「政治が国民経済という大局の視点から経済を制御しなければ、狭い判断で動いている個々の企業も生き残れない」
マクロ経済/経済政策
>現在の状況を考えると、必要だから食料を輸入しているという赴きは感じられなくとも、機械類を輸出し続ける深刻な必要性を感じるために国策として輸出を継続させる手段を取っていると感じられます。
>しかし、このような、失業者を増加させないための、安定成長状態を無理に再現させようという政策を続けていれば、結局その為(輸出増加のための市場介入)にあらゆる場面で税金を使う事になるため、たまたま国が豊かな時ならいいかもしれないが、一度悪くなったらもたないだろうと考えます。
政府は、失業者の増加は自分たちの命取りになるとは思っていても、失業者を増加させないことを第一義として“成長志向”をしているわけではありません。
(再び成長軌道に乗れば自然と失業者は減るという“願望”は抱いています。それが叶わぬ夢であることは、「産業主義近代の終焉」関連の投稿を読めばわかるはずですし、70年代以降の西欧諸国の惨状を顧みてもわかるはずです)
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政治が国民経済という大局の視点から経済を制御しなければ、狭い判断で動いている個々の企業も生き残れない。投稿者 あっしら 日時 2004 年 7 月 08 日
西欧諸国はほとんどが食糧自給率100%ですから、失業者を減少させる“余地”は少ないのですが、食糧自給率40%の日本は食糧自給率を上昇させる国策を遂行して失業者を減少させることができます。
(公的生活扶助の支出を考えれば、そのような政策を実行しても財政支出がそれほど大幅に増えるわけではありません)
このことからだけでも、政府が失業者を増加させないことを第一義的には考えていないことがわかります。(失業者や生活困窮者は国民(庶民)の相互扶助で面倒をみればいいと思っている「カス」たちです)
>食品に鮮度がある以上、ある程度の廃棄は仕方がないのかもしれませんが、1970年以降のある時点から、経済成長を是とする政策の為に、食糧輸入を「(他の物品の)輸出増加のための市場介入の手段」として行ってきたことが、近代経済システムから次のシステムに移行し貿易黒字が意味をなさなくなった際にどうなるのかということに自分は危機感を持っています。改善する気配のない赤字財政とともに、ある時点からこの食糧量も麻薬的なものになっていると思います。
> 食糧を粗末にするな、お百姓さんに感謝しろというのは、精確に表現するのなら「近代貨幣経済システムを生存の基礎的システムと見做すのではなく、食糧生産を生存の基礎的システムと考えよ」という事かもしれませんね。
「近代経済システム」は、幸か不幸か(笑)、自然法則的規定性で経済活動を規制するものですから、まじめにしっかり考えれば今後どのように変化していくかわかります。
日本の支配層は、そのような思考営為を怠っていることでも「カス」と言えます。
自分の手元にお金が入るのなら、つくった(売った)ものがその後どういう扱いを受けようが関係ないどころか、捨てたり壊したりしてもらったほうがより多くお金が手に入るからいいと思わせてしまうとんでもない生存様式が「近代経済システム」です。
> 結局、現在の電位差は政府が返せる予定のない金額を輸出増加のための市場介入の手段として使用し、政府の金庫をゴミ箱代わりにして赤字を溜め込むことによって達成されていると考えると、確かに黒字自体がまやかしであるとも言えますね。政府は経済が回転する事と、一般国民にパニックを起こさせないことを至上命題に置いているために、市場介入が制限なく善とされているため、このようなことが起こるのでしょうか。
>本当は経済がここまで来るまでに、政治が経済を抑制するべきだと考えますが、際限なく経済成長を追及してしまったためにこのような事になってしまったと考えます。(実は本当は「政治は経済を抑制するべきじゃないのか」というのは桜井章一さんが仰っていた事なのでまた受け売りです(笑))
「経済が回転する事と、一般国民にパニックを起こさせないことを至上命題に置いて」政府が膨大な為替介入を通じた米国債購入をしているのなら、まだ少し救いがありますね。
(たぶん、ほとんどは米国政府の言いなりで、少しはそう思っている(自分たちの行為を正当化する理屈として)と思っています)
しかし、米国政府(米国民)から利息を受け取り元本の返済を受け取っているのなら、それも一時凌ぎでしかないことは簡単にわかりますから、経済や国民のことを至上命題にしているのなら、同時に別の手立てを考えなければなりません。
それが「構造改革」と言うのなら、まったくの誤りで、無能な集団ということになります。
銀行に10兆円を超える公金を投入しているのですから、既に、政治は、過大なほど経済を抑制しています。
政治家たちが「カス」なのは、銀行にはそのような救済策を講じながら、生身の国民には我慢や忍耐を強いるのみならず、中低所得者に過大な負担を課す“貧乏人の相互扶助”の増強に狂奔していることでも明白です。
個々の企業経営者は、自分の企業が生き残ったり成長することに専心するのが理なのですから、政治(統治行為)が国民経済という大局の視点から経済を制御しなければならないのです。
そして、それが、個々の企業のためにもなります。
崩れゆく国民経済に基盤を置く企業に成長はなく、生き残りから脱落する企業も増えるからです。
> 自分は、自給率があろうがなかろうが金が余れば食糧を輸入するという事実、中国が1大供給地帯となるであろう事実、世界的に食糧生産が幾分か困難になるであろう事実、この3点がもはや明らかな今、米国の意向が食糧自給率を下げる事であったとしても、いい加減これ以上米国の言いなりになっていると自分自身の足元が危なくなるという認識を持って、水面下でいいから食糧生産を充実させる政策をとり、なし崩し的に自給率を100%超に持っていくべきだと考えます。
米国が日本から年間20兆円を超える金融支援を受けなければ成り立たないことが明瞭になった今こそ、理に適ったことを堂々と主張する好機です。
あまりにも情けなく破廉恥でもある政策ですが、そのために米国に対する金融支援をさらに2兆円増加させてでも、食糧増産に向けた取り組みを国策で行う必要があると考えています。
(そうしたからといっても、国民経済主義的に経済が運営されている限り、問題は起きません。
日本円はペーパーマネーですから、貿易収支(経常収支)を黒字で保っている限り、外国為替特別会計がどんなに積み上がろうが、実体経済や国民生活に打撃を与えることはありません)
分かりにくいところは質問してください。 投稿者 あっしら 日時 2004 年 7 月 08 日
ピカリンさん、お久しぶりです。
○○山のほうはいかがですか?
門外漢だった人が農作業に関わるようになるのは、物事に対する感じ方や考え方が膨らむのでいいですよね。
>もともと、あっしらさんの書いていることは、むずかしいですが、あたしの受け取ったところでは、支配層というのがあって、それとの折り合いはつけながらも(国策として、つけざるを得ないながらも)なんとか、うまい方法を考えられないか?ということではないかと思って、拝見しておりました。
少しはわかりやすと試行錯誤しているつもりですが、なかなかうまくいきません。
ここのところがちょっとわからないと質問していただければ、噛み砕いて説明させていただくつもりですから、「」がわからないというかたちでもいいですから質問してください。
>そこで、では、どうしたら、この国が、支配層との折り合いをつけながら、我々民草は、安らかな生活の基盤を得られるのだろうかと考えた時、それは、国家云々とか、規制云々とか、システム云々とかよりも、我々民草が、法や規制や支配からまったくかけ離れたところで、勝手に米や野菜をつくったり、ニワトリを飼ったり(もちろん、好きでないとできませんが・・・)することで、経済とは関係のないところで食料自給率を上げることは、できるのではないか?と、この頃感じております。
「カス」である支配層の変化を期待しているだけではとんでもないことになりますから、ピカリンさんのような動きは重要だと思っています。
農業に関する智恵や知識を持っている人が増えるだけでも大きな意味があります。
庶民の自主的な動きと支配層の“覚醒”追求が同時並行的に行われなければならないと思っています。
経済とは生存維持活動ですから、ピカリンさんのような活動も大いに経済と関係すると言えます。
7/6/28

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