晴耕雨読

佐々木敏氏は歴史に学んでいないし経済論理も理解していないからつづきます。

＞よく理解できないのは、兌換を復活した場合、金は、またたくまに、兌換されてしまうのでしょうか？　今まで交換停止していたのだから、急激に交換兌換されないと思うのは、甘い考えか？そうかもしれん。
＞しかし、兌換復活時は、日本はともかく中国に対しては、戦略上の特別条項をつけるとかの、それなりの安全装置をつけるなり、ドルの信認が高まる政策とセットぐらいするでしょう。

ご明察の通り、日本は兌換請求をしないでしょう。

ほとんど兌換されないことや国別特殊条件を前提とした兌換復活では、ドルの信認が高まることはありません。

逆に、兌換されなくとも米国以外の外貨準備高を見れば保有金が論理的に減っていくことはわかりますから、危機がカウントダウンされることになります。


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世界経済支配層が生き残る道 投稿者 あっしら 日時 2002 年 9 月 10 日


保有金については、見せ金のように、８０００トンの金を保有しているんだぞとちらつかせているほうが得です。（そのほうが、米国経済＝ドルへの信認は維持されるとは思いませんか？）

＞米国のデフォルト宣言、新ドル安政策、国際新通貨創設と比べても、金兌換復活は、一長一短がありませんか？それぞれ、ハードルは高い、頭から否定するのでなく、その可能性があるドル生命維持装置のオプションの一つとして考えてみる価値がありませんでしょうか。

ドルにこだわっていては、ポンドにこだわっていては生き残れなかったであろうというのと同じレベルで、世界経済支配層は生き残れません。

世界経済支配層が生き残る道は、自分たちの通貨的“富”と米国経済（ドル）を切り離すことしかありません。

（米国と言っても、かつての英国と同じように、しょせんは寄生先です）

米ドルと自分たちの通貨的富が一心同体である限り、米国経済の諸条件から言って救いはありません。

切り離した上で、米国の政治力（軍事力）は利用するという政策が最善です。

切り離すという具体的意味と方法の説明は、“利敵行為”になるので書きません。

彼らも、既に考えているとは思いますが．．．

暦的なターゲットも設定されていると思っています。

無茶、無理難題もいとわずに事を進めていくだろうなと危惧しています。

現実と論理の違い 投稿者 あっしら 日時 2002 年 9 月 11 日

敵に塩を送る内容を書きたくないので、チラリズムになりますが．．．


＞確かに、兌換開始より、8000ｔあるぞと、ちらつかせたほうが、効果的かもしれません。
＞兌換策より金上昇政策の方が有効ということでしょうか？

兌換策よりは、金価格上昇のほうが有効です。

金価格が現在の２倍の１オンス＝６４０ドルになれば、日本の対米債権は、金価値ベースで１／２になります。もちろん、一般物価も金に対して１／２になりますから、実質的に１／２になるわけではありませんが、金保有量の違いが購買力というかたちでの経済力の差として現れるようになります。

かつてから言っている金価格上昇予測の背景にはこのような考えがあります。


＞さて、現在経済支配層なる人々は、そのほとんどは米国もしくは西ヨーロパに御在住と思います。たまにカリブの別荘とか温暖化で水没しそうな南の島へ行かれるでしょう。

＞疑問です、彼らは社会生活を営まないでしょうか？自分たちの広大な邸宅の中で外部と遮断されて生きているのでしょうか？多分ＮＯです。彼らとて、日々買い物をして、映画も見たり、観劇もするでしょう、子供を育て教育するでしょう。多分健全な社会生活を営んでいると思います、また満足する社会生活を営みたいでしょう。

＞あっしらさんはユダヤ陰謀史観論者ではないと思いますが、社会支配層の人々は、寄生虫で、国家忠誠意志が希薄であると主張されています。寄生虫とて、自分の生活環境は良くしたいでしょう。特に子供の教育には何より環境でしょう、６歳からずっとスイスの寄宿学校へ入れるとも思いません。寄生先を米国以外のどこへ移すと言うのでしょう？中国ですか？ありえないと思います。寄生虫も住む環境は選ぶでしょう。

＞米国を食潰して、すべての経済支配層がヨーロッパへ回帰するというシナリオですか？それなら多少納得します。

経済支配層の通貨的“富”を米国経済（米ドル）から切り離すからと言っても、彼らの現実の生活スタイルが変わるわけではありません。

それは、欧州に住んでいる経済支配層の通貨的“富”が米国経済（米ドル）にリンクしているからと言って、米国で生活しなければならないわけではないことと同じです。

通貨的“富”を米国経済（米ドル）から切り離しても、必要な米ドルを手に入れることはできますからね。

と言うことを前提に、具体的な疑問を投げかけていただいたので、少し説明します。

●　「自分たちの広大な邸宅の中で外部と遮断されて生きているのでしょうか？」

　これまでも実質そうですが、今後ますます、経済支配層に敵対しない外部との関係に集約されていくでしょう。

　米国や欧州の「対テロ法案」＆「治安強化」も、経済支配層及びその執事達にできるだけ害が及ばないようにするためのものです。


●　「彼らとて、日々買い物をして、映画も見たり、観劇もするでしょう、子供を育て教育するでしょう。」

　経済支配層が快楽を追求するエリアは、警察（軍事）力で安全性が確保されるでしょうし、「デフレ不況」が深刻化すれば、彼らが求める対象は、庶民の手が届かない価格となるので管理もしやすくなります。

　アイビーリーグを中心とする大学も、私立ですから、学費を上げれば、庶民は入学できなくなります。

（今も近いものがありますが、階層固定的教育機関になるでしょう）


　大都市とリゾート地さえ防御すれば、彼らは、これまで通り、豊かで楽しい生活を送ることができます。（個々人の邸宅は自衛が基本ですが．．．）

　そのための治安維持経費は、“国民”や“居住者”である彼らも少しは負担するとしても、貧乏人を含む一般国民が大半を負担します。


＞最も現実的に考えられるのは、米国を食潰さない方法を選択するでしょう。彼らとて、社会生活は営むのですし、また米国に代わる寄生先は存在しないでしょう。
＞米国以外に寄生先を移さない最大の理由は、ご指摘のとおり、軍事力です。最近の米軍は、ＳＦを具現化したような突出した装備戦力になってしまっている。もはや世界中で、正規軍で米軍を超えることは、不可能ではないかと思う。いかに中国が経済成長しても、軍事力での覇権は不可能でしょう。更に米国は食料生産国で、これ以上の寄生先は、狭い地球には存在しないのと違いますか？

米国経済は既に食いつぶされています。

経済支配層は、沈む船や沈没を遅らせるために多額の費用が必要な船にしがみつくことはありません。

米国の軍事力は、彼らにとって魅力的な資産ですから、それを活かす術はきちんと考えているでしょう。

経済支配層は、生活の場としての米国には寄生しても、通貨的“富”を増大するための寄生先としての米国を見捨てると思われます。


＞ＦＰさんがいっておられました、金への兌換でなく、他の食料だとかリンクする案、悪くはない考えとも思いませんか？ドル価値の裏書は、一定量を保有する国に対して、米国との自由貿易権と、食料輸入権とショバ代（米国に軍事行使をうけない権）とすると、ドルを保有したくなるでしょうね。

消費されてしまったり、気候や土壌など自然条件の変動などで生産が不安定になる物を貨幣の価値ベースにすることはないと考えています。

もちろん、原油などの天然資源・農産物・武器といった財が、通貨的“富”を増大する手段としてフルに活用されるとは思っています。


■大丈夫、すぐ慣れます


米国民の多くも、既に、空港や街角に武装兵士が立っている現実に慣れつつあると思っています。

どうのこうの言っても、自分たち以外の人々がお金を使ってくれなければ、自分たちの通貨的“富”が増えないことを経済支配層は知っていますから．．．。

ワンワールドだって、物事を問いつめなければ、現在の日常とはそれほど変わらないものとして受け止められる現実です。

（今が平和で楽しいと感じられる人であれば、何ら問題ありません）

経済支配層は、物事を問いつめる人たちが自分たちへの物理的な敵意行動に向くことを恐れているだけで、基本的に、一般人は、生活に追い立てられるかちゃらんぽらんの生活をして欲しいと思っています。

米国における治安強化は、なまじ物事を問いつめる経済支配層やその執事達の過剰防衛だと思っています。

（過剰防衛が護憲派の敵意を醸成していることに気づかないのか、“反乱”も予測されるほどとんでもないことを計画しているかでしょう）
7/7/21