Villa Mirabella

フィレンツェ市長のマッテオ・レンツィ（39歳）が組閣に成功

昨年12月15日中道左派のＰＤ民主党党首に選出されたレンツィ書記長（39歳）が組閣した史上最年少の若い閣僚16人、内、女性が半数を占めるレンツィ内閣をイタリア上下両院は2月24、25日、の投票で上院は169票、下院は378票で信任した。

レンツィ新首相の思考と政治的ポジション
39歳の若い新首相は＜危機のヨーロパの中で私は左派と右派の考え方から新制度と平等を探る＞としてイタリアの著名な政治思想家ボッビオ(Norberto BOBBIO)の生きた哲学Destra e Sinistra『右と左―政治的区別の理由と意味』に学ぶと言う。ボッビオが言う左右を区別する基準は何か？それは平等概念の捉え方に有る。二つの対立項のうち、一方は平 等主義者であり、人間に共通するものを尊重し、そのことがよりよき共存のために必要と考え、不平等は人為的なもので弾劾・除去されるべきだと考える。そし て、左翼は自然・習慣・伝統・過去が作り出した不平等を是正することができるとし、それを実行に移そうと試みる のに対し（万人が完全に平等であるユートピア的社会の追求ではない）、右翼はそうした自然・習慣・伝統・過去が生み出した不平等を受け入れるのに、より柔 軟である、という。たとえば、自分が所属する社会に、虐げられている集団（低所得層や移民、少数民族など）がいた場合、その不平等の最小化を目指そ うとするのが左翼で、そうした社会の不平等に比較的柔軟であるのが右翼というわけ。
　尚、このボッビオは1970年代イタリア共産党が採用したキリスト教民主党との＜歴史的妥協＞を絶賛した思想家であった。

旧体制とのしがらみが薄い新たな世代の政治家レンツィ
さて、本題に戻ると、フィレンツェ市長のマッテオ・レンツィ（39歳）ＰＤ書記長は昨年12月、議会第１党で中道左派の民主党党首選で圧勝し、大き な期待が寄せられている。　　　　　　　　　しびれを切らした労働界、経済界の意向を受けて前レッタ政府から政権をもぎ取った形だ。
背景には過去20年間の停滞が妥協と欠陥だらけの旧体制とのしがらみが薄い新たな世代の政治家を必要としていた。
イタリア経済は昨年10〜12月期に成長率が10四半期ぶりにプラスに転じ戦後最長の不況からは脱したが、先行きは楽観できない。若者の失業率が40％を超え、景気 回復のペースは非常に遅い。国の債務はＧＤＰに対する比率は約130％に達し、財政再建も急務だ。今年に入って与党支持であった勤労者の最大組織イタリア労働総同盟やイタリア経団連からも企業重税やうんざりするような官僚主義に耐え られず、中道左派政権レッタ政府に不信を突きつけた。
　
レンツィ新首相の労働市場改革へ提言
彼は労働市場を改革することで雇用増加の提言「新労働法」を打ち出している。給与税の引き下げは経済危機でも高止まりしている労働コストの低下を促す。　イタリアが外国から新たな投資を呼び込むために、これは不可欠だ。
　 新規採用者への労働市場の柔軟化に意欲的な点だ。現行制度では企業が新たに雇った社員の働きが悪い事が採用後に分かっても、労働憲章18条によって解雇できない不 安から、若者と無期雇用契約を結ぼうとしない。レンツィは在職期間の長さに応じて条件が良くなる単一の無期雇用契約を提案し、企 業が従業員の能力をじっくり見極められるよう、18条の適用を2年間凍結し、無期限雇用の創出を促す効果が見込まれる。
　レンツィは結論として現在、停滞している労働市場政策（民間職安の有効性、労組の企業内代表権、職業再訓練）の徹底見直しと失業給付制度の刷新も提案している。問題は改革に必要な財源をどう捻出するかである。しかし、この彼の提言は間違いなく失業者の再就職に必要となる適切な支援の確立につながる。

規制緩和や構造改革
この20年間、規制緩和や構造改革を迫られているにも関わらずイタリア政界は左右両派とも硬直した経済を牛耳る既得権益層に切り込む意志を示さなかった。
もし、諸改革を断行してプラス成長を維持できなければ、ここ数年国民が大きな犠牲を払った 緊縮策は全て徒労に終わる恐れがある。
イタリア経済は官僚統制による規制で企業活動が大きく阻害されている。ある人が企業活動を起こすための開業手続きに要する費用は開業するまでに各個人所得の割合が14,2%に達する金銭が掛かる。他のユーロ大国フランスが0,9%, ドイツ4,75%でユーロ圏国内15番目と最悪に近い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設業の場合書類申請から工事着手までに要する時間は201日間であるからイタリアの規制緩和や構造改革は待ったなしである。
レンツィ新首相は２４日、上院で所信表明演説を行い、＜古い政治はダメ、新しい政治に世代交代を＞と選挙法の改正、労働市場改革や経済再建、教育制度改革に意欲を示し、更に「この挑戦が成功しない場合の全責任は私が負う。毎月改革一本を成立させる」と述べた。
完