晴耕雨読

＞自国民に不安と不満を持たせて、過激な行動に走らせるよりは、「総中流意識を与えておいて、なんとなく満足とさせておいた方が統治はしやすい」のだから、あっしらさんの主張は崩れているのである。豚でも牛でも「飢えさせておくよりも太らせておいたほうが良い」

それは８０年代までの政策ではないのですか？

国民に不安と不満を持たせても、過激な行動に走ることもなく、スローガン政治に期待を寄せさせることができるとわかったのが、２０００年代の政治情況なのではないのですか？


＞つまり、現在の状況は「政府のコントロールが失敗している」と言うことであり、支配者層などという「資本階級連合によって意図的に作り出された状況でもない」と言う事だろうと思う。

政府の政策が失敗したツケが現在の状況をもたらしたことには同意します。

支配層によって意図的に作り出された状況とは、低中所得者がさらなる困窮化する制度であり、意図したわけではないのにそうなったのは、一部の国際優良企業以外は多くの企業も喘ぐような経済状況です。

要は、あなたほどではないにしても、近代経済論理の理解がないまま米国発信の思潮や政策を採り入れてドツボに嵌っているわけです。


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＞何より、公務員と言う「国がコントロールしやすい存在を手放さざるおえない状況」は国が困っていて、国民の不満を抑えようとしている証だとも言えるだろう。

公務員待遇の問題だの件だと思いますが、支配層を担っている公務員はごく少数のキャリア官僚ですから、そんな大げさな話ではありません。

国民の不満を抑えたいという思惑の政策ですから、スローガンのほうが重要で、実質的な待遇悪化にはたいしてならないはずです。

（とくに公務員の中枢であるキャリア官僚に対しては．．．）


＞以上の観点から判断すると「既に国家破産（徳政令なども含む）の可能性は、火事で家を失うよりも高く、交通事故を起こす確率並か、それ以上とも考えられるだろう」すなわち、保険の意味でも「起こる可能性は考察すべきである」

“奴隷”でしかない庶民は、そんなことを考える必要はないのです。

俺たちに公的負担を押し付けるな、俺たちのために財政支出を振り向けろと言うだけでいいのです。

（経営者や資本家でもなく将来もそうなる見込みもない従業員が、経営論を勉強して、利益が出ているのにさたに利益を増加させるためには経費削減＝賃下げが必要だと言うようなものです）

はっきり言いますが、８００兆円にまで積み上がっている政府債務は、完済する見込みが立ちませんから、革命でも起こさない限りなくすことはできません。

（ほぼ間違いなく、日本の政府債務はさらに積み上がっていくはずです。それは国家破産はないことを意味します。破産すれば積み上げることもできません）

支配層に打撃を与えることになる「国家破産」は選択肢にはならず、過去の債務を返済するために可処分所得が半減するほどの吸い上げ（公的負担）を実施することもできません。

（後者も支配層に打撃を与える）

現在の経済システムや価値観を前提にするのなら、日本をそこそこのレベルで維持するためだけでも、過去の債務は通貨発行でやり繰りして履行し、単年度の財政赤字を少しずつ減らしていくという政策しか採れないのです。

（外需が不振になって景気が低迷すれば、財政赤字を増やすことも辞さないでしょう）

それが、２０１０年代の早期にプライマリーバランスを回復させるという政策目標の真意です。


＞国家破産の主張は「増税容認になり、利敵行為になる」との意見は正しい側面も有するが、この機会をとらえて「金持ち優遇税制、企業優遇税制を改めさせ、貧富の差を少なくする方向にする工夫を考えるべきであり」Ｋ個人の意見では「現在の複雑怪奇で全く公平とは思えない相続税制を抜本的に見直すべきだ」と思っている。

そのような税制改革と「国家破産」とは無関係です。

そんなものをわざわざ持ち出さなくても主張できるし、そのような政策で多数派を形成すれば実現も可能です。

「国家破産」云々よりも、そのような税制が国策になっている背後にある思潮や価値観を克服することが先決だと思いますよ。


＞同時に「労働条件の改善と安定雇用」のための法整備を訴え、少しでも多くの人が安心して暮らせる日本にするように「多数派形成を図る」べきだろうと思う。

これも同じことです。

私もそう思っていますが、「大競争時代」に生き残るためといった論理やひとのことはどうでもいいというムードを打ち負かさなければ、多数派形成はなかなかできないでしょう。

（家族を養うために過酷な労働条件を甘受し骨身を削り精神がズタズタになっても頑張るという人もけっこういるのですから、あなたの政策でも将来にわたって家族の生活が保証されると納得してもらう必要があります）


＞ここは「国家財政をここまで悪化させた政府の責任を追及する方向で、国家破産を叫ばなければならない」と改めて主張する。

先の大戦の敗戦さえも、そして、バブルについても、責任が問われなかった日本ですから、国家財政ごときで責任を追及するのは難しいでしょうね。

受益の濃淡は違うとはいえ、政府債務の積み上げが日本経済にそれなりの利益をもたらしたという論も有効です。

国民多数に利益を供与する効率的な財政支出ではなかったから「デフレ不況」が続いているという観点で国家財政の問題を取り上げる意義は大いにあります。

「国家破産」を持ち出せば、金持ちや企業がより多く負担することはかまわないが、庶民も少しは負担を増やしてくれということになるかもしれません。

高額所得者や利益を上げている企業には余裕があるので耐えられますが、庶民はわずかの負担増でもすぐに生活レベルの低下に直結します。

やぶ蛇になるようなテーマを持ち出すのは愚策です。なんといっても、支配層は主要メディアを活用して持論を正論のように思わせるパワーを持っていますからね。

庶民は、変に利口ぶらずに、政府債務が積み上がってもいいから私（我々）の公的負担を減らせと叫べばいいのです。

（その声が多数派になれば、政府は現在とは違う路線で財政再建に向かうはずです）
7/8/12