晴耕雨読

15日に開かれたEUエネルギー担当相理事会が、2020年までに輸送用燃料の最低10％までを植物を原料とするバイオ燃料に置き換えることを義務づけると決めた。

　2782nd Transport, Telecommunications and Energy Council meeting - Brussels, 15.02.2007 (provisional version),07.2.16　

　しかし、こんなことが食料や環境を犠牲にすることなくどうしたら実現できるのだろうか。フランス農水省統計研究局（Agreste）は既に、、植物由来バイオ燃料の比率を2010年までに7％にまで高めるフランス政府の目標を達成するためには、現在食料生産に使われている耕地のうちの少なくとも70万�fを燃料用作物生産に転換する必要があるとする研究を発表している。


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食料・環境への悪影響なしで達成できるのか　輸送用燃料の10％をバイオ燃料にのEU目標農業情報研究所（WAPIC）07.2.17

　
　OECDの研究によると、現在の作物収量とバイオ燃料生産技術を前提にするかぎり、輸送用燃料の10％をバイオ燃料に置き換えるために必要な土地は、現在の穀物・油料種子作物・砂糖作物収穫面積に対する比率で、米国で30％、カナダで36％、EU15ヵ国で71％にもなるという*。

　米国ブッシュ大統領が年頭教書で打ち出した米国の10年で20％の目標など夢の夢だ。そのためには現在の7倍ものバイオ燃料ーほとんどすべてがトウモロコシを原料とするエタノールーが必要になるが、2006年の19億リットルの生産量だけでも、原料トウモロコシの価格は畜産農家（米国内だけでなく、海外の農家も）を代替燃料探索に狂奔させるだけでなく、エタノール生産自体の採算も危うくし、エタノール工場建設計画のキャンセルまで相次ぐほどに高騰している。

　しかし、10％という目標を達成するために必要となる土地の面積から考えれば、EUの目標はさらに夢の夢ということになる。それは、現在の耕地・休耕地のみならず、土壌保全や洪水防止など環境保全機能の重要性がますます高まっている牧草地にも食い込むだろう。それでも足りない。

　それに引き換え、ブラジルのこの数字はたった3％で、世界中の国が10％目標を達成するために必要とするエタノール（専らサトウキビを原料とする）を十分供給できるというから、米国もEUも、目標達成のためには日本と同様にブラジルからの輸入に頼ることになる。

ところが、エタノールブームによるブラジルのサトウキビ・モノカルチャー・プランテーションの拡大は、既にセラードの豊かな生物多様性を破壊し、牧畜を森林地帯に追いやることでアマゾンの森林破壊を助長し、多様な食用作物を作る小農民の駆逐や奴隷労働に近い労働条件下に置かれる労働者の増加まで引き起こしている**。

　バイオ燃料の開発と増産が農業・農村に新たな経済・雇用機会を与える潜在力を持つことは認める。しかし、現在のような専ら農産商品を原料とする燃料の生産拡大が先行するかぎり、人間社会と環境への悪影響が好影響を上回ることは避けられそうにない。


フランス　バイオ燃料目標達成のために70万haの食料用耕地が犠牲の計算農業情報研究所（WAPIC）06.11.22

フランス農水省の統計・研究局（Agreste）が21日、化石燃料に合体される植物由来バイオ燃料の比率を2010年までに7％にまで高めるフランス政府の目標を達成するためには、現在食料生産に使われている耕地のうちの少なくとも70万�fを燃料用作物生産に転換する必要があるとする研究を発表した。

　1,8 million d’hectares necessaires pour le colza energetique d’ici 2010 - Primeur N° 185 (PDF : 684.1 ko),Agreste Primeur,185,06.11　http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/agrifood/europe/news/06112201.htm

　EUは2003年の指令で5.75％の目標を掲げ、休耕地を燃料用作物の生産に当てるなどすれば、この目標を達成するために農業の集約度を高めるなどの環境悪影響はなく、域内食料生産に重大な影響を与えることもないと推測しているが（欧州委員会　バイオマス行動計画を発表　社会・経済・環境悪影響の克服が課題,05.12.10）、このより低い目標でさえ、食料生産との競合は避けられそうにない。

　この研究によると、7％の目標を達成するためには、22万�fでの小麦・トウモロコシ・テンサイの燃料用栽培が必要になる上に、ナタネの燃料用栽培だけでも180万�fが必要になる。

これは、燃料用ナタネ栽培面積が2006年に比べて110万�f増加することを意味する。この面積は110万�fの休耕地を含む170万�fの耕地から調達せねばならない。

ところが、これらの土地のすべてがナタネ栽培に適しているわけではなく、燃料用ナタネの栽培に年々動員できる休耕地は最大で43万�fにとどまる。このために、現在食料生産に当てられている少なくとも70万�fの燃料生産用への転換が必要になる

　研究は、農家は予想収益に応じて作物を選択するから、これは食料用作物と比べて燃料用作物に有利な経済条件がなければ不可能、食料用ナタネ、あるいは小麦を犠牲にして燃料用ナタネを奨励する措置が取られねばならないと言う。

　2003年の共通農業政策（CAP）改革で、補助金受け取りの条件となる義務的休耕の下にある土地での燃料作物の栽培は許された。2004年には1�fあたり45?（約6800円）の燃料用作物援助も創設され、この援助は休耕地以外の燃料作物も受け取ることができる。このような援助の一層の増強が必要になるだろう。

　研究によると、食料生産と燃料生産の競合はフランスの食料品貿易収支にも影響を及ぼす可能性がある。燃料用ナタネの増加による食用油の供給の減少はヒマワリの増産につながる。

それは南米からの大豆絞り滓の輸入減少を通じて植物蛋白質の貿易赤字を減少させる一方、食用のナタネや小麦の輸出は減少することになるという。

　干ばつとバイオ燃料用需要の増大は、米国だけでなく、世界中の食料供給に影響を与え始めている。

トウモロコシ価格の10年来の高騰で、世界第二のトウモロコシ輸出国であるアルゼンチンは、国内の供給不足・インフレを恐れて輸出停止に踏み切った。

イギリスでは、干ばつとバイオエタノール用需要の増大による小麦価格の高騰がもたらした豚飼料コストの増加のために、養豚産業は飼料の見直しを含む根本的再編成を迫られている。米国の牛・牛肉市場も大混乱に陥っている。食料供給の未来は誰にも予測できないものになってきた。

　
欧州委員会　バイオマス行動計画を発表　社会・経済・環境悪影響の克服が課題農業情報研究所（WAPIC）05.12.10

　欧州委員会が7日、森林、農業、廃棄物からのエネルギー利用を増やすための”バイオマス行動計画”を発表した。

　Communication from the Commission;Biomass Action Plan,07/12/2005　


　欧州委員会を計画策定に駆り立てた理由の一つは、EUにおけるエネルギー供給安全保障への危機感である。EUのエネルギー供給は輸入石油・ガスへの依存を強めているが、石油価格は上昇を続け、大きく下がる気配はない。

もう一つの理由は、温室効果ガス排出削減の国際約束である。そのために、更新可能なエネルギーの開発はEUエネルギー政策の最も重要な課題の一つになっている。

現在、更新可能なエネルギーのシェアを2010年までに12％まで伸ばすという目標が設定されている。しかし、現状では、9％から10％にとどまると見込まれている。

そこで、大きな潜在力をもつ更新可能なエネルギー源であるバイオマス・エネルギーを促進するための今回の行動計画となった。

　計画には20あまりの行動が含まれる。その大部分は2006年から実施される。

これには、輸送、暖房、電力生産でバイオマスの利用を奨励するための燃料基準改善の検討、特に木材・廃棄物由来の液体燃料を製造する研究の強化、農業者や森林所有者に対してエネルギー作物に関する情報を伝えるキャンペーン、冷暖房での更新可能なエネルギー利用を促すための将来のEU立法（2006年）なども含まれる。

さらに、欧州委員会は、2006年にバイオ燃料に関する現行指令（2003/3）に関する報告を提出、ここで加盟国の指令実施状況を点検するとともに、バイオ燃料シェアの国家目標設定や、輸送用通常燃料に最低比率のバイオ燃料を混合することを供給者に義務付けるなどの指令改正も考える。また、各国は国家行動計画を策定する（現在は、オランダ、ドイツ、イギリスが策定か策定作業中）。

　このようにして、EU市場で現在0.8％にすぎないバイオ燃料シェアを2010年までに5.75％（2003年にEU全体について設定した目標）にまで高める。

欧州委員会は、計画により、農業の集約度を高めるなどの環境悪影響はなく、また域内食料生産に重大な影響を与えることもなく、2003年に石油換算で6900万トンのバイオマス利用を、2010年には1億5000万トンに増やすことができると推計する。

また、温室効果ガス排出も、二酸化炭素換算で年に2億900万トン減り、25万から30万の直接雇用が創出される。

化石燃料シェアは80％から75％に減り、輸入エネルギー依存度も48％から42％に減る。他方、このための直接コストは年に90億?ほどと見込まれる。

これは、石油1リットル当たり1.5セント、電力1kWh 当たり0.1セントの増加に相当する。

　しかし、行動計画は、バイオマス・エネルギー利用増加がもたらす社会･経済面、環境面の悪影響への配慮も喚起している。

　社会・経済面の障害

　・バイオマス・エネルギーは現在の化石燃料も高価なのが一般的である。そこで、エネルギー産出とバイオマス技術の効率性を最大限に高める一層の技術研究・開発が必要になる。

　・バイオ燃料作物の生産のために一層の農地が必要になり、食料生産のために利用される土地の必要性と競合する。

欧州委員会は、域内生産だけで問題なく2010年の目標は達成できると推定する。それは、域内の農村開発にも寄与する。

しかし、バイオ燃料の全量域内生産は、特にその生産と輸出の拡大に期待膨らませている途上国の利益を損なうことになる。

だが、輸入に道を開けば、例えばブラジルなどの低価格品に対抗することができず、全量輸入の結果になりかねない。

そこで、欧州委員会は、ＷＴＯ協定や様々な特恵協定を考慮し、バイオ燃料の域内生産と輸入の適切なバランスを追求している。

　環境面の障害

　・大規模なバイオエネルギー生産が生物多様性、土壌、水の利用と供給に与える影響。以前の不耕作地（永年草地）が農地に変えられるときには、特に悪影響が考えられる。

逆に、エネルギー作物の栽培が農業の収益性を改善、環境面で有益な農業の維持に貢献できる地域もある。既存の食料生産農地でエネルギー作物が栽培される場合には、影響はどのような作物（樹木も含む）がどのように栽培されるかで、また地域によっても異なる。

廃棄物利用は、一般的には他の処理手段より環境に好影響があるが、例えば森林廃物は、土壌養分が少なく、侵食のリスクがある場合には、放置したほうがよいこともある。

　・先進国のバイオ燃料推進が熱帯林や貴重な動植物生息地の破壊に拍車をかける恐れがある。

途上国からのバイオ燃料ーパームオイルや大豆ー輸入は、これら諸国の経済的利害と環境影響を調和させる適切な輸入政策が必要になる。

　・バイオマス燃料も化石燃料と同様に汚染物質を排出する。暖房、特に家庭暖房では状況は不利である。

　行動計画は手放しで礼賛できるものではない。これらの問題をいかに克服するか、なお重い課題を抱えている。