Villa Mirabella

今回も沢山の友人からコメントを頂きました。
ありがとう御座いました。
以下に幾つかを掲載させて頂きました。 (石田)

こんにちは、いつもホットな情報有難うございます。
日本は小泉自民党、公明党政権の下、平和、福祉、教育、経済どの問題を見ても、アメリカべったり、弱肉強食がまかり通る、異常な姿が浮き彫りになっています。
弱者に対する情け容赦のない弱いものいじめの政治がこれでもか！　これでもか！と襲い掛かっています。社会的格差がますます広がっています。
「勝ち組、負け組み」「自己責任」の言葉が学校で、職場でまかり通っています。
イタリアの労働者、年金者組合の皆さんに学び運動を広げてゆきたいと微力ながら頑張っています。イタリアの地でまたお話が聞ける日を楽しみにしています。T.W (男)

日本の国民投票案は　先送りです。
改悪ばかりで　色々　控除がなくなり国民健康保険、各種税金のきなみ　値上がりです。やはり　考えて働かないと　あるラインを超えると一部タダ働きになるような課税状態です。と言っても、日雇いの身で　仕事は選べないのでそんなことは言ってられません。国民投票があれば　おとなしい日本国民も　自民党なんかに投票しないまともな　人間になるのかしら？
でも、あと　投票する政党が見あたらないのも悲しいところです。　Ａ.I.(女)

日本はサッカ−で賑わっていましたが、小泉さんと米国の大統領との会見、拉致北朝鮮、殆どそんなニュ−スは見ていませんが昨日、公務員の休日ビラ配(警察がカメラを使い見張り尾行をしていた)りに対して「不当判決」がなされました。若者の殺人(身内に対して)や１千万の金はたいしたことがない、(ところによってはそうでしょうが)この国は本当に不思議な日本です。会期を終えた国会この間、国民が、団体が連日のように日参し「国民投票法、共謀罪、教育基本法、」など通すことが出来ない戦いをしてそれらの案は継続となりこの夏の私たちの運動の課題でもあります。
７／９日横須賀で大集会があります。そちらの指導する立場の方たちも強烈な発言があるのですね？　S.S.(女)

国民投票の機会があることはとても大切なことですね。
日本も、直接民主制の要素をもう少し取り入れるべきでしょう。
サッカーやスポーツだけを国民的関心にするのではなく、まさに国の政治を評論家的立場を越えて、国民的議論として展開できるようになりたいものです。日本では、憲法問題よりも年金・福祉問題でその可能性があるかと思います。
T.S.(男)

私も、今回の投票の結果を気にして、昨日は、Repubblica とCorriere dela seraから記事やＴＧをハシしました。レポートのおかげで、状況が整理できました。日本のマスコミは、赤旗と朝日が事実を簡単に報じたものの、ＮＨＫは黙殺です。なおミラノでＮｏが多かったのは、どうみていますか？　
レーガの宣伝はひどかったようですね。
あなたのレポートをあちこちの友人に転送しておきます。
F.S.(男)

人民投票で憲法改悪案にノーといったことは快挙ですね。
日本の憲法運動が学べるようなところはどんなところでしょうか。
+++言うまでもなくイタリアの憲法は2度とファシズム体制を作らないようにすべての国家機関でダブルチェックが出来るようなシステムと労働に基礎を置く人民主権と民主主義を謳っている。それが戦後60年も経つとあちこちで現状に合わない条項が出て近代化が利かない体質になっている。+++　憲法が古くなったという主張は、日本における改憲案とも共通していて興味があります。S.Y.(男)

暑中お見舞い申し上げます。
蛍の乱舞はうらやましい限りです。
郊外の丘陵地ならではのことですね。
奥さん、お嬢さんによろしくお伝え下さい。
来日の予定はいかがですか。決まったら直ぐ教えて下さい。
　投票率が低いことは、日本はもっと深刻ですが、教育基本法改正、憲法改正と突破されそうな状況をどうはね返すか。
深刻な局面です。Ｍ.Ｋ.(男)

イタリア左派の再起は本物か?

中道右派ベルルスコーニ時代の終焉を思わせるような21世紀初頭の政治、社会経済の枠組みを決定すべき一連の政治戦の最後を飾るイタリア憲法改正を問う国民投票が6月25／26日に実施され中道左派が前政権右派が改正した憲法を61.3%の高率をもって葬った。
今回の国民投票の勝利は極めて大きな意味を持った政治戦だった。
それは4月の総選挙で予想外の接戦の末25000票の僅少さで左派が勝利、これを受けて右派は議院構成、大統領選、プロデイ政府の組閣そして5月の統一地方選を通じて執拗な巻き返しを計った。
国民投票に向けてのキャンペーンで、ベルルスコーニ前首相は「国民投票に"NO"を投票するイタリア人はイタリア人に値する資格を欠く。」　
更に北部同盟の幹部は「"NO" に投票するイタリア人はバカだ!」との発言に市民から「これ以上イタリア人を侮辱する事は許せない。」と経済日刊紙が経営する "ラジオ２４" 放送を通じで抗議していた。中道右派の憲法改正について支持 " SI" した州はロンバルデイアとヴェネトの2州だけ(但し、州都のミラノ市、ヴェネチア市は"NO"が勝利)で他の18州で選挙民は"NO" を投票して憲法改定を覆した。


イタリアには2種類の国民投票制度がある。

愚か者であった私は30年以上もこの国に住んでいながらイタリアに2種類の国民投票制度が有った事を今回始めて知った。
1. 　レフェレンドム・コツテイツチィオナーレ=　REFERENDUM COSTITUZIONALE　憲法投票　憲法138条第2項による人民投票は、憲法改正について。1議院の5分1、50万の有権　者または5つの州議会から要求がある場合には人民投票が行われる。
有効投票の過半数によって改正が承認される(138条2項)。両院での2回目の議決が3分の2以上の多数で行われた場合には投票は行われない(138条3項)。

今回争点になった条項は全138条のうち前政権と上下両院議会で可決された憲法第２部に属する国家組織に係わる約50条項で2005年11月18日の官報269号で公布された。
*　首相の権限強化　首相の公選と閣僚の任免権と議会解散権
*　国家元首の権限はく奪、　首相任命、議会解散権、非選挙権を40歳に引き下げる。
*　州への分権化　医療・保健　学校教育、行政警察権
*　議会は下院に最終決定権と優先権を与え上院は州の聯合体にし議案審議のみ、両院の議員定数を半減
*　必要に応じて上下合同の議会を開催
周知のごとくイタリア憲法は1946年の制憲国民投票によってそれまでの王制から共和制に移行した。
言うまでもなくイタリアの憲法は2度とファシズム体制を作らないようにすべての国家機関でダブルチェックが出来るようなシステムと労働に基礎を置く人民主権と民主主義を謳っている。それが戦後60年も経つとあちこちで現状に合わない条項が出て近代化が利かない体質になっている。
現に当時の制憲政党は存在していない。今回前右派政権が数の力で憲法改定を強行した事に市民は"NO" と答えた。
従って、今の左派政権はイタリア人の大多数が納得出来る憲法に書き換えようと、対話のテーブルに着こうと呼びかけている。
否決した改訂案では同等で平等のサービスが受けられるイタリア人がサッカーチームのようなA級、B級に差別される。
統一イタリアが破壊される。と教会も反対した。

2.　レフェレンドム・ポポラーレ= REFERENDUM POPOLARE 人民投票　Italia憲法75条による
　1970年5月25日、法律352号で制定された。
条件は50万人の選挙権者または5つの州議会が請求する時には、法律または法的価値を持つ行為の全部または一部の廃止を決定するために人民投票を行う。
　租税および予算、大赦および減刑、国際条約の承認および批准に関する法律については、投票は認められない。
　下院の議員の選挙権を持つ18歳以上の市民は、すべて投票に参加する権利を有する。
　投票の対象となる案件は、有権者の過半数が投票に参加し、有効投票の過半数に達した場合に(５０％+　)、承認される。
従って、別名、法律廃止人民投票と呼ばれる。
　普通私たちが国民投票制度と呼んでいる制度だ。
70年代は4回有り、始めての国民投票は74年の有名な離婚法であった。教会から始めて世俗の社会生活倫理を確立した。
80年代は　4回有り、妊娠中絶法、物価スカーラモービレ、　原子力発電所と研究禁止、
90年代は6回あり、99年4月18日の国民投票では比例選挙制の廃止と完全小選挙区制の導入。

3.　最近の国民投票率の動向をみる。
*　95年6月TVのコマーシャルについて　　57.9　%　　結果は有効
*　97年6月　ゴールデン・シュアの廃止　30,2　　　 無効
*　99年4月下院議員２５% の比例選出制度の廃止　49.6　　無効
*　00年5月　司法官のキャリア分離　 32.2　 無効
*　03年6月　　労働憲章18条 25.7　　無効
*　05年6月　受胎、受精　 25.9　　無効
*　06年6月　今回の憲法問題　 53.6　 有効

以上見てきたように毎年の国民投票で市民は投票に行かなかった。
高い費用をかけて無駄使いだと批判の声が大きい。
今回は国民の意識が高かった。
にも拘らず約半数の選挙民は投票に行っていない。
民主主義の原点と言われる直接参加の現行の国民投票制度の善し悪しが問われている事も事実である。

4.　プロデイ政権は３戦３連勝して中道右派の巻き返しを振り切ったが、お先は決して明るくない。
事実、上院では中道右派の一部の賛成票を得てアフガニスタンへの軍隊駐留を認める信任投票が行われ可決されそうだが、再建共産党と同党から分かれた　ＰＤＣI 合計8議員は反対票を投じと言う。中道左派の全8会派を統括するには並大抵の努力では納まらない。
次の関門は金融・財政政策である。7月には8０億ユーロの追加予算組み換えが待っている。
労働組合側は早くも「今回は金持ちと脱税者が払え!」と身銭を切る相談は乗れない、と政府を牽制。
プロデイ首相はUILの第14回全国大会に出席して脱税との戦いを宣言した。
首相によれば1000億ユーロの脱税が有り、国民総生産の７%に達している。

中道左派政権に対するイタリア人の期待は大きい。