Villa Mirabella

何処の国にも人々の間で使われる下品な恥ずかしい言葉（パロラッチャ）がある。
この "Ｖ”はイタリア語Vaffanculo「ヴァファンクーロ」の略で日本語に訳すと
「バカヤロー！、くそったれ！」と言う教会からも禁止されているパロラッチャ、一番恥ずかしい最低な下品な言葉だ。
そのバカヤロー・デーイが9月8日、イタリア左翼の砦で気品高い文化都市ボローニャの市庁舎前広場に数万人の市民を集め壇上から
「、、、有罪判決を受けた政治家のバカヤロー達を国会から追放せよ、、、、」と大声でバカヤロー！を連呼、叫んだ人はもともと左翼陣営の有名な喜劇タレント、ベッペ・グリッロ。
この日彼の呼びかけで全国で30万人以上が賛同署名した。
グリッロが連呼する「、、、、バカヤロー！、、、、バカヤロー！」に賛否両論で政界を巻き込み今ではグリッロ旋風を起こしている。
それにしても遂にイタリア社会はここまで品格が落ちたのか、、と想う。
しかし、庶民の気持を代表したこの　「バカヤロー！もう、いい加減にしろヨ！」が解らなくもない。
過去、中道右派政権が5年間、そして現行の左派政権一年半に成るのに庶民の状態は一向に良くならない。
痺れを切らした民衆がバカヤロー・デーイに賛同したのだ。
背景には市民の政治不信が大きく“政治はもういい加減にしてくれ、これ以上我慢できない”と言う不信感情があり、
右派の日刊紙では｢ファシズムだ！｣とこれまた大げさな見出しをつけた。

バカヤロー・デーイ第一は

機能しない政治に高い不信と危機感であろう。
イタリアの政治コスト高はEU連合国内でも有数に数えられ。
上院議員の歳費は月額22097ユーロ、下院議員は21521ユーロ（いずれも税引き前）で仏独国会議員歳費と比べるとイタリアは約44％も高いのだ。
更に政党助成金の交付（国会に議席を持つ政党）は2億ユーロを越え仏独の約2倍が諸政党に国庫金から支出されてる。
それにも拘らず市民の生活状態は改善されない事への痛烈な抗議だ。

バカヤロー・デーイ第二は

治安の悪化であろう。
正義は何処にある？と問う。
監獄が一杯になり42000人の収監者を恩赦で出獄させた。
もう、すでに５０％以上の受刑者が再犯を犯し監獄に戻った。
右派のベルルスコニーと議会運営上の取引があった。
恩赦にによって出獄した受刑者の中にはかなりの重罪の凶悪犯も含まれ、
これですっかり左派政権の信用をうしなった。
その結果、各地で犯罪がミラノやボロニャの市長は自冶体にもっと「警察権」を要求してる。

バカヤロー・デーイ第三は

労働災害による死亡事故に抗議。
INAIL（労災基金）の発表によれば2006年には927000件の労働災害事故が発生して1302人の死亡者を出している。
先進国の名が恥ずかしい程この国は毎日、作業員が作業中の事故で４人づつ死んでる。建築作業現場での事故死がダントツである。
事故死者のほとんどが闇労働または事業主の安全対策欠如である。
あまりの酷さに大統領声明が政府、議会に発せられた。

第四バカヤローは

中道左派連合のクリーン度とモラルの低下であろう。
それらの幾つかを拾ってみよう。
＊　最大与党のＤＳのクリーン度が剥げ委員長、書記長が介在疑惑を招いた左派系銀行のＴＯＢ事件。
党首と書記長の二人が左翼系のUNIPOL銀行の頭取からTOBの経過を電話で聞かされて、歓喜して異口同意に
「、、、え！　われわれの銀行(UNIPOL)傘下に国立労働銀行も入る、、すばらしい！
われわれにその実現の夢を見させてくれ！！」と答えたと、2005年夏から秋への盗聴によって発覚したのだ。
今のところ、政治資金に係わる不正は無いが政党の最高幹部が
何故、「すばらしい！」と歓喜したのか謎である。

＊　上院議長を含む主要政党要人たちがその地位を利用して購入した住居費が市価の２０―３０％超低特価であったこと、で市民から抗議が上がった。

＊　法務相がミラノ・モンザで開かれたＦ１国際グランプリンレースに息子を連れ私用で政府専用航空機を使って見物に行ったこと、
批判に対して法相は前ベルルスコーニ政権はわれわれの倍以上に私用していたではないか、と反論。

＊ 国会議員の麻薬汚染であろう。
或る新聞社の言論を見ると国会議員の半分は麻薬の常用者だとショッキングな報道があった。
そのために前下院議長のUDCが呼びかけて議事堂広場に麻薬の検査車でテストを実施した。野党の119人の下院議員がテストを受け、シロだった。
原因は映画の甘い生活で有名になったローマのヴェネト通りの最奥にフローラと言うデラックスホテル内で起きた女の変死であった。
このホテルに泊まった男客が帰った後、二人の女性の一人が心臓麻痺で死亡、警察が調べた結果、同宿した男客はUDCの下院国会議員だった。
二人の若い女は売春婦で麻薬の常習犯で酒と麻薬が体内で化合して命を奪った。
この議員は翌日離党した。
この国では売春行為は犯罪ではない。
麻薬も本人が一日の使用量が3グラム以内なら許されている。
この国会議員は「妻が妊娠中でもあり、議会が開かれていたので自宅に帰らずホテルに泊まった。
女性が麻薬の常習者とは知らなかった。
自分は麻薬は使っていない、」と懺悔した。

バカヤロー・デーイ第五は

　公務員のモラルと公務サービスが改善されないため市民が怒っている。
イタリアの公務員数は約3６１万人(2005年)、その内、約50% が国家公務員で前労働協約が切れてからおよそ１６ヶ月ぶりにこの程、一人平均月収１０１ユーロの賃上げで新協定が妥結した。
北イタリア南チロル州のボルザーノ市で5人の職員が解雇された。
理由は怠け者で万年欠勤、さすがに誰も5人の怠け者を擁護しなかった。
平均２０％の公務員が毎日、722000人が全国で欠勤している。
一方、彼らを養うための歳出は国民総支出の約１１％を占め一人当たりの平均賃金は29.654ユーロ(2005年)。
高年齢化して35歳以下は８％に過ぎない。
この国の公務員の意識の中には「公僕精神と専門職意識」を持っていないか、
または全く欠如している。
最近は公務がコンピュータ化したので一面便利になったが、ＰＣが何らかの理由で機能が停止すると、とたんに業務が停止され、責任をＰＣが停止したから業務出来ないと言い訳をする。
その最悪の例は納税者宛に申告漏れやミスの修正申告書と納税加算通知が送られてくる。それらの通知書はコンピュータの操作間違いで送られる事が大半である。
税務署に出頭して抗議すると役人は決して非を認めず、ＰＣが機能しなかった、と言い訳するのだ。
納税者が間違えると罰金に追徴金まで加算請求されるのに役人の間違えはただの言い訳で幕引き、こんな役人の横暴さが許されていいのか！
だから、納税者は「バカヤロー！」と叫びたい。

そしてバカヤロー・デーイ第六は、

　我慢ならないのはマーフィア汚染にバカヤロー！。
マーフィアに対して＜国家は正義を保障せよ！、マーフィアにピッツオ（上納金）を払う会員は除名する＞とイタリア経団連会長が声明した。
世論は活気的な歴史的変換だ、と評価した。
マーフィアの経済力は高利貸しが300億ユーロ、恐喝100億ユーロと言う。
ピッツオの内訳（月額）は青空商人60、小売店457、卸業　508、ホテル・レストラン業578、
建設業２‐４％、高速道路建設請負業最高17000（1回限り）単位はいずれもユーロ、出所はパレルモ大学と経団連シチリア支部調べ。
カターニアの建設業会長のヴェッキオ氏は「私も市民として散歩や妻と散歩したいが私の命は警察に装甲されていて自由でない。
しかし、マーフィアは私の行動（マーフィアを断ち切る）を止めることは出来ない。」
と、正に命がけの戦いだ。

イタリア人はやはり中道右派政権を望むのか！？

9月１６日発表されたレプブリカ紙が定期的に実施している世論動向の調査結果によると中道右派がプローデイ 政権を１０ポイント上廻ってると発表した。
中道左派政権で奇跡的に蘇った不死身のイタリア経済は諸改革の霧の中、未来は不確か"
周知にようにたった２５０００票の差は上院で議員数が１５8人対１５6人で終身議員が７人と成ってる。
中道左派政権は全ての重要法案を終身上院議員の投票で何とか成立させる議会運営を余儀なくされている。
正に薄氷の上を渡る行政執行である。

プローデイ 政権の支持率も30％に低下した。

イタリア国民が今、政府に一番望んでいる対策は
１　犯罪との戦い　　　　　　 33.7% (+11,5%)
２　賃金と年金額の引き上げ　 30.9　( - 4 ,1 )
３　消費物価抑制　　　　　　 30.5 ( - 8,1 )
４ 減税　　　　　　　　　　 26,5 ( + 7,3 )
５ 移民入植者制限　　　　　 22,9 ( - 1,9 )
６ 行政、学校、医療の改善 17,3 ( - 4,0 )
７　家族防衛　　　　　　　　 16,9 ( + 4,6 )
８ 環境保護　　　　　　　　 9,3 ( + 0,9 )
９　カトリック教、アイデンテイテイ防衛　4,9 ( - 0,4)
カッコ内は対2005年と比較して増減
出所　Demos- Eurisko 2007年9月16日ラ・レップブリィカ紙発表
要求の多い順に列記した。

政界の再編成が進む

　イタリアの政界は民主党(PD = Partito Democratico )設立を目指して政界の再編成が急速に進んでいる。
ＰＤ設立の目的は穏健中道左派の大結集であり、社会民主主義者と世俗的なキリスト教者、自由主義者、改革主義者が結集した幅の広い結党となる。
公式サイトを見るとイデオロギの定義付けは未確定、しかし、ヴィジョンは思想的な賢人としてＡ・グラムシ、Ｎ．ボビョウ、Ｊケネデイー、Ｌ，キング、Ｎ・マンデラ、Ｍ．ガンデイー、更に、経済学者、映画、歌手、文化人をあげている。
10月14日ＰＤ結党と党首選挙が行なわれ6人が立候補し有力候補には現ローマ市長のワールター・ヴェルトローニが７４%でトップを走り、
2位は旧キリ民党の女性リーダー、ロシー・ビンデイ１０％が続く。
今春、最大党の DS (最大主流のファッシーノが７５%)と旧キリ民党左派が中心のマルゲリータが解党全国大会を開いてＰＤ結党を決めた。
ＤＳ党内左派のムッシー１５%はＰＤ設立に反対して分裂。
ＰＤはこのＤＳにマルゲリータの２大政党にみどりの党、SDI, ラデイカーレ、デイ　ピエトロいずれも１-２%の小政党を吸収するか否かでもめてる。

　一方、再建共産党とイタリア共産主義者党及びＤＳから分れたムッシー派の左派が３派からなり得票で推定１０%に成ろう。
この三派が政府内や議会内で左派連合が現中道政府の外交(海外派兵)と社会保障政策を巡って揺すぶっている。
プローデイ政権になって財政の立て直しと脱税防止政策が功を成して歳入が予想より多く国庫に入った。
勿論、経済景気に支えられた追い風があった。
その入超の配分を巡って政府内や与党内で意見がまとまらず熱い秋に持ち越された。
各界にバランスよく配分し、累積の国庫赤字を埋める与党内中道多数派に対して、
全てを社会保障費に廻せと、左派三派の要求である。
一方、三大労組連合は政府案に合意したがCGIL- FIOM 機械金属労連は反対。
この様に現政府を支える中道左派連合は2つに割れている。

　中道右派連合は中道のＵＤＣ（キリスト教党）が先の海外派兵の予算措置で与党側に与して右派連合を割ってしまった。
ＵＤＣが現在のベルルスコニーの中道右派連合残るはわずか１０％で世論の４８%は今後は新政党ＰＤとの連合がベターと答えてる。
ＵＤＣの造反でベルルスコーニはかんかんに怒ったが彼の指導力は低下の一方で自分のFI党をまとめるに手いっぱい。
最近、ベルルスコーニは統一保守党への再編成に乗り出し党名を自由党((Liberale) として公証人に政党登録をした事がトリノの新聞
「ラ・スタンパ」がリークした。これを受けてFI の副党首が不快感を表明した。

　従って政界再編成と新しい選挙制度法が完成すると総選挙に成るかもしれない。
早ければ2008年の春にも考えられる。
ナポリターノ大統領は３月の政変時にプローデイ首相の身柄を上下両院に差し戻したさいに現行の選挙法を改正するよう条件付けた。
つまり、より安定した議会構成が出来るような選挙制度を制定するように指示した。
これを受けて、与野党が協議しているが幾つかのモデル案が考えられている。
ドイツ型、とイタリアの州知事選型レフェレンドム型、が有力だが調整は難航してる。
現行法は国民投票に掛かられ事が決まり改正が見込まれている。
基本は小選挙区制の復活と小政党の存在をどのような形で吸収統合するかに掛かる。

親愛なる友人のみなさま
　
お変わりなくご活躍の事と想います。
日本は春の統一地方選挙の最中ですね。
我が女房殿が曰く
「地球の温暖化と環境汚染で悪化の数字が具体的に発表になったけど孫達の時代は生きて行けるのでしょうか、、、！?」

さて、イタリア通信をお届けします。


" しかし、奇跡的に蘇った不死身のイタリアは失望している" の大見出しに続いて
"、、、諸改革の彼方は霧の中、未来は不確か"
に始まる２００７年４月１０日付け一番売れている日刊有力紙　レプブリカ　である。
一年前、４月１２日イタリアの上下両院議員選挙は中道右派政権を中道左派政権に変えた。
周知にようにたった２５０００票の差は上院で議員数が１５５人対１５４人で左派が１票多いだけ。
中道左派政権は全ての重要法案を終身上院議員の投票で何とか成立させる議会運営を余儀なくされている。
正に薄氷の上を渡る行政執行である。

世論は一体どのように見ているのだろうか。
同日発表されたレプブリカ紙が定期的に実施している世論動向の調査結果である。
あなたは選挙公約を政権が実施したと思うか?
* 　プローデイ政権; した　19.8%, していない　62.7% (2007年３月)
*　ベルルスコーニ政権; した 34.0%, していない　34,0% (2002年５月)

あなたは政権が任期満了(５年間)まで保持出来ると想うか?
*　プローデイ政権; 出来る44.0%, 出来ない　43.0% (2006年7月)
*　ベルルスコーニ政権; 51.0％、出来ない　17.0% (2002年５月)

今後のプロデーイ政権継続の見通しは(2007年３月現在) ?
* 任期満了まで続く　　中道左派支持者　34.9%, 中道右派支持者　8.0 %
* " " " 続かない　　" " 38,3%, " " 84,1%

勝利から１年後の政府の"通信簿"
各界の１２人の専門家は曲がりにも保たれている奇跡的プローデイ政権続投の "通信簿" と言われる政府行政の成績表を発表した。
*　評価された行政はベルサーニ経済改革相が主宰した一連の市場の自由化、治安の回復、一連のスポーツ行政改革、外国人移民者の緩和政策、
大学政策を除いた前政権で決められた教育行政の修正、つまり、義務教育が１６歳までに延長。
*　評価されなかった分野は企業と労働界で失望感が強い。超高速鉄道建設を含めた運輸、映画・劇場等の催事行政の遅れ。
*　未だ評価を出すには早いとする行政は司法改革、教会関係、研究・調査特にイタリア学術会議所の改革が進んでいない。

以上の世論動向、特に中道左派政権支持者の不満はプローデイ政権が短命に終わる可能性を秘めている。
以下に事実関係を掘り起こしてみると:
*　経済は回復に向っていて税収の大幅な伸びが7.1% (今年１・２月が昨年同期に対して)あってGDP も1.7-1.8％　(7・8年)
に上昇しEU　の基準である３%以下に落ち着いた成果がUE連合国に評価されている。
*　イタリアの公務員数は約349万人、その内、約50% が国家公務員で前労働協約が切れてからおよそ１６ヶ月ぶりにこの程、
一人平均月収１０１ユーロの賃上げで新協定が妥結した。

*　イラクからの完全撤兵が終了後、アフガニスタンとレバノンへの派兵を巡る外交政策は野党の中道派賛成を得て継続する事になった。
これより前、ナポリターノ大統領は３月の政変に対してプローデイ首相の身柄を上下両院に差し戻した祭に現行の選挙法を改正するよう条件付けた。
つまり、より安定した議会構成が出来るような選挙制度を制定するように指示した。
これを受けて、与野党が協議しているが幾つかのモデル案が考えられている。例えばスペイン型、ドイツ型、フランス型、イタリアの州知事選型
レフェレンドム型、しかし、調整は難航している。基本は小選挙区制の復活と小政党の存在をどのような形で吸収統合するかに掛かっている。

*　政界の再編成が水面下で進んでいる。右派は中道のキリスト教党が先の海外派兵の予算措置で与党側に与して右派を割ってしまった。
ベルルスコーニはかんかんに怒ったが彼の指導力は低下の一方で自分のFI党をまとめるに手いっぱい。
一方の中道左派は Partito Democratico 設立を目指して近く最大党の DS (最大主流のファッシーが７５%)が全国大会を開こうと準備している。
党内野党のムッシー１５%は新党設立に向ったが鉾を納めて分裂は無さそうである。
しかし、流動的な情勢だ。
このＤＳにマルゲリータの２大政党にみどりの党、SDI, ラヂカーレ、デイ　ピエトロいずれも１-２%の小政党を吸収するか否かでもめてる。
再建共産党とイタリア共産主義者党が再び合併の動きがある。

*　左派政権を揺さぶっているのが先日上院に提出された　I DICO と言う "新家族法律案" で
内縁関係の事実婚、同性間の結婚　を合法化し平等の権利を与える法律である。
これには教会が真っ向から反対している。
理由は正常結婚を通じてのみ正常な家庭が築ける、としている。
イタリア社会を法律面から大改革するもので思想ではない家族・家庭の価値観を変える危機感を募らせ、教会は
５月１２日ローマで「ファミリー・デーイ」集会を予定して聖職者に動員を掛けている。
一方、聖職者の数はイタリア社会の合計は31474人(その内訳教区長・神父は25807人、高級聖職者は5667人)で住民2０００人に対して聖職者は１人、老化が進み平均年齢は６０歳で６５歳以上の神父は４２%にも達している。
さらに、外国人聖職者は1500人、４.5％である。
聖職者不在の教区は２３％にも成ってる。
そこに湧いて出てきたのがトスカーナ州の聖職者によるセクハラ問題である。
１９７５年から始まる信者の一連の告発は当該神父を追放または左遷してきたが、信者は裁判をもとめている。
クーリアと呼ばれる枢機卿が信者からの訴えを握りつぶしてきた。

このように、政界再編成と新しい選挙制度法が完成すると総選挙に成るかもしれない。
早ければ2008年の春にも考えられる。
完

謹賀新年

２００６年を一言で評価すれば　日本も含めてアンノ　ネーロ、正に暗黒の年だったのでは、、、！！
先ずは、平和な社会に生き、健康と、自分と家族を愛する事、そして人に思い遣りを抱けるようなゆとりのある生き方を願っているのでは私だけだろうか !?
日本国では三が日の神社参詣者が何と１億１5００万人に達したとNHK国際放送は伝えていた。

イタリア人は若者がより指導的ポストに着けるよう世代交代要望し2007年は改善されプローデイ政権は続くだろうと、年末に実施された世論調査が発表された。
中道左派政権が発足して７ヶ月余りが過ぎたが、現政権は前のベルルスコーニ政権と較べて "悪化した" は　41.1%占め逆に　"良くなった" は18.9%、"何も変っていない "は25.4%　だった。　
ナポリターノ大統領への信頼度は約60%(前チャンピは80%)だった。
ジャーナリストや識者達の評価は全中道右派政権と較べて判定は五分五分の引き分けとなっている。

ともあれプローデイ政権の始めての予算審議は数回に及ぶ信任投票を余儀なくされたが兎に角成立させた。
予算審議の大詰めを迎えた１２月２日、野党連合中道右派はローマに約７０万人(警察発表)の納税者を集めて増税反対の集会を開いた。
ボローニャ市長のコンフェラーテイは「羅針盤のない集会」と評していたが本来左派に属すべき年金生活者や零細企業者も数多く参加した。
増税に「ノウ」と言う市民が多数を占めるのは事実だ。

年の瀬も押し迫った１２月２９日イタリアの日刊紙は一斉に政府中央統計局(ISTAT)が2004年イタリア人の所得を発表した。
それによると、南北地域間と市民間の所得格差は拡大している。
全世帯の５０%以上が月収１８６３ユーロ(約292000円)に届かない。
年金生活者は 895から１０２７ユーロ(140000-161000円)で生活している。
財布の中身は６世帯の内１世帯は月の終わりにまでもたない。
更に、５,８%の世帯は食糧品を買う金がない。一般生計費を賄えない世帯はイタリア全体で17,8%に達した。
尚、イタリア人世帯の平均年収は28078 ユーロ(4,408,000円)

一月一日からイタリア人の財布に追い討ちをかけているのが病院の外来患者に対して軽症の治療は２５ユーロ(3900円)を徴収されている。
昨年までは病院の外来は無料だった。更に、各種血液・尿検査は１０ユーロの値上げされた。"機能しないイタリアの病院" とレッテルを貼られているが、
保健相ラ・トルコ(DS)は緊縮予算に伴って市民に一部負担金の増額に理解を呼びかけている。
イタリアの総医療費は国民総所得の6.6％を占め OECD 平均との大差はない。
ここに来て国家は衛生に関して全国の病院にたいして監査する指令を発し NAS( 国家警察の衛生監督部門) が出動する事になった。
ローマ市内最大のウンベルト一世病院は建坪9万平米、年間７９５００人の患者、1337床、医師325人、看護士2031人を有する病院は不衛生と設備不良で摘発された。

2007年イタリアは改革の年と名付けている。
概要は中旬過ぎカセルタで開かれる連合中道左派のセミナーで明らかにされると思う。今、浮上しているのが選挙法の改正である。
これは年末にナポリターノ大統領が左右の対話を呼びかけによるものだ。

あなたの本当の所得はいくら?

市民の誰が正直者で誰がフルボ(各種恩赦法を待つ人々をイタリアでは FURBI フルボ=ずる賢い人)か所得の申告から見て見よう。
下の表はイタリア財務省・歳入庁が発表した2004年の職種別所得申告金額ユーロ(１ユーロ=約148円)である。
右の+ - の%は2002年に対するの増減を示している。
ｎ01からn.10までは被雇用者, 給料所得で税金は天引きされているのでほぼ所得総額が表に出ていると見て良い。
n.11からｎ.20までは職業専門職・自営業である。
申告は本当の収入なのか、と問われ中流階層社会の中核を占めている。
01.司法官　 105.190　+９％
02.外交官・官選の県知事　 70.747 +22.4％
03.大学教員　　　　　　　 38.581　+5.9%
04.病院の医師　　　　　　 38.396　+6.1％
05.将校軍人　　　　　　　 33.113　+6.7％
06.警察官　　　　　　　　 31.102　+7.7％
07.中学校教員　　　　　　 26.035　+3.8％
08.市町村職員　　　　　　 24.950　+6.8％
09.機械金属産業事務員　　 21.308　+5.7％
10.同上　現業労働者　　 　 20.345　+11.1％
11.公証人　　　　　　　 428.497　+45.3％
12.薬剤師　　　　　　　 103.830　+4.9％
13.公認会計士　　　　　　 63,861 +7.3％
14.開業医師　　　　　　　 53.662　 +3.9%
15.弁護士　　　　　　　　 49.450　 +4,9%
16.歯科医　　　　　　　　 42.825　 +8.5％
17.レストラン経営者　　　 20.101　 +6.0％
18.海の家経営者　　　　　 15.852　+11.8％
19.バール・喫茶経営者　　 15.091　+11.0％
20.個人タクシー　　　　　 11.482　-11.5％
この表を見てこれがイタリア人の本当の所得だと信じる人は誰も居ない。

プローデイ政権の経済・財務省の大臣はユーロ貨幣を創ったUE中央銀行の父の一人と言われるパドアー・スキオッパーである。
経済企画省の大臣はDS党の経済責任者だったベルサーニである。
彼は7月の初め公証人、薬剤師、公認会計士、弁護士、タクシー業について規制緩和特別政令を発した。
これらの規制緩和によって経済効果は０６年は４３億、０７年は７１億ユーロが増収になり、市民はより快適なサーヴィスが受けられる。
特に、ローマ・テルミに駅についてタクシーを乗ろうと思ったら40-60分待たないと乗れないのでタクシーを増やす。
処方せんを必要としない薬はスーパーマーケットで売って良い。
中古自動車の譲渡は公証人の証明は要らない。
弁護士、会計士の最低料金表の撤廃。
いずれも規制緩和によって市民生活をより円滑にし無駄な社会費用の節減を謳ったものだ。
この7月は上記の業界は規制緩和に反対して既得権を守るために全国でストライキを展開、弁護士は12日間裁判をストップさせた。
一方、消費者側は政府を支持、この市民財政法とも言うべき特別政令を審議するために政府は議会で信任投票を余儀なくされた。

<中流層を守るために熱い秋の戦い>と、野党中道右派は宣言！！

中道左派政権にとって次の関門は金融・財政政策である。
イタリアの会計年度は1月から12月まで、財政法によって9月30日までに政府は来年度の予算を議会に提出しなければならない。
経済問題UEやOECDから金融政策の手直しを強く要求されている。
欠損はEU のマーストリック協定基準の3% を越え４.１%に達している。
* 　企業の税金負担軽減: 5%は年内に、5%は任期内実現して企業の競争力を高める。
*　企業減税による雇用促進
*　企業の研究開発費奨励

労働組合側は早くも「今回は金持ちと脱税者が払え!」と身銭を切る相談は乗れない、と政府を牽制。
プロデイ首相はUILの第14回全国大会に出席して脱税との戦いを宣言した。
首相によれば毎年1000億ユーロの脱税が有り、国民総生産の７%に達している。
8月9日付けレプッブリカ紙によれば主な脱税者は建設業、製造業、商業、企業向けサーヴィス業、家庭向けサーヴィス業(お手伝い、老人や病人への介護者等)
地域的には脱税の順番は南部、中部、北東部、北西部となっている。

先日CGIL イタリア労働総同盟の発表によればラヴォーロ・ネーロと呼ばれる闇労働者が何と４００万人超も居る。
この数字は失業者の倍以上存在する異常さである。
内訳は外国人と広い意味で公務員に多い。

すべてのイタリア人はフルボか?
(フルボ=　上手に立ち回るずるい人)

エコノミア・ソンメルサと呼ばれる裏経済・地下経済の総体(マフィアや麻薬等の経済犯罪は含)は2002-2003年は国民総生産に対して２６％に達したと推計されている。
イタリア国家・社会の清潔度は先進国中42番目(2004年・日本は24番目)と最悪である。

このランキングは国の政治のクリーン度(経済犯罪汚職・贈收賄割合を除いた)を計る各国の政界を監視する国際組織NPO組織トランスペアレンシー・インターナショナルが発表している。発表のデターは世界銀行が調査した資料に基付いて学者、アナリスト、ビジネスマンが合議して決める。

この国には「Condono=コンドーノ」と呼ばれる麻薬みたいな悪質な免除制度が暫定法としてしばしば登場した。
私の在住30年間の間、数年おきに実施された。
一種の徳政令で脱税者に対する恩赦法である。
主に、違反建築と脱税に適用されるのだ。
政府が決めた罰金を払えば過去の脱税は免罪にする、と言うものだ。
税法によれば申告者は５年、無申告者は10年まで遡って税務調査が出来るが日本みたいに国の強権発動は出来ないから実質的に税務調査は限定される。
これではまともに税金を払う人は正直者はバカを見るだけである。
正にフルボのために制定する悪法である。

イタリア人にとって正義を守るためには電話盗聴もやもえない!!

ところイタリアの凶悪犯罪摘発率はかなり優秀で日本国より逮捕率は高い。
しかし、大掛かりな不正や凶悪犯罪のほとんどの重要捜査は電話盗聴による。
*　00７秘密警察によるテロ活動、クーデター陰謀と違法な諜報活動
*　汚職　贈収賄 (政党団体、政治家、企業家、役人)
*　マーフィア等の組織犯罪(犯罪の中心は公共事業費のピンハネ。逃亡中のすべての大親分を捕まえた)
*　密輸・武器、麻薬、人身売買、売春組織等
*　大掛かりな株のインサイダー取引・不正金融による企業合併
*　粉飾決算などの企業犯罪
*　今回大問題になったカルチョトポリ(八百長サッカー)
*　大掛かりな脱税者　等、等

以上の凶悪犯罪は１００％電話盗聴によって発覚し、捜査され、犯人が逮捕されている。
法務省が発表した2005年の電話盗聴内容は以下の通り。
*　年間常時33000人が監視下に置かれ
*　毎年１０万件が盗聴され(順番にローマ、ミラノ、ボローニャ、ナポリ、パレルモ)
*　盗聴された市民は年間１５０万人
*　盗聴費用は2004年が２億6３００万ユーロ、一回の盗聴費は23ユーロ、

盗聴が問題になる時は一般市民が巻き沿いになり、報道機関に流れる事だ。
一方、盗聴制度を容認しないと国家・国民の治安維持が保たれない。
そこで、盗聴を規制しようと左派政権は考えている。

電話盗聴の規則の内容は
１，最高90日、例外としてマフィア
2.　延長する場合は検事長の裁決を要する。
3.　秘密の秘守義務と広報・公開の禁止
4.　盗聴センターを現在の116から26個所に減らし、高等裁判所に移す
5.　オペレターが違反した場合は3000から18000ユーロの罰金の制裁がある。
6.　ジャーナリストの違反は60-1000ユーロの罰金

もう一度、私は問いたい: イタリア人にとって正直・正義・人権とは何に　!?
完。

石田泰