Villa Mirabella

2011年住みやすい国・豊かさ世界ランキング

豊かさ、幸福感は主観的な尺度で人それぞれ違うと想う。世界の人々は客観的に、日本人とイタリア人の幸福度・豊かさの度合いをどのように見ているのか、インターネットで検索したら英「レガタム研究所（The Legatum Institute）の　”豊かさ指数”　が見つかった。

レガタム研究所・2011繁栄指数世界ランキング日本とイタリアの格付け

繁栄度を計算するための指標は以下の８つ、 　日本の地位：(　)はイタリアの地位
Economic fundamentals：経済の基礎的条件　　　　　　　 11位 （29）
Entrepreneurship and innovation：起業家精神と革新性　 19位 (30)
Education：教育　 24位 (19)
Health：保健衛生　　 5位 (18)
Safety and security：安全と治安　 11位 (30)
Governance：統治能力・民主主義制度: 20位 (32)
Personal freedom：個人の自由　 42位 (27)
Social capita：社会資本（人間関係と堅固なコミュニティー）31位 (30)
総合点　 日本1８位　イタリア25位

ランキング1位から30位までを順番に列記すると
1 ノルウエ 2 デンマーク 3 フィンランド 4オーストラリア5ニュージランド 6スエーデン 7 カナダ8スイス 9 オランダ10 アメリカ11 アイルランド12アイスランド 13 英国14 オーストリア15ドイツ 16ベルギー 17 シンガポール18 日本19フランス 20 香港21 スロヴェニア22 台湾23 スペイン24 チェコ25イタリア 26 ポルトガル27韓国 28 ウルグアイ29 ポーランド30アラブ首長国

客観指標は高いのに満たされない日本人・イタリア人が多い

英レガタム研究所・豊かさの指数（2010年）によれば 世界の主要国をすべて含む110カ国のなかで、前年からいずれも順位を2つ落とし日本は18位、
イタリアは25位で、よいとも悪いともいえない微妙な位置だ。

ランキングを見ると上位30ヶ国中、トップ3はノルウェー、デンマーク、フィンランドと北欧諸国が独占する。アジアではシンガポールがトップで17位。
人口１０００万以下の小国が17ヶ国と多く、4000万以上の国と同じ条件で比較・格付けが出来るのかの疑問は別にして、 これらの諸国は日本やイタリアに対する評価を一言でまとめると、
日本を絶賛して欧米の一流国の人々が口をそろえて「日本よ、贅沢を言うな！」
「日本人は幸せだ！」と言っているのだ。

イタリア人と日本人が類似している国民意識

今や世界の先進国内で日本やイタリアほど、ひどい国もない――。そのように感じている日本人やイタリア人は案外多いのではないか。テレビや新聞は教育、年金、医療…。問題点を繰り返し報道 し、それが我々の頭に叩き込まれる。いわく、日本・イタリアの政治は最悪である。日本の総理大臣がくるくる変わり、与野党とも政治家の質は低く、経済も、以前の元気はどこへ。企業の雇用環境は悪化し、GDPは中国に抜かれ、ＧＤＰ比での社会保障費支出が先進諸国では、貧困率がアメリカについで日本は第二位だというのは誰でも知っている。財源問題にしろ、超高齢化にしろ、超低賃金でアメリカへの輸出競争に、金融破綻や、円高対策で、国民の高い貯蓄率を悪用して、赤字国債を積み上げてきたことの結果はどれをとっても問題だらけだ。そこへ、３・１１東日本大震災と福島原発による放射能汚染。その後のアメリカやＥＵの財政危機問題で、事態は相等深刻である。アメリカのオバマも、先代政府がもたらした戦争と経済破綻で作り出した赤字で首が回らず、借金漬けにしているアメリカ国民の未来を食いつぶしてきたツケが回って来た。その元凶の共和党に揺さぶられているオバマ政権というのは、日本の民主党が、同じ元凶の自公民との「大連立」という大後退に追い込まれることになるのと同じ構図ではあるまいか？　管首相は無策で降板ということになりそうだが、問題は、首相が変わっても、よくなる選択肢がまったくなし。

イタリアの場合は首相自身のスキャンダルとこれまた無策は経済危機が２００８年にリーマン大恐慌に入った時、ベルルスコーニは「悲観する事ばかり言うな。この危機からどこの国よりも早く、一人残さず脱出する、、」と豪語した。
それから３年が過ぎイタリア人の懐は借金返済に追われ生活は苦しくなっている。中央銀行によればイタリアファミリーの１世帯平均負債額は27000ユーロに達した。この秋には若者88000人が失職すると言う。
このような中で金融危機不安を惹起して株安、政府債が世界中を飛び回り結局、2013年に前倒して予算が均衡する緊縮財政法でもめている。内容は歳出の削減と増税である。
早くもＣＧＩＬがゼネストを呼び掛けている。政府の無策、経済の成長政策が無いからだ。
最近起きた英国の若者暴動（原因は若者に仕事が無く、未来が無い）は決してよそ事ではない。

このように我々日本人やイタリア人が日頃感じている考えと英国のレガタム研究所レポートの間に乖離幅が大きすぎると言えないか？

我々はこの認識の違いを、どのように理解すればよいか。
いったい日本は諸外国に比べて、よい国なのか悪い国なのか？

イタリア経済の源泉・資源は・・・経済回復は・・・
イタリアの経済的資源は自然美と太陽、歴史的遺産そして憲法2条に基づいた勤勉な人々だ。
１， 中小企業の育成、特に伝統的アルテイジャーノ職人企業と観光、農業食料自給率100％を目指す育成と投資が必要。
２， 闇経済と言われる潜りの経済活動が２７／３０％と言われる。真剣に脱税に対する戦いで勝利しなければ成らない。
３， 金持ちに増税すること。たった10％の世帯がイタリアの富の６０％近くを所有ているから（イタリア中央銀行発表）ここにきちんと課税しなければ成らない。
４．歳出の削減では兼職の禁止と2重報酬をやめること。国会議員で在りながら地方議会の議員を兼職してどちらからも報酬を得ている。30万人以下の県が38もあり、更に1000人以下の小さな村がある。これらの県や村を合併させることによって歳出の削減になる。