平和への道

　今回の地方議会選挙では、自民党の選挙地盤にほころびが目立ったようです。滋賀県では、知事派の県会議員が大幅に増えていますし、自民党が過半数を確保するのに汲々としているところが増えています。都市部でも民主党の健闘しています。自民党は、今回の選挙結果を分析すれば、夏の参議院選挙をとても楽観できる状況にないことがはっきりしてくるのではないでしょうか。
　今は安倍首相、石原都知事などタカ派の保守主義者が皆雛壇に登っている状態になっています。この人たちがやめれば、これ以上のタカ派はいないのです。それに、アメリカの大統領選挙で民主党候補が大統領になれば、風向きは変わります。アメリカではすでに風は左の方に風向きが変わっているのです。この変化は、必ず２〜３年後には日本でも起きるはずです。目先にこだわらずに長いスパンで見ていくべきだと思うのです。じっと耐えていけば、必ず希望の光が見えてくるのではないでしょうか。

統一地方選前半戦　１１勝２敗、自民足腰不安　地方の集票力減衰 　　産経新聞より

　統一地方選と参院選が重なる１２年に１度の「亥年の選挙」はジンクス通り荒れるのか−。統一地方選前半戦から一夜明けた９日、自民党内でそんな不安が広がりつつある。都道県知事選は事実上、「１１勝２敗」と勝ち越したものの、政令市長選は「１勝３敗」、４４道府県議選で公認議席を１３０９から１２１２に減らしたことは、かつて自民党が誇った地方の集票力が減衰していることを物語る。地道な票固めが勝敗のカギを握る夏の参院選に向け、安倍自民党は足腰を立て直すために戦略の練り直しを迫られている。

　■大合併…「まとめ役」減少

　「道府県議選で自民党議席を減らしたが、候補者を絞り込んだし、与党系無所属議員も数多くいる。そういう意味では堅調だったといえるんじゃないか」９日朝、都内の高輪宿舎で記者団に囲まれた中川秀直幹事長は、道府県議選をこう総括したが、東京都の石原慎太郎都知事再選に酔いしれた前夜の笑顔は消えていた。
　他の執行部の受け止めは深刻だ。同日夕、国会内で開かれた自民党役員会では、谷津義男選対総局長が「都市部で民主党が伸びている。結果は厳しい。議席数だけでなく得票率なども分析しなければならない」と、安倍晋三首相らに結果を報告した。
　知事選は、与野党対決型の５知事選を「３勝２敗」に収めたとはいえ、自民、公明両党の推薦候補が勝ったのは北海道だけ。政令市では昨年１１月の福岡、今年２月の北九州の両市長選を入れると「１勝５敗」だ。
　加えて、４４道府県議選のうち３０道府県で獲得議席数が平成１５年の前回選挙を下回った。このうち１８県は、参院選の帰趨（きすう）を決めるといわれる１人区。安倍晋三首相の地元の山口は６議席減、２人区ではあるが、中川秀直幹事長の地元・広島は９議席減らした。自民党の公認を渋り、推薦だけを受けた保守系無所属議員も約２００人に上った。自民党はもはや「金看板」ではなくなってきている証左でもある。
　党執行部がこうした事態を重視するのは、道府県議が参院選では市町村票の「とりまとめ役」になるためだ。

　また、市町村は「平成の大合併」により、前回統一地方選があった平成１５年の３０８７から１８１７に激減。市長村議の議席も５６４１３から４０４１５に減った。「町の隅々で票を固める市長村議の減少は、そのまま自民党の獲得票数減に直結する」（自民党関係者）との見方もある。
　自民党の下部組織の弱体化はかねてから指摘されてきた。森喜朗元首相や青木幹雄参院議員会長らは、「自民党の足腰である地方が崩れてきていることを深刻に受け止めなければ大変なことになる」と繰り返してきたが、有効な手だては見つかっていない。ある自民党中堅議員は、「都市部のフワフワした無党派層のご機嫌ばかりをうかがってきたツケが回ってきたのではないか」と自嘲（じちょう）気味に語った。