晴耕雨読

不可避ではなく回避策を考えれば回避できると主張されていることは認めますが、別にこれからそれを考えなくても、前から書いているように実行されているものです。

そんなことを“奴隷”＝被支配層が考える必要はなく、自分も負担している税の使途や縮小している可処分所得の増加法を考えるほうがずっと理に適っています。

あなたと違って支配層が「いつかは限界を超える」とは考えていないことは、前回も説明したように、２０１０年以降も政府債務残高を積み上げていく政策を続けると公言していることでもわかります。

問題は過去の債務残高というストックではなく、現実の経済活動というフローに及ぼす財政赤字なのです。

＞で、多くの国民が「これ以上の借金は許されない」と感じ始めています。

多くの国民が「これ以上の借金は許されない」と感じ始めているのは、メディアを通じて財政危機や国家破産が取り上げられているからではないのですか？

どのような理由で「これ以上の借金は許されない」と感じているのか説明していただけますか？


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政府債務が積み上がるよりもデフレ状況が続くほうがより問題なのです。投稿者 あっしら 日時 2005 年 10 月 16 日

＞これ以上の通貨増量をすると「本物でも偽札と同じ」と国民か貿易相手国が「主観として感じれば、円に価値が無くなる」のです。

アホなことは言わないでください。

どんなに日本円が発行されていようとも、現実に商品や資産がどれだけ買えるかが問題であり、「本物でも偽札と同じ」と主観が感じるだけで通貨の価値が変動することはありません。

この１０年で円の発行残高は、３倍近く増えましたが、その間もデフレが続いてきたのですから円の価値は増加しています。

現在も年率２〜３％で円の発行残高は増えています。今後も増えていきます。


それでもなお「これ以上の通貨増量をする→（主観の変化）→円の価値がなくなる」と言われるのなら、そうなる経済論理を説明してください。（もしくは、円の価値がなくなる通貨発行残高のレベルを示してください）

念のため、通貨発行量が増えても通貨価値が下落することはないと言っているわけではありませんよ。

（この問題は何度も繰り返し説明しているので、その論理は省略します）


＞しかも、郵貯を手放した事によって「隠れ蓑も無くなった」のですから、基本的には「借金を貸してくれる場所が無くなったし、通貨増刷もし難くなった」と説明しています。

その説明は既に否定しています。

郵政資金は純増しないのですから、保有し続けても新たに借金できないことには変わりありません。

郵政資金から借金を続けるためには、郵政が保有している公債を日銀に買ってもらって、そのお金で新規発行公債を購入してもらうしかないのです。

それなら、それをやりにくい郵政公社形態ではなく、既に年間１４兆円もそれをやっている商業銀行と同じにしたほうが借金余力が生まれると説明しています。


＞しかし、それは所詮は烏合の衆である。最終的には「牧場（日本経済）よりも自分の利益を守るために、他の支配層の足を平然と引っ張る」し「日本の経済危機を回避（共通の利益を維持）しようとして自分の利益を供出するなどと言う事は、ほとんど考えない」だろうと思う。

烏合の衆は、個もしくは家族として分断された庶民のほうにふさわしい表現です。
庶民に較べれば、支配層はずっと“共通利益”を考えています。

庶民に負担を押し付けるのも、思慮が浅い支配層がそれを“共通利益”と考えているからです。

経済危機の緩和は政府に借金を負わせれば済むと思っているからこそ、自分の利益は供出しようとはしないのです。

（政府に借金を負わせても、あなたのように国家破産するとは考えていないからそういう選択をするのです）


＞あっしらさんは【８００兆円にまで積み上がっている政府債務は、完済する見込みが立ちませんから、革命でも起こさない限りなくすことはできません。】とされています。
これは、どうにもならないから「放って置くしかない、見ない事にしよう、考えない事にしよう」と言う「一種のあきらめ案」であり、見たくないものは「見ようとしない日本人の先送り体質の象徴のような態度」ですが、これは「放って置けば、消えてなくなるものでもなければ、利払いだけでも税金の負担が大きく、財政において永遠の負担を強いる」という「無視していれば人畜無害な『ひき潰された猫の死体』と同様なもの」でもありません。


相変わらずの詐欺的言動です。

放っておけば債務が履行できなくなると言っているのですから、「放って置くしかない、見ない事にしよう、考えない事にしよう」という表現につながるはずもないでしょ。

過去の債務は通貨発行権を利用して実質的に減少させていくことができると説明していますよ。

そうであるのに、利払いや償還のために庶民に公的負担を増加を強いていることを問題にしているのです。



＞かし、『現在の状況は、政府が（財界・官僚の意向を受け入れて）招いたことなのだから、政府が（財界・官僚とともに）自己責任において、処理すべきで、庶民は何も考える必要は無い」と主張される限りは「政府は、何も考えない（何も考えないので不平も少ない）庶民にツケを回そうとする。」のです。

支配層が考えているからこそ、政府債務残高を８００兆円まで積み上げることができるとともに、今なお毎年３５兆円もの借金ができるのではないのですか？

そして、支配層が考えているからこそ、自分たちは楽になる一方で、庶民にツケを回しているのではないですか？



＞財界・政治家・官僚が自主的に「自己責任を感じて自分たちの既得権を放棄して団結して財政再建を考える」ような人達ならば、あっしらさんの主張でも良いでしょうが、はっきり言って「自分の利益を守るためなら悪魔に魂を売ることもいとわないような輩ばかりでしょう。」

「自己責任を感じて自分たちの既得権を放棄して団結して財政再建を考える」ような人たちだとは言っていません。

自分の利益のために、財政再建を考えているのです。

庶民に公的負担を増大させるかたちでプライマリーバランスを回復させようとしているのは、成功につながらないことだとは言え、財政再建を考えていることではないのですか？

財政再建につながらない政策を打ち出していることこそ批判しなければならないのです。

支配層は自分の利益（まともな官僚は国家を切り盛りできることが利益）のために、悪魔に魂を売るのです。（対米追従もその一つです）

自分の利益にならないことであれば、生命の危機を回避するためでなければ、悪魔に魂を売ることはありません。

（個々の人間が積まれたお金で魂を売ることは否定しません）

過去の債務にはノーコストで対応できるのですから、それを理由に国家を破産させるとしたら、それは破壊工作であり、国家破産の危機を訴えるのではなく、支配層の売国性を訴えなければならないテーマです。


＞自主的な「自己管理が無理」ならば「法整備によって追い詰める必要がある」と言うのがＫの考えです。それには多くの人に「国家破産の危機感を持ってもらう」事により「政府の無責任を問う」という視点での考察をしてもらう事が必要です。


法整備には異論はありませんが、自己管理が無理なら、法整備をしても執行段階ではワヤになるとは思いませんか？

官僚機構は、金銭欲や色欲が違法行為に走らせるとしても、国策遂行についてはそこそこの自己管理能力があると思っています。

そうでなければ、政策論議も選挙さえも意味のないものになりかねません。

政府は国家破産を回避する手を打っているのですから、国家破産の危機感を煽って責任を追及しても暖簾に腕押しです。

この間の政治動向から、小泉首相が「財政危機は深刻だが、国家が債務を履行しないことは絶対ない」と叫べばお仕舞いだとは思いませんか？


＞今回の郵政選挙の結果を見れば「国民は国家破産の漠然とした危機感を感じながら、責任の所在については考えていない」のだろうと思います。

あなたのように国家破産を煽るアホがいるから、「国民は国家破産の漠然とした危機感を感じ」るのです。

そして、だからこそ、財政再建に資するという嘘っぱちの説明で小泉連合を多数派にする選択が行われるのです。

「国家破産なぞない」と国民多数が確信すれば、自分に押し付けられる公的負担の増大を受け容れる割合は減るとは思いませんか？


財政再建（単年度の財政赤字を大きく減少させること）の唯一の道は、「デフレ不況」の克服です。
「国家破産」扇動は、その道を模索する動きを弱め、公的負担の増大に道を開き、「デフレ不況」からの離脱を遠ざけることになります。
2007/8/12