平和への道

　９月１２日、安倍首相はついに辞任を表明されました。臨時国会が開幕し、安倍首相の所信表明がなされた後、代表質問を前にしての突然の退陣表明という結末は、すべての責任を放棄したといわれても反論できない、言わば投げ出し辞任であります。
　何故こんなことになったのかというと、参議院選挙の大敗北で、安倍政権の命脈は尽きていた、死に体内閣になっていたのであります。国民の支持という生命維持装置がはずされたのであります。安倍首相の体内に残っていた生命エネルギーで、ここまで強引に続投してきましたが、急にエネルギーが尽きて恥じも外聞もない辞任劇になってしまったのだと思います。安倍晋三丸轟沈せりであります。
　安倍首相の掲げた「美しい国」、「戦後レジームからの脱却」の野望は崩れ去りました。憲法改正、９条の廃止は困難となり、集団的自衛権の行使が可能となる解釈改憲も立ち消えのなりそうです。参議院で野党が過半数を握っている状況では困難になったのであります。
　平和憲法である日本国憲法はしばらくは護られていくように思います。日本国は、平和憲法をさらに根付かせ、大和民族の本分である「和の精神」を大事にしていくべきだと思うのです。
　もう二度と平和憲法が脅かされることの無いよう、日本国憲法の平和の精神が広まって、世界平和が実現されることを願ってやみません。「平和への道」がすこしでも前進することを祈ってゆきたいと思います。

　さて、このブログでは安倍首相を批判してきましたが、私人としての安倍晋三氏を批判したつもりはありません。他人を批判するということは、できるだけしないほうが良いと個人的には思っております。安倍首相が辞任され、改憲の可能性が薄れましたので、これを機に、このブログも終了ということにいたしたいと思います。

　今回の参議院議員選挙で自民党は歴史的大敗を喫し、参議院での第一党を民主党に譲りました。選挙結果から見れば、国民は安倍政権に対して、不信任の意志表示をしたのは明らかであります。安倍首相に全権委任することを国民は拒否したのです。安倍内は、即刻総辞職するのが憲政の常道というものです。
　しかし、安倍首相は、「基本的な政策は間違っていなかったと思うし、国民のご理解をいただいている。反省すべきは反省し、新しい国づくりを進めたい。改革を続行する約束を果たすのが私の責任」であると述べて、続投を宣言いたしました。安倍政治を国民は否定したはずなのに、言葉巧みに続投するということは、民意の無視であり、常識では考えられない判断であります。

　安倍首相は、選挙中の党首討論で、「首相として、私がふさわしいか、小沢さんがふさわしいかを問いたい」と述べていましたが、続投宣言を踏まえてみますと、負けたときは責任をとるというけじめのことは全然頭の中になかったということがわかります。党首討論をしていて、小沢代表が反論してこないものだから、たいしたことないじゃないか俺の方が優れていると思ってしまっての発言なのでしょう。要するに、選挙対策上の自分よがりの軽い発言であったということなのです。現在の小沢代表は、相手をむやみにおとしめるようなことは極力避けているように見えるのですが。人間的深みにだいぶ差があるように感じます。

　安倍首相の続投後の言動を理解するためには、安倍晋三という人間を極端なパターン化、色眼鏡で見ることが必要になってくるのではないかと思っているのです。それは、安倍晋三氏は、周りの空気がまるっきり読めないか、無視することができる人である。わがままであり、自己中心主義者であり、エゴイストである。極端なゴーイングマイウエィなのだということです。こんな人が、日本国の総理大臣であるということは、ぞっとすることでありますが、この前提に立てば、、安倍首相が、「基本的な政策は間違っていなかったと思うし、国民のご理解をいただいている。反省すべきは反省し、新しい国づくりを進めたい。改革を続行する約束を果たすのが私の責任」と繰り返し述べても、惨敗の選挙結果を受けて、「国民の理解をいただいている」と言い張っても理解の範囲内になるのではないでしょうか。

　安倍政権は、もう自分の思い通りの法案は通せない「死に体の内閣」であり、将棋で言えばすでに詰んでいると思うのです。安倍首相は、すでに裸の王様です。安倍首相は、どこまで恥をかけば、自分が裸の王様であることを認めるのでしょうか。終末へ向かっての安倍劇場が、新たに今幕を開けたということなのだと思います。

　本日は参議院議員選挙の投票日です。今後の日本の進路を決める重要な選挙であると思います。その意味するところは、今後の日本の政治を安倍晋三氏に全権委任するのかどうかを決める信任選挙になっているということです。反対派や少数派を無視し、二割の富裕層や大企業を優遇し、戦争のできる国へ憲法を変えようとしている安倍政権の暴走を許すのかどうかということです。

　選挙の時に政治家を選択する基準の一つとして、政治家の主張にエゴがあるかないかを考えてみることは意義のあることではないでしょうか。一部の団体の利益しか考えない人、小数の者、弱者を無視する人は、エゴの強い人であると思うのです。つねに全体のことを優先する人、つねに国全体を考えている人はエゴの少ない人であるはずです。エゴのない人は、謙虚でつねに反省を忘れない人であり、責任感の強い人ではないでしょうか。

　安倍首相は、今度の選挙で、「改革を進めるのか、逆行するのか」と国民に迫っています。しかし、国の借金を８００兆円まで膨らませたのは、誰の責任なのでしょうか？　格差社会を助長し、地方を貧困化させたのは誰なのでしょうか？　みんな自民党政権なのです。その張本人の安倍自民党政権が、反省もせず責任もとらずに、「改革を進めるのか、逆行するのか」と開き直っているといういうのが現在の状況なのです。全うな人間なら、速やかに下野して、責任をとるのが本来の在りかただと思うのです。
　安倍首相が「改革を進めるのか、逆行するのか」と述べるのは、無責任そのものということなのです。またそれは、安倍首相が、傲慢なエゴイストの証明でもあると思います。

　政治家は、一部の利益代表であってはなりません。つねに全体のことを、国全体のことを優先的に考えられるエゴのない政治家でなければならないと思います。今回の参議院議員選挙は、エゴのない政治家という判断基準で選んでみるのも良いのではないでしょうか。国民は、選挙で選んでしまえば全権委任しなければならないのですから、慎重に選びたいものです。

　安倍首相は、今度の参議院選挙は、安倍晋三を選ぶのか、小沢一郎を選ぶのかを問う選挙であると述べました。
日本は議院内閣制を採用している国です。議院内閣制における選挙は、政党を選択する選挙でなくてはなりません。安倍晋三を選ぶのか、小沢一郎を選ぶのかとという問いかけは、大統領選挙になってしまいます。安倍首相はなぜこのようなおかしなことを平然と言えるのでしょうか。それは、政党の機能が弱体化して、埋没してしまったからです。自民党は、活力を失い、大政翼賛会になってしまいましたし、公明党は創価学会の池田大作氏に絶対服従の政党と言うのが本性なのです。しばらく前から、官邸機能を強化しようという動きがありましたが、行き過ぎてしまったのではないでしょうか。安倍晋三氏は、まるで安倍大統領のように見えてしまうのはわたしだけでしょうか。
　安倍首相の「安倍晋三を選ぶ云々…」から透けて見えてくることは、国会での強行採決とか安倍首相がこれまで行ってきたことに対しての反省はいっさい無いということであり、これからも強行採決は言うに及ばず自分の思うとおりの政権運営をしていくという、傲慢さなのであります。行き着く先は、岸信介元首相と同じ対米属国化路線であり、憲法9条を変えて自衛隊を米国に差し出す「美しい国」になるということなのです。
　今回の参議院選挙が終わると、２〜３年は国政選挙はないでしょう。安倍首相にとっても今回の選挙は、安倍大統領となって自分の野望を達成できるかどうかの剣が峰なのです。なりふり構わず、あらゆる手段を使ってくるでしょう。選挙が終われば、野党にも手を突っ込んでくるでしょうから、明確に安倍晋三不信任の意思表示をしなければなりません。
　安倍首相は、少数意見や反対意見に貸す耳を持っていません。二割の富裕層や大企業を守り、弱者や貧困層を切り捨てます。今度の選挙は、弱者や貧困層の民度が問われています、自分たちの立場をよく認識して、みんなが投票すれば安倍首相は不信任されるはずなのです。
　今回の選挙で与党に投票することは、安倍信三氏に白地手形をわたすのと同じ行為になってしまうのです。今度の参議院選挙で与党が勝てば、安倍大統領を受けいれなければなりません。安倍晋三氏に好きにやってくださいとお願いすることになるのです。
　「安倍晋三を選ぶのか云々…」の話は、安倍晋三に全権委任するのかどうか決めてくれ、はっきりしてくれ中途半端はいやだと国民に問いかけているのです。参議院選挙は、そういった認識を持って投票することが求められていると理解しないと大変なことになってしまいます。安倍首相が勝てば、いつの間にか鼻の下に、髭が生えているかもしれません、そのときになって後悔してももう手遅れなのです。

　久間防衛相は、ソ連が北海道を占領せずにすんだのは、広島、長崎の原子投下があったからであり、止む得ないものであった。国際情勢、戦後の占領状態などから判断して、良いことではないが、原爆投下という作戦もあり得るのであると言っているようです。
　原子爆弾という無差別殺人兵器に対しては、使用することは絶対に認められないという人と、必要悪として核兵器の使用を認める人に立場が二つに分かれると思います。久間防衛相の発言は、どう見ても必要悪としての核兵器の使用を認める立場にたっての発言ととられてしまいます。
　日本は、戦後唯一の被爆国として、核廃絶を訴え、非核三原則を標榜してきました。久間発言は、この戦後一貫してきた国の政策を土台から崩してしまうものなのです。だから、核廃絶を訴えてきた人々には衝撃が走ったわけです。
　安倍首相は、「アメリカの立場を解説したのだろう」と他人事のようにコメントしていましたが、日本の防衛大臣がどうしてアメリカの言い分を述べるのでしょうか。やはり、日本の政治家の意識は、アメリカの属国になってしまっているのかもしれません。原爆がなければ、ソ連が北海道を占領してしまったかはわからないと思いますし、アメリカは当時原爆を実際に使用したい事情があったかもしれないのです。そのようなことを推測で言ってもしょうがないことです。
　久間発言は暴言ではない、アメリカではごく普通の考えだとか、被害者意識から感情的に言い過ぎていると擁護する人もいるようですが、そういう人たちは、核兵器を必要悪として容認する立場に立っているのでしょう。日本の大多数は、核兵器の使用は認められないと考える人々であるはずです。防衛大臣の発言としては不見識もいいところではないでしょうか。
　久間防衛相が発言した事実は、撤回しても消えることはありません。安倍首相は、核廃絶に向かって努力してくるものと思っているとか述べていましたが、二枚舌と見透かされてしまうと思います。久間防衛相は、自ら辞任されるのが一番良いけじめなのではないかと思うのです。

久間防衛相の発言要旨 東京新聞　2007年7月1日 朝刊

　久間章生防衛相の発言要旨は次の通り。

　日本が戦後、ドイツのように東西で仕切られなくて済んだのはソ連が（日本に）侵略しなかった点がある。当時、ソ連は参戦の準備をしていた。米国はソ連に参戦してほしくなかった。日本との戦争に勝つのは分かっているのに日本はしぶとい。しぶといとソ連が出てくる可能性がある。日本が負けると分かっているのにあえて原爆を広島と長崎に落とし、終戦になった。長崎に落とすことによって、ここまでやったら日本も降参するだろうと。そうすればソ連の参戦を止めることができると（原爆投下を）やった。幸いに北海道が占領されずに済んだが、間違うと北海道がソ連に取られてしまった。その当時の日本なら取られて何もする方法がない。長崎に落とされ悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている。それに対して米国を恨むつもりはない。勝ち戦と分かっている時に原爆まで使う必要があったのかどうかという思いは今でもしているが、国際情勢、戦後の占領状態などからすると、そういうことも選択としてはあり得るのかなということも頭に入れながら考えなければいけない。


原爆容認は無知の露呈　防衛相発言　　　東京新聞【社説】2007年7月2日

　どのような意図であれ核兵器使用は許されない、というのが被爆国日本の立場のはずだ。「国際法違反」との司法判断もある。原爆投下を「しょうがない」という政治家に自衛隊はゆだねられない。
　広島、長崎に平和の祈りが満ちる盛夏を前にして、原爆の犠牲者を追悼し、核兵器廃絶を願う人々の心を踏みにじる発言が飛び出した。
　久間章生防衛相が講演で、先の大戦における米国の原爆投下を「しょうがない」と語ったのである。
　防衛相は、勝利が確定的なのに米国があえて原爆を使ったことへの疑念や、被爆者への同情を示しながらも、当時の国際情勢からみて「しょうがないなと思っている」「選択肢としてはあり得るのかな、ということも頭に入れながら考えなければいけない」と話した。
　投下した米側の論理そのものであり、被爆者や広島、長崎の市民などから悲しみ、憤る声が上がったのは当然である。二つの原爆では二十数万人の命が奪われ、いまなお二十万人以上が苦しんでいる。久間氏はそれらの人の墓前、面前でも「しょうがない」と言えるのだろうか。
　核兵器の残虐さを身をもって知る日本人には、核廃絶を求める国際世論の先頭に立つ責務がある。幅広い市民が被爆者とともに「どんな理由があっても核兵器は許されない」との思いで努力してきた。
　被爆国閣僚の今度のような発言はこうした核廃絶運動の足を引っ張りかねない。ただでさえ米国追随が指摘される中での原爆投下容認は、国際社会で「なにもそこまで」と冷笑されるのではないか。

　そもそも「しょうがない」「選択肢としてはあり得る」という認識自体が無知をさらけ出している。国際司法裁判所は一九九六年、「核兵器による威嚇とその使用は一般的に国際法に違反する」という勧告的意見をまとめている。
　その際、日本政府は「核兵器使用は人道主義に反する」とはっきり述べた。こんな基本的事実も久間氏は知らないようだ。
　事実上の国会閉幕で気が緩んだためという見方もできるが、軍事を司（つかさど）る人物だけに見過ごせない。防衛相が原爆を受け入れる考えでは、日本の国是である非核三原則も国際的に信用されまい。
　久間氏をかばって、問題を直視しない安倍晋三首相の政治感覚は国民のそれから遊離している。内閣としてけじめをつけるべきであり、最低限、本人のきちんとした陳謝、大臣辞任が求められる。一日に行われた記者会見は単なる言い逃れだ。

　安倍晋三首相は、「骨太の方針２００７」に「美しい国へのシナリオ」と副題をつけた理由を「趣味の問題だ」と言い放ちました。「美しい国」は趣味の領域の話だったということなのでしょうか。安倍首相は、政治の世界に自分の趣味を持ち込んでいることを、図らずも白状してしまったのです。
　安倍首相は、政治を趣味でやっているとしたら、趣味の問題を他人からとやかく言われたくないでしょう。自分の好きなようにやるのが趣味ですから、聞く耳など持ち合わせているはずがありません。自分の狭い世界がすべてであって、他の世界は見えないのです、これは完全に独裁者の心情ではないでしょうか？現在の安倍首相は、この独裁者の心情にあるように見えてなりません。
　安倍首相は、国会を延長して、審議不十分のまま、欠陥だらけのどう見ても国民のためにならない重要法案を強行採決してしまいました。この時の安倍首相のコメントは、国民のためになる重要法案を通した、国民は必ず評価してくれるものと信じているというものでありました、これも趣味の領域の話なのでしょう。年金問題のけじめをつけるため、賞与の返上を言い出しましたが、枝葉末節のことで国民の目をごまかそうとするものでしかありません。自信のある政治家なら、給料の減額など言わないのではないでしょうか、安倍首相は、以前にも給料の減額をしたように記憶していますが、給料をもらい過ぎていると常日頃感じているのでしょう。信頼に足る年金制度に改革することが、政治家としての真のけじめのつけ方であるのは明らかであります。
　「趣味の問題」という次元でいえば、我々国民から見て、安倍晋三はどうにも趣味に合わない、テレビで顔を見たくないという場合は、どうしたらよいのでしょうか？選挙でノーと意思表示をするしかありません。選挙での投票が、我々国民に残された唯一の方法なのです。今度の参議院選挙は、安倍首相の独裁を許し、憲法9条を変えるのを許すのか、これに断固反対するのか、国民の判断が問われる選挙です。このことを充分認識して慎重に投票してほしいものだと願っています。安倍首相の強行採決の連発は、反対派の排除であり、独裁政治へと導くものです。その先には、いつの間にかファシズムが忍び寄っているかもしれません。

　
　やはり『趣味』だったか　　　東京新聞【私説・論説室から】　2007年6月24日

　「趣味の問題だ」−安倍晋三首相は、「骨太の方針２００７」に「美しい国へのシナリオ」と副題をつけた理由をこう説明した。なるほどなるほど、そうだったのかと妙に納得した。
　この方針は、安倍政権の経済財政改革の基本、少子高齢化の中でいかに経済成長を促すかが目玉だという。目標と課題を羅列しているが、歳出削減、消費税率アップなど、痛みを伴う改革は抽象的に触れているだけだ。しかし参院選前だもの。これも趣味の問題と考えれば、他人にとやかく言われたくない。

　そういえば、強引な国会延長もこのたぐいの話か。
　参院選前は会期延長なしが通例。延長した時もあるが、自民党は負けている。「失われた年金」、農相自殺、談合の逆風が吹き荒れるなか法案の強行採決も重なり、延長は「百害あって一利なし」と与党も反対していた。
　しかし、成果を上げて参院選へと思いこんだ首相は、聞く耳を持たなかった。「裸の王様」（自民党幹部）などとやゆされながら、あえて延長したのも「趣味の問題」としか解釈しようがない。かくして七月二十二日投票は一週間先送り、候補予定者と各選管の悲鳴が聞こえる。
　考えてみれば、安倍首相の旗印である「美しい国へ」自体が多分に趣味の領域の表現だ。しかし、この下に打ち出される政策は、国民にとって生活と生命に直結する。好みや感性の問題だからお任せとはいかない。
　まずは、安倍政権があまりに醜くなった政治や行政を深く反省して正し、普通の国にできるか。来月二十九日の投票日、「趣味の問題」も含めて、国民が好みだけでなく鋭い目で見て審判を下す機会がくる。　（小林一博）

　安倍首相は、沖縄全戦没者の霊を慰める「慰霊の日」の追悼式に参列したのだという。安倍首相は、何の目的があって歴代の首相では初めてとなる追悼式に出席したのであろうか。安倍首相は、歴代の首相の中でもっとも反戦、平和から遠い人ではないでしょうか。沖縄の戦争でなくなられた方々の犠牲を無にしないために、反戦を誓い平和を願っての追悼式です、そこに、戦争をできる国に変えようとしている安倍首相が、どのような心を持って祈ったのでしょうか。まさか、反戦、平和などを祈るとは考えられません。たぶん、何も祈っていなかったのでしょう、心ここにあらずであったはずです。これでは、沖縄の人たちを侮辱していることになってしまいます、安倍首相はこの追悼式には、絶対に出席すべきではなかったのです。
　では、なぜ今回参列したのでしょうか、それは参議院選挙のためのパフォーマンスのため以外考えられません。さも、平和を希求しているように見せかけるために、沖縄の追悼式を利用したのです。これは、国民を錯覚させようとするものであり、ペテンにかけようとするものである。沖縄の集団自決で、日本軍の強制性が削除・修正された文部科学省の教科書検定を変えるつもりはないようですし、戦前回帰の方向は変わらないのです。
　安倍首相は、どうして主義主張と違うことを平気でできるのかというと、権力を維持するため、選挙のためならなんでもできるのである。その根底には、国民を馬鹿にして、なめきっている傲慢さが隠されているのです。格差社会が問題になると、空虚な言葉だけの再チャレンジといってごまかし、地方格差が問題になると、地方に飛んで格差対策だという。環境問題だといって、多摩川や、青木が原の樹海まで行ってごみ拾いのパフォーマンス、長崎では田植えの機械に乗っていました。この程度のパフォーマンスで、国民は支持するだろう、やっているふりをすれば、羊のような国民はついてくるものだと思っているのである。国民を完全になめきっているのです。
　安倍首相は、年金問題を参院選挙の争点にすべきではないといっていたのに，いつの間にか年金が争点と言いだし、憲法改正を隠してしまいました。今度の参議院選挙では、表面的には年金問題が争点になるのでしょう。しかし、本当の争点は、憲法九条を護るのか、変えてしまうかの憲法問題なのです。この前の郵政改革解散総選挙を思い出してもらえば明らかなように、ひとつの問題で信を問うということはありえないのです。同時に、他のすべての問題は白紙委任になることが隠されているからです。一つの問題での国民投票ではないのです。二度とだまされないようにしなければなりません。
　今度の参議院選挙で、内閣不信任の意思表示がなされなければ、安倍首相は憲法九条改正に突き進みます。強行採決の連発になるでしょう。一ヵ月後の参議院選挙は、日本を戦争する国にするのか、平和国家を維持するのかの国の進路を決定する選挙になっているのです。このことを踏まえたうえで、国民が判断してほしいものだと願っています。中身のない、国民を欺くパフォーマンスや争点そらしにだまされないようにしなければなりません。


沖縄：慰霊の日　全戦没者追悼式に安倍首相も初めて参列　　　毎日新聞電子版

　沖縄は２３日、沖縄全戦没者の霊を慰める「慰霊の日」を迎えた。凄惨（せいさん）な地上戦で起こった住民の集団自決で、日本軍の強制性が削除・修正された文部科学省の教科書検定や、米軍普天間飛行場移設作業への海上自衛隊投入……。平和を望む「沖縄の心」を逆なでする国の動きに、沖縄では抗議の声が渦巻く。糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園では午前１１時５０分から「沖縄全戦没者追悼式」（県主催）が営まれた。「戦後レジームの脱却」を公言する安倍晋三首相も初めて参列した。

　追悼式は、遺族ら約４４００人が参列し、正午に黙とうした。遺族らによる献花の後、仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が平和宣言を読み上げ、安倍首相があいさつした。

　安倍首相は沖縄の基地負担に触れ「確実に軽減していかねばならない。県民の声に耳を傾け、在日米軍の再編を進める」と述べた。沖縄で根強い反発がある教科書問題や普天間飛行場移設については触れなかった。

　今年の平和の礎の追加刻銘者は２３５人で、昨年より３５３人減った。内訳は沖縄県出身者が６４人、他都道府県が１６６人、韓国人５人。刻銘者総数は２４万６０９人。

　１９５２年から始まった追悼式は今回が５０回目（途中４カ年は実施せず）。祭壇にサトウキビ畑をイメージして紙の管を３４０本立て、祭壇に隠れていたモニュメントや森が見渡せるよう会場のデザインを変更した。【三森輝久】

　安倍首相は、５０００万件の「宙に浮いた年金記録」について、半年前に知っていたことが判明いたしました。その時点で、問題を公表せず、問題点を徹底的に究明することもなく、国民の目から隠し通そうとしていたことが、誰の目にも明らかになってしまいました。
　これでは、安倍首相を誰が信用するでしょうか？　みのもんたは、除かないといけないですけど。


首相、半年前には年金問題を認識　対応後手、指示は５月　　　朝日新聞電子版

　安倍首相は２２日、５０００万件の「宙に浮いた年金記録」について、「昨年の暮れから今年の初めにかけて、そうした問題があると知った」と語り、約半年前には未統合記録の問題を認識していたことを明らかにした。首相は直後に対応を指示したと説明したが、政府が初めて年金記録問題の対応策を示したのは５月２５日。政府の対策が後手に回っていた形で、改めて批判が強まりそうだ。

　内閣記者会のインタビューに首相官邸で答えた。政府が「５０００万件」という数値を把握したのは２月で、首相は「５０００万件の記録問題があると聞いた段階で、大がかりに対応しなければいけない、問題を把握して対応するようにと指示した」と釈明した。

　首相は２月の衆院予算委員会で、民主党議員から加入・受給者に納付記録を送付して点検を促すよう迫られると「年金そのものに対する不安をあおる危険性がある。従来から個別にご本人に年金の加入履歴を確認していただいている」と答弁。５月８日の衆院本会議でも「基本的な問題は解決している」と答え、政府として対策を示すことはなかった。

　だが、内閣支持率の下落もあり、政府は急きょ、５月２５日と６月４日に対策を発表した。首相は２２日夜、対応が遅れた理由について「問題を正確に把握することが大切だ」としたうえで、「最後の一人に至るまですべて記録をチェックし、すべての方々に給付を保証していく。これが私の責任だ」と弁明。塩崎官房長官も２２日の会見で「どこまでの広がりがあるのか、全体像を把握するのに少し時間がかかった」と語った。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２２日、記者団に「我々が厳しく追及していなければ、最後までこの事実を隠し通そうとしてきた。知っていながら隠し通そうとしてきたという事実がこれで明らかになった。これは許せない犯罪行為だ」と首相の姿勢を批判した。

　民主党の長妻議員がテレビ出演して、年金問題で討論しているのを聞いていると、政府が、今回の年金問題にどう対応しようしようとしているかが、鮮明に浮かび上がってきました。先日、政府の対応策は、病人を診察しないで治療しているようだと表現しましたが、どうやら意図的にやっているようです。傷口に効きもしないバンソウコウを張って、一生懸命やっているポーズをとっているのです。年金問題を根本的に解決しようという気は全くありません。
　廃棄処分されてしまったものは別として、紙台帳とマイクロフイルムにあるデーターとコンピューターのデーターをつけ合わせしない限り、消えた年金の問題は解決しないのです。しかし、政府にやる気は全くありません。コンピューター上にある、宙に浮いている５０００万件のデーターの照合は、コンピューターソフト（開発に一年かかります）ができれば比較的容易にできるのです。問題は、コンピューター上のデーターに誤りがあることであり、記入漏れもあることがはっきりしていることです。しかも、かなりの件数が埋もれていることが確実なのです。政府は、これに関しては、これ以上新しいデーターは隠して、蓋をすることにしたようです。
　年金相談電話でアルバイトに謝らせて、ガスに抜きをし、５０００万件のデーター照合で、すべてが解決するという幻想を抱かせる。後は、時間を稼いで国民の意識から、年金問題が薄れていくのをひたすら待つという作戦なのだ。参議院選挙の投票日まで後ろにずらそうとしているようです。これでは、耐震偽装問題と同じ手口を使って、二匹目のドジョウを狙っていると言われても仕方がない。
　安倍首相は、「最後の１人にいたるまでチェックし、すべての皆様にちゃんと年金を支払うことが、私に課せられた使命だ。もっと早く取り組まなければならなかった」と述べましたが、大嘘です。やる気もないし、できもしないことをよく平気で言えるものだと思います。参議院選挙までは、さもすべてが解決できるような幻想を抱かせ、国民をペテンにかけようとしているのです。だまされないように、我々がもっと利口にならなければ、元の木阿弥となってしまうのではないでしょうか。
　

　安倍首相は、発言のブレが大きい人である。この前まで、「年金問題は参議院選挙の争点にすべきではない」と言っていたのに、「参院選で年金制度の仕組みは大きな争点になると思う」と言い、「年金解決は私の使命だ」とまで言い始めた。年金問題を逆手にとって、攻勢に転じようと開き直っていることは容易に察しがつく。参議院選挙に勝つためには、なんでも有りなのである。
　安倍首相は、社保庁改革案を４時間の審議で強行採決をし、５０００万件の浮いている年金を一年で精査するとか、慌てふためいて対策を立てた。だが、一連の対策は、年金問題が参院選の争点にならないように、蓋をしたいがためであったはずである。それを証明するように、中身はどう見ても実現不可能であったり、実効性のないものなのである。病人をよく診察せずに、手術したり、薬を処方しているのと同じことであり、まず、病状を完全に把握することが先決なのである。
　安倍首相は、「最後の１人にいたるまでチェックし、すべての皆様にちゃんと年金を支払うことが、私に課せられた使命だ」と述べたそうであるが、できもしないことをよく言えるものだと思う。安倍晋三という人は、嘘でも、二枚舌でも平気で言える人なのだろう。国民はだまされないように十分気をつけなければいけないのだ。憲法改正も参院選の選挙公約に入ったままなのだということを警告しておかねばなりません。


「年金解決は使命」　首相、参院選の争点に　　　 産経新聞電子版

　安倍晋三首相は１６日、参院選に向けた遊説のため、長崎、佐賀両県を訪れた。佐賀市内での記者会見で首相は「参院選で年金制度の仕組みは大きな争点になると思う」との認識を示し、「社会保険庁を廃止して、解体する。国民にとり信頼できるものに変えていく。このことを選挙を通じて訴えていく」と強調した。
　また、年金記録紛失問題について「行政の長として大変、申し訳ないと思う。国民の不安を払拭（ふっしょく）するために、やるべきことはすべてやっている」と訴えた。

　この後、同市内で開かれた集会では「私に一番、大きな責任がある」とし、「最後の１人にいたるまでチェックし、すべての皆様にちゃんと年金を支払うことが、私に課せられた使命だ。もっと早く取り組まなければならなかった」と述べた。
　長崎市内の集会では「（社会保険庁職員で）仕事はなるべくしたくない、親切な対応をしないという人には、（新設される）日本年金機構に入っていただくわけにはいかない」と指摘した。