国連人権規約、留保撤回  教育のはなし

 日本政府が中等・高等教育の無償化について、国連人権規約の留保を撤回したそうな。
 大学無償化もそうだが、それ以前に、公立高校授業料無償化が制度として定着することを意味する。
 また、一部の府で実施されている、私立高校授業料実質無償化についても、国の制度として拡大する可能性がある。
 大学は生徒減が本格化することを2018年問題といっているそうだが、ということは高校は2015年問題を迎えるということである。
 制度設計のための猶予はあと3年。待ったなし。
http://www.asahi.com/politics/update/0317/TKY201203170184.html
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