大阪府の橋下知事の会見によると、警察官等の人員削減は見送るそうです。優先順位を決めなくてはならないが、警察・障害者施策・緊急医療については、堅持するということです。これはこれで当然の結論だと思います。
ところで、今朝、介護事務所の閉鎖が年間500件以上に及ぶことをテレビでやっていました。
介護事務所などの場合、提供するサービスによって保険請求できる金額は決められています。最大限保険請求したとしても、その上限は決まっているということです。
ヘルパーなどの業務回数なども、人が動くことですから、当然決まっています。
となると、どうなるかと言えば、ヘルパーの給与は上限が決まっているということになります。ありていに言えば、低額に設定された上で、賃金上昇は全く望めないということになります。
事業主側にしても事情は深刻です。従業員の給与を上げたくても給付できないからです。良心的であればあるほど、介護保険請求できない範囲のサービスをしてしまいますから、ますます苦しくなります。
良心的であればあるほど収益が圧迫されてしまう、こうしたおかしな事業であることになります。
こうした問題点は、事業主とケアマネージャーやヘルパーとの軋轢とならざるをえません。事業主はケアマネージャーに気を遣い、ヘルパーに気を配り、へとへとになって一向に儲かりません。
もともと、介護事業はヘルパーやケアマネージャーの薄給を大前提として成り立つおかしな『事業』なのです。
介護保険を扱う公務員は安定した高給で事務を行います。実際の介護の現場は薄給なのです。公務員は介護請求に可能な限り絞りをかけようとしますし、それが彼らに高給を与える仕事なのですからどうしようもありません。
公務員給与についてあれこれ書くと反発が強いようですが、現実に高給であることは、行政の現場であっても十分認識されているはずです。
というのも、例えば現業である幼稚園教諭・保母などはアルバイトを多く雇用しています。高給の正規職員はなるべく雇用せず、アルバイト職員を雇用することで運営は成り立っています。アルバイト職員の給与はいずれも時給であって、市職員との格差は限りなく大きいからですね。公の施設の大半はこうしたアルバイト職員によって成り立っています。図書司書なども同様でしょう。同じ資格を持ちながら、あるいはより豊富な経験を積んでいても、正規職員ではないという理由で、彼女達は薄給に甘んじています。
幼稚園などはまだ『まとも』なのでしょう。アルバイト職員だけではなく、高給職員もまた同じ業務を行っているからです。これに対して窓口業務などはもっとひどい状況でしょう。これなどは専門家である必要性は著しく乏しいからです。
他の例と挙げると、ゴミ回収の現業職員の実態は民業のそれと比べると天国と地獄のように違います。過酷な深夜業務を課せられている民業のゴミ回収は、運転・回収を全て一人で行います。それでいて30万円の月収にボーナスはありません。これに対して市職員の行うゴミ回収は実働4時間、5名がチームになって行います。ゴミ回収というイメージはありません。きれいなお仕事です。それで年収は民業の数倍に及ぶわけですから、なんとも言いようがありません。
介護事業に戻りますが、介護保険の給付実態は過酷です。これはやはり公共事業とすべき分野なのでしょう。しかし、その前提として安定した生活の確保が必要となります。そのために、公務員給与を引き下げるべきだと私は考えます。高給取りの公務員給与を引き下げて、より多くの公務員を雇用するべきだと私は思います。もっとも、公務員の力はより強大となりますから、給与の据え置きは難しいでしょうね。痛し痒しです。
私の考え方は、中小企業の従業員の方には賛同いただけると思います。公務員の仕事をいわばワーキングシェアすべき仕事と捉えるべきだと私は思っています。
行政の姿を考える公務員はもはや不要です。実際、どれだけ高給をむさぼってきたのか計り知れない高給公務員のやってきた結果が年金の破綻ですし、医療保険制度の破綻なのです。ろくな施策も立案できない公務員の高給を支給するのは馬鹿馬鹿しいでしょう。本来、こうした部分は政治家が担うべきのなのでしょうね。そうした仕組みにすべきです。
セキュリティやライフラインに繋がる分野での職員数は減らさないといのが橋下知事の方針のようです。但し、給与は減額すべきだと私は強く思います。

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