晴耕雨読

bakaさん：
　国民経済の死という最悪のシナリオの開示に対して、bakaは無力ですが、せめて家族経済だけでも破綻から免れたいものです。国民経済の死から家族の幸福は無縁でいられるのでしょうか？　無縁でないとしたら、その防禦手段／方法について御教示頂ければ幸いです。


bakaさん、こんにちわ。

ちょっとばかりピントが外れたタイトルになりましたが、緊要度をご理解いただきご容赦を．．．

経済問題がまさに政治問題という局面を迎えました。

第一段階の公的資金注入に伴う「銀行国有化」そのものは、悪い政策ではありません。

（私もそれを主張しています）

問題は、「銀行国有化」を国民経済の再生にどう活かすかということにつきます。

最悪のシナリオが現実になるまでには１年は猶予期間があります。

その期間に政治がどう変動するかで、「国民経済」が死ぬか生き残るかが決することになります。


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「短期間では売却しない」or「長期的な株式放出を通じて民営化する」という政治的国民的コンセンサスの形成が急務 投稿者 あっしら 日時 2002 年 10 月 05 日

いったん売却した、しかも政府が売却した銀行を“不都合”だから戻してくれと主張すれば、それこそ国民性の生命と安全が脅かされる事態にもなりかねません。

ですから、国有化した銀行は、「短期間では売却しない」、もしくは、「国鉄や電電公社のように長期的な株式放出を通じて民営化する」といった多くの人が同意できるであろうレベルで政治的国民的コンセンサスを形成することが急務です。

（あと２年ほどは総選挙を行わなくともいい政治情勢にあることは重要です）

お金でお金を稼ぐことが内国人で大規模に行われても災厄が生じますが、それを外国人が行うようになれば、日本と日本人の多くが厳しい生活条件に置かれることになります。

日本経済が世界経済支配層のお金を稼ぐ“道具”と化します。


＞国民経済の死という最悪のシナリオの開示に対して、bakaは無力ですが、せめて家族経済だけでも破綻から免れたいものです。国民経済の死から家族の幸福は無縁でいられるのでしょうか？　無縁でないとしたら、その防禦手段／方法について御教示頂ければ幸いです。

優雅な生活やそこそこの生活ができる人も存在しますが、「国民経済」の死から無縁でいられる個人（家族）や企業はありません。

自由主義経済ルールの横溢ですから、より酷くなった経済条件のなかで、家族（個人）がそれぞれ知恵を絞り頑張りながら生活を確保することが求められます。

自分の活動力を売るしかない者同士の苛烈な競争も展開される殺伐とした社会になります。

「最悪のシナリオ」が現実化したら、デフレが政策的に解消される道は遠のきます。さらには、インフレに転換しても、実質金利は高く、給与水準は後追いでかつ不十分なアップになります。

まずは、安定的に給与が得られる仕事を確保することです。自営の道が見えていない限り、間違っても、希望退職に応じてはいけません。

失業率が１５％になるということは、１０００万人ほどが職にありつけないということです。

それ自体がとんでもない経済状況ですが、失業給付も、水準が下がり給付期間も短くなります。

もう一つは、住宅ローンであっても、借金をしないことです。
職があっても給与水準が切り下げられていくなかでの債務は過大な負担となります。

家族レベルは書いた内容くらいしか思い付きませんが、国民総体の防御方法は、政治的手段しかありません。

「自由主義と社民主義」や「右翼と左翼」というつまらない次元の対立ではなく、国民性の生活基盤である日本経済を「国民経済」として確保するのか、それとも“新自由主義”というルールに身売りするのかという対立軸で政治勢力が色分けされなければなりません。

無能でかつ自国破壊的なメディアや理念だけをもてあそぶ政治家はあてにできません。

一人でも多くの人が、現在進められている政策が日本をとんでもない姿に変えてしまう可能性を秘めていることを知る必要があります。

“現実告知活動”を一つでも多く行うことが、家族防衛の手段にもなります。

■　bakaなりの要約

bakaなりに「あっしら」さんのアドバイスを要約してみます：

(1)政治と経済が不可分な局面に入った。

「国民の生活基盤である日本経済を「国民経済」として確保するのか、それとも“新自由主義”というルールに身売りするのかという対立軸」

(2)公的資金注入に伴う「銀行国有化」そのものは、悪い政策ではない。

しかし、『国有化した銀行は、「短期間では売却しない」、もしくは、「国鉄や電電公社のように長期的な株式放出を通じて民営化する」といった多くの人が同意できるであろうレベルで政治的国民的コンセンサスを形成することが急務』

(3)民営化された銀行を外国人が買うことになれば、「日本経済が世界経済支配層のお金を稼ぐ“道具”」となる。

そして、「自分の活動力を売るしかない者同士の苛烈な競争も展開される殺伐とした社会になる」。

(4)上記(3)の「最悪のシナリオ」が現実化したら、デフレが政策的に解消される道は遠のき、インフレに転換しても、実質金利は高く、給与水準は後追いでかつ不十分なものになる。

(5)自営の道が見えていない限り、間違っても、希望退職に応じてはいけない。住宅ローンであっても、借金をしない。

(6)一人でも多くの人が、現在進められている政策が日本をとんでもない姿に変えてしまう可能性を秘めていることを知る必要がある。

“現実告知活動”を一つでも多く行うことが、家族防衛の手段。

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bakaさん：
　「短期間では売却しない」、もしくは、「国鉄や電電公社のように長期的な株式放出を通じて民営化する」ことが、「最悪のシナリオ」回避に結び付く理由は何でしょうか？


書き込み内容を要約していただきありがとうございます。

＞「短期間では売却しない」、もしくは、「国鉄や電電公社のように長期的な株式放出を通じて民営化する」ことが、「最悪のシナリオ」回避に結び付く理由は何でしょうか？

「最悪のシナリオ」を回避するポイントは、国際金融資本にメガバンクの支配権を渡さないことです。


「短期間では売却しない」：

「不良債権処理」の加速化で経済状況の悪化は避けられません。そのような状況は、国民の政治的判断を徐々に変えていくことになります。

いつまで「痛みに耐えて」我慢すればいいんだと気分が広がるはずですから、売却スケジュールを引き延ばすことで、“政策転換”の可能性があります。


「国鉄や電電公社のように長期的な株式放出を通じて民営化する」：

旧長銀などのようにどこかに一括して売却するかたちではなく、政府が支配権を維持しながら株式の売却を少しずつ行っていけば、金融活動の外資支配を避けつつ、注入した公的資金の回収も少しずつですが進みます。
7/5/18