晴耕雨読

＞国民への福祉サービス＝税収ー（赤字国債利払い＋政治家等の詐取分（不当所得分）＋ＯＤＡなどの先行投資分＋国の維持費）である。

＞仮に国民よりの税金が４０兆円だとすれば「政策減税」とか「役場などの住民サービス」とか「医療費の負担率」場合によっては「公共投資」と言う形で国民への還元がされる。基本的には政府税収＝国民への還元＋維持費が本来の形である。維持費とは防衛費と治安維持や政府の維持費（議員給与など）である。
「本来のサービスというのが、問題ではあるが、基本的には「国債利払い分がゼロ」にならなければ、本来のサービスではない。

原理原則はわかるが、それを現実の政策として振りかざしてもまったく意味がないと言える。

「国債利払い分がゼロ」になるためには、国債残高がゼロもしくは残高すべてが無利子国債でなければならない。

それはともかく、Ｋさんの頭のなかには、「国債利払い分がゼロ」になる状態をめざして政府債務残高を徐々に減らしていけば、税収に占める「国民への還元」の割合が徐々に高まるからいいのではないかという判断があると推察する。


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政府債務残高を減らすという政策目標は、現実をまともに考慮していない空理空論投稿者 あっしら 日時 2005 年 11 月 11 日

Ｋさんは、経済活動・財政（歳入歳出）のあいだの連関性をほとんど考慮されていないと思われる。

私は、政府債務残高の増加ペースを減らすことはできないこともないが、政府債務残高を減少させる政策は、「国民への還元」どころか少なからぬ国民の所得さえ失わせてしまいより過酷な生活を強いる経済社会状況を生み出すと考えている。

なぜなら、政府債務残高を減らすということは財政赤字が毎年の国債償還金額以内に収まらなければならないということであり、赤字国債発行高は１１兆円以内となり、３５兆円から１１兆円を差し引いた２４兆円相当の歳出がなくなるわけだから、歳出規模が５８兆円程度まで縮小し、その結果、ＧＤＰはおそらく４０兆円ほど減少することになるからである。

４０兆円のＧＤＰ縮小は率にして８％であり、この１０年間でさえ経験したことのない未曾有の大不況に見舞われることになる。

そのような大不況は、破綻する供給主体（企業）の続発や生き残りを賭けた供給主体の首切り爆発を招き、さらなる不況へという悪循環に陥れることになる。
そして、政府の税収も大きく減少する。

政府債務残高を減少させるという大命題があり、さらには税収が減少するなかで失業者や生活困窮者が増えれば、それに対する手当てもほとんどできない。


政府債務残高を徐々に減らして税収に占める「国民への還元」の割合が徐々に高める“目的”であったはずなのに、その政策を実行することで、国民生活は破壊的な困窮状況に陥れられるというとんでもない結末を招くのである。


政府債務残高を減らすという政策目標は、現実をまともに考慮していない空理空論である。

（それが庶民の生活向上を意図したものとは思っていないが、現在の政府が掲げている「プライマリーバランスの回復」という政策目標のほうがずっとまともで合理的なものである）

相変わらず、ひとを説明を改竄したかたちで持ち出しているぞ。


＞「小さな政府」を目指す小泉政策下においては「財政再建＝緊縮財政」であり、泣くのは一般労働者と庶民（今までの中流階級層以下）のほとんどであり、国民の９割くらいだろうと思える。その延長線上で「更に累積政務を減らす」と思考すれば「あっしらさんの意見は正しい」しかし、小泉政策の延長線上で考えているという「過ちにも陥っている」のである。

どこから、「その延長線上で「更に累積政務を減らす」と思考すれば「あっしらさんの意見は正しい」」という判断（評価）が出てくるのか根拠を示してくれ。


俺は、政府債務残高の減少も、現時点でプライマリーバランスの回復をめざすことも主張していない。

また、「福祉サービス」の充実や切捨てという問題は、政府債務残高とは無関係なのだから、年金や生活保護の充実は堂々と要求すべきと何度も繰り返し書いている。


プライマリーバランスの回復も現状では目標とせず、「小さな政府」も目指さず、年金や生活保護も切り捨てることに反対している俺が、小泉政策の延長線上で考えていると判断できる理由が知りたい。

まさか、Ｋさんの主張に反対することは小泉政策に通じるというわけではあるまい