円安が国際競争力の上昇につながるという見方は、異なる産業・交易構造であった高度成長期の日本を引きずったままの錯誤から生じるものです。
現在の経済状況で円安になるとどうなるかという簡単な説明は
、『今回の議論も実のある内容はゼロ』を参照してください。
為替レートの問題を端的に言えば、円高は国民生活を向上させる政策的余地をもたらすが、円安はそのような余地を狭めるものです。
(円高がいいと言っているわけではなく、円高条件をうまく活かせば経済活動をおかしくしないで国民生活をよくできるということです)
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円安は経済弱体化をもたらす“危険傾向”投稿者 あっしら 日時 2003 年 2 月 22 日
違う表現を使えば、円高は国民生活を向上させながら円安に移行させることができるが、円安は国民生活を低下させない限り円高に移行させられないということです。
円高状況は、生産性を上昇させながら勤労者の名目可処分所得を上げていくことで、国民生活の向上を実現しながら円安に誘導することができます。
製品輸入比率が65%にも達し、しかも「デフレ不況」にある現状では、勤労者の名目可処分所得を引き上げないまま円安状況をつくっても、国民生活は低下するだけで、国際競争力が上昇する保証もありません。
為替レートのこのような規定性は、戦後米国の経済・国民生活とドルレートの推移を考えれば実証的にわかります。
(国際基軸通貨国・世界最大GDP規模・覇権国家だから、90年代後半のような“砂上の繁栄”が築けただけです)
円高を歓迎しているわけではありません投稿者 あっしら 日時 2003 年 2 月 23
>円高歓迎論ですが、現デフレ経済下ではまったく騒音のような不要な言説です。
円高歓迎論と受け止めるのは読み間違いです。
円高条件は国民生活を向上させながら円安方向に移行できるという主張です。
>購買力平価という理論が有効であるなら、現在の円ドル為替は、円高局面であります。円高はデフレを悪化させ、産業の空洞化をもたらし国力は衰亡の一方です。
現実が制限された交易ですから、全般的物価を基準とした購買力平価は為替変動を決定するものではありません。
貿易制限を課されていない国際交易商品の価格比較が為替変動の基礎です。
逆に言えば、あらゆる財の自由な貿易と労働力の自由な移動を実施すれば、購買力平価が為替変動の基礎になります。(それに資本移動・利子率比較・為替投機が加味されます)
円高は国内の政策や企業の経営態度で是正できます。しかも、国民生活の向上を伴いながらです。
>砂上の繁栄と評される90年代米国の繁栄のきっかけは、85年プラザ合意によるドル安政策ではありませんでしたか?あっしらさんとて、認めることでしょう。
85年のプラザ合意は、レーガノミックスの破綻とスタグフレーション的状況を明確にしたものであり、米国対外債務の軽減には貢献しましたが、経済の好転には貢献していません。
だからこそ、親父ブッシュは1期のみで大統領職から退いたのです。
苦境の80年代後半から90年代初頭は、日本の対米進出を推進することで一息つきました。
そして、米国の「繁栄の90年」代は、日本の「バブル崩壊」の裏返しなのです。
膨大な余剰通貨を抱えた日本が資金運用難に陥り、それが対米投資に向かい、米国内・欧州・産油国などの余剰資金を巻き込むことで2000年までの米国バブルを支えたのです。
「繁栄の90年代」は、基本的には日本の経済崩壊とその後の苦境が主としてもたらしたバブルであり、為替レートとは直接の関係はありません。
>円安は経済弱体化の危険傾向という風説は無効です。永遠に円安であれば経済弱体化の危険警告であるかもしれません。しかし、変動相場制であることをお忘れか?
>円安後、経済が復活活性化できれば、市場調整で円高になればよいだけだ。
>現在のデフレ経済下で、円高を歓迎するのは狂気としか思えない。
国際基軸通貨国である米国は唯一の特殊存在ですが、国際比較で生産性が劣った国が市場操作で円高に持っていくことはできません。
円高に持っていくためには、国民生活の切り下げを通じた生産性の上昇を達成するしかないのです。
繰り返しになりますが、よく読んでいただければわかっていただけれると思いますが、円高を歓迎しているわけではありません。
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