1月19日、「かえよう都政 福祉・保育の会」は、「ほっとけない!かえよう都政1.19大集会」を開催し、保育園・保育室・認証保育所、福祉施設の職員、理事、園長、利用者など、450人が参加しました。
詳細はおって報告します。
採択した集会アピールは以下のとおりです。
【集会アピール】
もう、ほっとけない!
福祉・保育を大切にする都政をみんなで実現しよう
いま、いじめや児童虐待、家族間での痛ましい事件などが相次いでいます。これらの背景には、核家族化や長時間労働、不安定雇用の広がりなどでゆとりが奪われていることがあります。政策として、経済状況や保育・子育ての格差拡大もすすめられ、深刻になっています。今こそ、国連子どもの権利条約が掲げる「子どもの最善の利益」や憲法25条が保障する「権利としての福祉・保育」の立場で、子どもたち、保護者、障害者、高齢者、福祉・保育関係者が行政としっかり手をつなぎ、力をあわせてこの事態を抜本的に改善させていくことが求められています。
しかし、石原都政の8年でおこなわれてきたのは、福祉・保育施策の切り捨て、市場化です。保育分野では、行政が責任を持つ認可保育所への支援を後退させ、企業を認証保育所に参入させるなど、公的保育制度崩しに力を注いできました。障害者福祉では、国が障害者と家族に重い負担を強いる自立支援法を施行したのに対し、東京都は「都の福祉改革と合致する」として、独自の負担軽減策も限定的なものにとどめています。特別養護老人ホームに対する都の補助金も介護保険制度導入を理由に大幅に削減されてきました。東京都は都立福祉施設からの撤退を打ち出すなど、福祉・保育の提供役から公的責任を放棄し、調整役に役割を変えてきました。
一方、3期目にむけてオリンピック招致を名目に、8兆円以上ともいわれる無駄な大型開発をすすめようとしています。いま、石原知事の豪華海外視察の実態や、都の事業に四男や知人を深く関わらせ、税金を多額に使っている事実も明らかになり、都民の批判が高まってきています。
「何がぜいたくかといえば、まず福祉」「私はあの憲法を認めません」という石原都政を変えたい。私たちは、今日の集会をスタートに、「福祉・保育の環境整備は公共の責任」と語る元足立区長・
吉田万三さんの決意と勇気にこたえ、万三さんといっしょに「ほっとけない」という声を広げていきましょう。その実現にむけてみんなでとりくんでいきましょう。
2007年1月19日
ほっとけない!かえよう都政1・19大集会
= 主催 かえよう都政 福祉・保育の会 =

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