とりあえず、のブログ

　それじゃあ、昔のm（以下略）。
　昔はやった揶揄の「またたくまに　もえる　くるま」の会社と・・・・・・（ぉ。

　トヨタ部長ら３人書類送検・熊本県警、欠陥放置で（日経新聞（クルマの項目）7/12）
　トヨタ欠陥、担当副社長らも把握・1996年当時（日経新聞7/12）
　トヨタ車　欠陥判明時、副社長も把握　熊本県警（中日新聞7/12）
　県警「事故予見は可能」　トヨタ「落ち度ない」　リコール不要と判断（読売7/12）

　読売新聞の項目を全文・・・・・・。
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　部長ら書類送検

事故車両（ハイラックスサーフワゴン）と同型車（１１日、福岡市で）

　自動車業界トップの「トヨタ自動車」（愛知県豊田市）で品質保証を担当する歴代の責任者３人が、部品の欠陥を放置したことが事故を招いたとして、刑事責任を問われる事態となった。熊本県で２００４年８月、一家５人が重軽傷を負った交通事故。同社は、「対応に落ち度はなかった」としているが、全世界で生産を拡大する一方で、同社ではリコール（回収、無償交換）件数が過去最高で推移し、人材育成が追いついていないと指摘されていたこともあり、改めて課題を突きつけられた格好だ。

　「強度不足を認識した時点で、事故の予見は可能だった」。捜査にあたった熊本県警の捜査幹部は、同社が事故の予見ができた時期を、１９９６年６月だとした。

　県警や国土交通省によると、同社にはかじ取り装置（リレーロッド）の一部が折れるなどのトラブルが中南米などから報告されていた。ところが、トヨタは、この時点でリコールは行わなかった。熊本県警の調べによると、同社には、９２年からリコールまでの間に、問題の部品が折れたという情報が国内外から８０件寄せられていたという。


　ところが、同社広報部によると、９６年当時、問題のリレーロッドの不具合は５件だけで、停車した状態でハンドルをいっぱいに切ったことなどが原因だった。このため、以後の生産車両については、部品交換で不具合は解消できると考えたとし、「不具合の発生頻度や起こりうる被害の程度から総合的に判断し、リコールが必要との判断には至らなかった」（トヨタ広報部）という。

　同社によると、０４年３、４月に３件の不具合報告が相次ぎ、問題の事故の直前にあたる同年７月には、リコールの検討を始めていたとしている。

　同年１０月、トヨタからリコールの届け出を受けた国交省によると、トヨタはこの時、同様の不具合は００年１２月以降だけで、１１件発生していると報告していたが、９６年までの不具合については、報告していなかった。

　設計変更後、リコールの届け出で不具合が報告された００年１２月までについては、「記録が保管されていないので分からない」（トヨタ広報部）としている。

　国交省によると、リコールをするかどうかの判断は、メーカー側に委ねられている。不具合報告がなくても、メーカー側が自主的に届け出てくる例もあるという。

　強制捜査を受けるまでメーカー側が欠陥を隠ぺいし、リコールの手続きを取っていなかった「三菱ふそう」などと比べると、リコールを届け出ていたという点で状況が異なるが、事故発生の前からもトラブルは同社に報告されており、国交省は「リコール届け出までの経緯について改めて調査したい」としている。

放置考えられぬ　識者の声　最大手の責任ある

　自動車評論家の徳大寺有恒（とくだいじありつね）さん（６６）は「自動車は約５万の部品で構成され、若干のトラブルは起こりうる。しかし、リレーロッドは、欠損があればハンドル操作が利かなくなり、命にかかわる非常に重要な部品の一つ。放置は考えられない。業界のトップメーカーとしてはお粗末な対応だ」とトヨタの対応に疑問を投げかける。

　経済評論家の奥村宏さん（７６）は「今回の事故が起きた０４年当時は、三菱自動車のリコール隠し問題ばかりが取り上げられていたが、ほかのメーカーは大丈夫なのかと思っていた」と指摘。「最大手で、経済界での発言力も大きいからこそ、法律を守り、欠陥があればすぐにリコール手続きを取る社会的責任がある」と批判した。

（2006年7月12日 読売新聞）
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　これでは、盗難防止システムやF1の成果も水泡に消えるのでしょうか？

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　確かに、警察が立ち入るまで隠し通していた三菱自動車のリコール問題とは違うかもしれませんが、もし、これが一連のリコール隠しであれば大問題ですし、忘れていた訳ではないが、それほど重大な認識を感じていなくても、別の事故でそれに関連する部位でリコールが発生することも有りますから、リコール判断を誤ったという批判は避けられないのではないかと。

　いづれにしても、今回の出来事によってトヨタはよりリコール問題に対して真摯に受け止めなければならない責務を負う必要が有るのではないか。世界最大規模の車生産会社として。

　そういえば、トヨタは北米子会社でセクハラ訴訟で敗れた、という話が有るが、やはり有頂天になっていなかったのか？という点は問われそうだ。

　トヨタ、三洋電機、クボタ…　今年も相次ぐお詫び総会（産経新聞6/23）

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　（全文）
　
　株主総会のシーズンを迎え、２３日には東証上場企業だけでも１８０社が総会を開催した。セクハラ問題や談合事件などの不祥事や業績悪化に揺れる企業の総会では、株主から厳しい質問が相次ぎ、経営陣がそろって謝罪する場面も見られた。
　トヨタ自動車の株主総会は、愛知県豊田市の本社で開かれ、約２０００人の株主が出席。過去最高の業績を反映し、大幅増配や取締役報酬の増額など全議案が原案通り承認された。だが、その一方で米国現地法人の前社長がセクハラで提訴された問題では、渡辺捷昭（かつあき）社長が陳謝。「大変重く受け止め、２度と起こらないよう指導する」と理解を求めた。

　富士通が横浜市内で開いた株主総会では、同社が開発などを担当したシステムを導入している東京証券取引所で昨年１１月、大規模なシステム障害が発生した件について株主から質問が出された。黒川博昭社長は「ご迷惑をおかけした」と陳謝したうえで、「お互いの責任の中で仕事をしている。損害賠償の話は出ていない」と述べた。

　経営再建中の三洋電機は大阪市内で株主総会を開催。冒頭、井植敏雅社長は、２期連続の巨額赤字となった今年３月期決算について「株主の皆さまにはご心配とご迷惑をおかけし、申し訳ない」と陳謝。役員全員が立ち上がり、一斉に頭を下げた。そのうえで「信用回復のため改革のスピードを上げた結果だ」と説明した。

　同社は１８年３月期に２０５６億円の最終赤字に追い込まれ、フィンランドの携帯電話大手ノキアとの合弁会社計画を白紙撤回するなど先行きに暗雲が漂っている。

　株主からは「いつ復配できるのか」「本当に黒字転換できるのか」といった声が続出。「松下電器産業など他のメーカーの傘下に入った方がいいのでは」といった厳しい指摘も相次いだ。

　一方、同市内で開かれたクボタの株主総会では、アスベスト被害を受けた旧神崎工場（兵庫県尼崎市）の周辺住民に対する補償に関連して「株主資本を流出し続けるのか」と株主から質問が飛んだ。これに対し、幡掛大輔社長は「今後は大きな数字にならないと思う」との見通しを示した。クボタは今年３月期に被害住民の救済金として約３４億円を特別損失に計上した。

　また、屎尿（しにょう）・汚泥処理施設の談合事件で、法人としてのクボタと社員が起訴されたことについて幡掛社長は「万一、同じことが起これば、事業からの即時撤退も辞さない考えだ」と再発防止への姿勢を強い口調で強調した。

(06/23 19:47)