京都府の私立高校就学支援政策  

 京都府が私立高校無償化の対象を、現行の年収350万円未満の世帯から、年収500万円未満の世帯に拡大すると発表した(1月26日)。これにより、対象者が1500人から4500人になると予想される。その対象は府内の私立高校に通う府内世帯の生徒に限定されるが、他府県との相互支援について、2012年度から実施できるように、近隣府県との協議を開始するとも報じられた。
 さて、そのためには6億円が新たに必要となるそうだが、その財源は、年5万円の授業料軽減補助の所得制限の切り下げ(年収1200万円未満から年収900万円未満)によって捻出するということである。また、これで足りなければ、大阪府のように、私立小学校や私立中学校に対する私学助成のカットが噂されている。
 この制度は、私立の平均授業料までの無償化であるので、それ以上の部分については、不足分の授業料を徴収するか、学校が持ち出す形で授業料無償化を実現するか、学校の判断に任されている。多くの私立高校が生徒減対策や公立高校との競争を回避する戦略として、中学校を併設したり募集人員を増やしたりしている中、中学校の助成削減は痛い。
0



トラックバックURL

トラックバック一覧とは、この記事にリンクしている関連ページの一覧です。あなたの記事をここに掲載したいときは、「記事を投稿してこのページにお知らせする」ボタンを押して記事を投稿するか(AutoPageを持っている方のみ)、記事の投稿のときに上のトラックバックURLを送信して投稿してください。
→トラックバックのより詳しい説明へ




AutoPage最新お知らせ