晴耕雨読

供給が有り余っている中で供給＝需要、供給が上がれば自動的に需要が増えるという話は妄言にしか聞こえない。

大事なのは需要であり、潜在需要が有効需要になれば、それを埋め合わせる供給はすぐにも付いて来る。そして潜在需要というのはいつの世にも存在する。手元に十分な金さえあれば誰だって消費に回すのだ。問題は十分な金が手元になかったり、あっても将来の不安のために消費する気になれないところにこそある。

ケインズ経済学や戦時経済・復興経済によるデフレ撃退はこのような考えをまさに地でいったものである。今の日本の財政には公共投資増大のための余裕がない。戦争をおっぱじめて軍需を増加させたり市民生活を破壊してその復興を当て込むのも馬鹿げた考えだ。　

しかし、ここで萎縮し、思考停止に陥るのも馬鹿げている。

供給余力は十分にあるのだ。日本経済はロシアや南米とは根本的に異なる。

ではどうすれば良いか。簡単だ。供給余力を解放させてやれば良いのだ。どうやって？　政府紙幣の発行によってである。


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問題は、供給ではない。需要だ。投稿者 ケイちゃん 日時 2002 年 11 月 11 日

デフレギャップが埋まり、それでも政府紙幣を発行し続ければ、インフレと円安の極度な昂進が見られるだろう。これを放置することはできない。

ただ、適度のインフレと円安は今の日本経済が窮地を抜け出し、公的債務残高の問題を緩和するのにむしろ有効である。

インフレ・ターゲティングは有効でない可能性が高い。幾ら日銀が量的緩和を行ってもマネーが市場で流通しないのでは意味が無い。インフレにならなければ、日銀が株や土地を買えば良いという考えも将来に禍根を残すであろう。

需要が足りないのなら、需要を作ってやれば良い。政府が借金する必要はない。政府の信用をバックにしてただ紙幣を刷れば良いだけである

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妄言を吐く者からの反論投稿者 あっしら 日時 2002 年 11 月 11 日

経済問題に関する大枠の見解については同意します。

しかし、「問題は、供給ではない。需要だ。」という認識に対しては、「問題は供給＝需要だ」と反論します。

＞供給が有り余っている中で供給＝需要、供給が上がれば自動的に需要が増えるという話は妄言にしか聞こえない。

ご指摘の妄言を吐いているものですから、反論をさせていただきます。


公的債務の積み上げではない「政府紙幣」による需要拡大策が有効であることは認めています。

しかし、供給＝需要という“価値観”を軽んじた需要側からの経済回復策に対しては、次のような疑念を提示することができます。


●　供給は国内からだけとは限らない

「政府紙幣」が発行されて需要が増大したからといって、それ向けに供給される財は、日本国内の供給活動で生産されたものとは限りません。

例えば、同一品質のパソコンを同一価格で販売するとして、日本で生産したものは１００の利益が得られ、中国で生産したものは輸送費を含めて１１０の利益が得られるとします。

（両方とも日本企業が所有している生産拠点という想定です）

「供給＝需要」の考えが理解できず、現在でもそうしている経営者は、より多くの利益を得るために、日本の需要向けに中国での生産を拡大すると予測します。

政府が打ち出の小槌を使って需要を拡大してくれるのですから、企業経営者は、ただひたすらコストが安いところで生産した財を供給すればいいことになります。

●　その行き着く先

現在の経済システムというか経済価値観で「政府紙幣」を発行すれば、前述の内容から、国内供給力が衰退していくことが考えられます。

ケイちゃんも指摘されているように、「デフレギャップが埋まり、それでも政府紙幣を発行し続ければ、インフレと円安の極度な昂進が見られるだろう。これを放置することはできない。ただ、適度のインフレと円安は今の日本経済が窮地を抜け出し、公的債務残高の問題を緩和するのにむしろ有効である」という状況が生まれます。

需要に見合う供給活動が国内で行われなくなれば、貿易収支は赤字になり、インフレと円安が進むことになります。

ハイパーインフレ（スタグフレーション）になると考えればいいでしょう。

「これを放置することはできない」と考えてできることは、「政府紙幣」の発行を減らして需要の抑制を実現するか、供給力の拡大を実現するかになります。

「政府紙幣」の発行を減らして需要の抑制を行えば、一時的にでもデフレ圧力が加わりますから、利益を確保するためによりコストが安いところでの生産に依存するようになります。

ここで書いた内容から、自由主義経済価値観が横溢し自由貿易も行われているなかで、ハイパーインフレになった時点での供給力拡大の実現がどれほど困難かはご理解いただけると思います。

物理的にもいったん海外に移転させてしまった生産設備を国内に戻しことは時間が掛かりますし、国内で失われた組織的活動力を復元するのも手間が掛かるものです。

「適度のインフレと円安」ではなく、中国沿岸部との平衡条件に近い経済条件が実現するほどのハイパーインフレと超円安状況に陥り、「公的債務残高の問題を緩和する」というレベルを超えて、債権者の経済利益を大きく損なう可能性も大です。


「政府紙幣」がうまく行くのも、「供給＝需要」という経済価値観が一般化していることが条件になります。

「供給＝需要」という経済価値観が一般化したなかでの「政府紙幣」の発行には反対しません。
7/6/29