の疑いを軽く見ようと、

「違法行為はなかったとの防衛省判断は、基本的に妥当」

「日米関係を不安定化」

読売社説の言っていることは

「米国に追随が何よりも大事。そのため公務員は法を犯るぎりぎりをしてもいい、これを咎めることは追随に邁進している公務員の意欲削ぐから、法違反は大目に見ろ」ということ。

法律守る事より追随が大事だというのだから大変な社説だ

円高：今、日本の政治家や経済界や官僚が知恵を総動員して真剣に対処しなければならないのは増税でない。

TPPでない。

円高対策だ。

歴史を見れば、１９８５年のプラザ合意以来、米国は意識的に円高にし、日本の輸出を止めてきた。

５日読売「ものづくり大国に危機…製造業、決算総崩れ」