日々の思い

『　奴は危険だ。監視せよ。目をそらすな。　』

私からはファシストにしか見えない人物が大阪府知事になってしまいました。政権交代を望む立場からは、なぜ自公橋下に民主熊谷が負けたのか、詳細に検討して対策を練る必要があるのでしょう。しかし、私にはそこまで熱心に調査して検討し立案する時間的な余裕はありません。

橋下氏は、大衆民主主義の時代の覇者となれる、そう自信を持っているのでしょう。大衆民主主義の覇者とは、つまり独裁者のことです。彼の言動はしっかり監視していかなくてはと思います。

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『　府債の発行はしない。人件費の削減も視野に。　』

　橋下氏は、昨年３月に財政再建団体に指定され人件費が３割削減された北海道夕張市を引き合いに出し、人件費削減も視野に置くと明言してきた。

　この方針は、すばらしい。橋下氏がこうした方針を実際の施策として実施することができるのであれば、大阪府はドラスチックに変化する。必ず実現して欲しい公約の一つだ。

　人件費の削減が問題となると、公務員は必ず「自らの生活」への不安を口にする。しかし、安定収入が確保され、年金制度も充実している公務員の生涯給与は３割削減が実施されても、尚魅力的な給与体系である。もともと地方公務員は、国家公務員や一流大企業並の給与と比較するのがおかしい。大阪府には３万社近い企業があるが、その９５％までは中小零細企業なのである。中小零細企業の建て直しを目指すのであれば、大阪府の公務員の給与体系も中小零細企業を標準にすべきであろう。でなければ、彼らの痛みや苦しみは分かるはずもない。

　市の施設、たとえば幼稚園などで働いている保育士、幼稚園教諭の多くはパートである。それも１０ヶ月程度の中途半端な契約であって、翌年の契約は数ヶ月空白を置いてか行うこととなっている。同じ内容、あるいは、場合によっては常勤の公務員よりも経験豊かな保育士・幼稚園教諭たちが、常勤公務員よりも低い給与体系で酷使されているのが現状である。

　なぜこんなことが起こるのか？直接的な理由は、継続雇用ということになれば常勤の公務員と同額の給与を支払わねばならないからである。背景には、もともと公務員の給与体系が高額過ぎるという事情があるのは明らかだ。

　公務員にもワーキングシェアの考え方を持ち込むべきなのであろう。その上で給与体系を見直すべきである。

　人件費の問題が取りざたされると、職員のインセンティブ喪失が常に問題とされるが、もともと公務員という職業は公僕としてボランティア的な要素があってしかるべきだと思う。公僕としての職業人のプライドは、他よりも高くなければいけない。公僕として働くことの意義こそがインセンティブとなるべきである。

　たとえば、教師になるべき人は、教師になりたいからこそ教師になるべきであって、教師の給与体系が高いからとか、休みが多いからといった理由で教師になるべきではあるまい。ところが、現実は教師という職業が『おいしい』から教師になろうという者が多い。こんな連中は最初から教師になるべきではない。

　金勘定ばかりが取りざたされるが、それはあくまでインセンティブのひとつにすぎないというべきであって小さな要素に過ぎない。夫婦そろって公務員であれば大きな家が立つという現状はいかにもおかしいではないか。公務員であることが生活保障につながり、エリートである証であるかのような世の中はどこか変である。