晴耕雨読

肝入ハ、當時、特ニ村民ヲ集メテ五倫五常ノ道ヲ説キ聞カスベクナリ居リシガ如クナレドモ、其ノ方法ハ、本村等ニアリテハ、余リヨク行ハレ居ラザリシガ如シ。然レドモ、毎年二回位ハ、村民ヲ自宅又ハ最寄リニ集メテ訓戒ヲ施シタルカノ形跡アリ。當時ハ、肝入ノ権力、実ニ素晴ラシキモノニテ、到底今日ノ村長ノ及ブ所ニアラズ。故ニ一度召集ヲ発スレバ、大半集合シ来リシハ、美風ト云フベシ。
　サレバ、其ノ肝入ノ人格如何ニヨリ、講義ノ巧拙ニヨリテハ、其ノ効果モ又從ッテ大ナルモノアリシナリ。當時、講釋ノ一例ヲ示スタメ、或ル肝入ノ手控ヘトシタルモノヲ掲ゲ参考ニ供スベシ。
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農業情報研究所（WAPIC）の記事からＢＳＥ問題に関して紹介します。

台湾が米国産牛肉輸入を再開　輸入条件緩和の国際的流れに日本はどう対処するのか

韓国　米国産牛肉輸入再開に合意　31ヵ月齢より若い牛の牛肉、ただし骨付き肉は除外
の２本です。

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我が国では、従来の企業誘致政策に見られたような外来型・他力本願型の地域開発の限界と弊害が認識されるようになり、それに代わる政策として、地域住民自らが主体的に地域形成、産業形成に取り組むことによって地域発展を目指すという「内発的発展」が地域振興の有力な手法として浮上してきました。しかし、こうした傾向は我が国独自のものではなく、諸外国においても同様に進行しつつある現象形態です。例えば、かつて我が国の全国総合開発計画の策定にあたっては、先進国たる欧米各国の様々な開発手法が取り入れられてきましたが、1970年代以降は、それらの国々でも企業誘致を主体とする地域開発が行き詰まりを見せ、その打開策が見出せないことから、逆に我が国の地域活性化策の展開に注目しているほどです。
　このように、世界的にも経済成長のみを追求した開発がもたらす様々な構造的問題、すなわち環境破壊や資源問題、途上国の貧困と飢餓、そして地域間格差に伴う社会的問題等に対する反省から、いわゆる近代化論に立脚した従来の開発パターンと袂を分かち、自助努力による発展を目指そうという動きが台頭しつつあるのです。そして、こうした実践運動の展開の諸事例に基づいて「もう一つの発展」のあり方、理論を形成していこうという試みが、ここで述べる内発的発展論なのです。

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他律的な「開発」から脱却し、自立的な「発展」を目指そう。
「発展」とは、「経済的、社会的、文化的変化の総体」つまりある経済社会の内部から自らを変化させていくような自律的能力を意味しています。
　ところが、この「発展」の過程で、ある地域が、他地域から生産的資源を収奪、または移転させて、自らの発展をすすめるケースが出てきます。この場合、生産的資源を他地域に提供または移転する地域、すなわち収奪される側の地域にとっては、低発展＝低開発情況が現れます。つまり他律的な「開発」が現れるのです。この様に自律的な「発展」と他律的な「開発」とは、対立概念なのです。


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貧困を単に「収入の低さ」「モノのなさ」で捉えている方が居るかもしれません。
しかし、「貧困」を「モノや金がないこと」と捉え、それに基づき「モノや金を与える」ことは貧困問題の解決にならないばかりか、しばしばその努力を阻害します。
ここでは陥りやすい４つの誤りを示します。


１．「貧困」とは「モノや金がないこと」
２．「一人当りの国民所得」で計ること
３．「開発」を「経済開発」とすること
４．「モノや金」を送ることが「援助」であるとすること

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鳥の目と虫の目さん：
人間の身の丈にあった社会の仕組みに、どこから近づいてゆけばいいのですか。ご意見を伺わせて下さい。

私がこの講演録を引用して投稿したときに、漠然と頭の中にあったのは、人間の社会的分業の編成に果たす『ストック』の意味と言うことでした。

生身の人間は、どれほど身体能力が違ったとしても、大局的に見れば、ほとんど似たり寄ったり、同じ存在です。毎日飯を食わなけりゃいけないし、背のたけだって２メートル程度まで。
考え得ることだって、しょせんは、生物としての人間という基盤からは離れられないはずです。

そんな人間ひとりひとりが壮大な社会的分業を組んで、いま、我々の目の前にあるこの社会的現実を作り上げています。

たしかに現代社会が成し遂げている結果は壮大なものです。

しかし、その社会的現実を作り上げている端緒をたどれば、根元的な駆動力は、一人一人の生身の人間の意志に裏付けられた活動力に違いないですよね。
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衆議院解散無効確認請求　判例　昭和２７年：

日本国憲法の精神、行政権の肥大化と独走（暴走）の危険性とその抑止の為の三権分立と抑制均衡の考え方が明確に論じられています。

節度のない「７条解散」を繰り返したあげく、歯止めを失って、ついに独裁政権の誕生を許してしまった現在を真野判事はどの様に見ているでしょうか？

半世紀前の昭和２７年の衆議院解散無効確認請求に対し最高裁判所 大法廷は

「現行法制上司法裁判所としてのみ認められている当裁判所においては、かかる訴はこれを不適法として却下せざるを得ないのである。」

と裁判官全員一致の意見で却下されましたが、この際判事真野毅氏は「補足意見」で

内閣による衆議院の解散は憲法違反である

と断じています。

内閣による衆議院の解散は、日本国憲法の２大原則である三権分立と抑制均衡に悖り、

「異る二つ以上の権力が同一機関の下に不当にかつ過度に集中することとなり、三権分立と抑制均衡によつて独裁ないし専制政治を排撃し、国民の自由と人権を擁護せんとする憲法の最大目的は、跡方もなく踏みにじられてしまうに至るであろう。」

としています。

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アジア太平洋資料センター(PARC) 2006/01/09 付けの北沢洋子氏の記事の紹介です。
真偽の程はどうなのでしょう？
気がかりではあります、まずはお読み下さい。

以下　同記事転載
以前から反戦派の間で米国がイランに対する核戦争を準備しているという議論が飛び交っていたが、このほどトロント大学グローバル・リサーチ研究所のミッシェル・ショスドウスキイ教授が「米国、イスラエル、トルコの３カ国が、イランを核弾頭でもって戦争を仕掛けるという計画が最終段階に入った」という分析を発表した。

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前回に引き続き由利公正の手腕を見てゆきます。
現在までの２０年間における日本経済同様、江戸末期の日本は動乱による先行き不安から経済は縮小し巨大なデフレ・ギャップが生じていました。
ケインズに先駆けること７０年、此処日本国において見事にケインズ理論を実証した政策をとり、明治維新を成功に導いた男が由利公正です。

　王政復古（維新政府樹立）の大号令が発せられた慶応3年末から戊辰戦争が終わった直後の明治2年の9月までの期間をとって見てみると、維新政府は、戊辰戦争の戦費をも含めて5129万円の財政支出を行なっているのであるが、そのうちの実に94パーセントの4800万円が「太政官札」という不換政府紙幣発行の造幣益でまかなわれている（『明治前期財政経済資料集成』第4巻、48〜61頁）。当時の維新政府は、まだ基盤が脆弱で、威令も十分には行なわれておらず、租税を組織的に徴収する力も弱く、まさに、累卵の上に立つような危ない状況にあった。したがって、戊辰戦役の戦費支出をも含む巨額の財政支出の94パーセントもをまかなった「太政官札」発行による造幣益が、もしも無かったとしたならば、維新政府は存続しえなかったにちがいない。すなわち、「太政官札」の発行を断行しえたことこそが、維新の大業を成功させた決定的な要因であったと、考えねばならないのである。


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地方の疲弊は甚だしく、自治体は再建の道を見失い自信を喪失している様に見えます。歳出の抑制、小さな政府の実現によっては財政再建を計ろうとしている様では有ります。
しかし、今後とるべき政策は、地域における資金循環を活発化させ、遊休している資源を可能な限り活用した上で、新産業の振興支援、公共サービスの質の向上を図るという、ごく基本的な政策であり、財政の再建はその自然な帰結として得られるものであると考えられます。

此処では江戸末期に福井藩の財政を立て直し、維新時には太政官符を発行することで明治国家の礎を築いた由利 公正（三岡八郎）の手法を見て行きます。

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　少子高齢化で働ける人が少なくなるのだから、年金給付を減らし、社会保険料を増やし、消費税の増税をしようという方向で議論が進んでいます。
　しかし、ここには、二つの罠が仕組まれています。

１）生産年齢人口の減少と総生産（ＧＤＰ）の減少が当然のこととして結びつけられている。
２）給付減と増税はデフレを加速し税収は増えず、結果として安定した年金給付が困難になる。

と言うことです。

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　　　　　早雲党の公約を発表致します。

現在のわが国にとっての最も差し迫って重大な課題は、膨大な政府負債の累積で破綻しきっている国家財政を、国民に負担をかけることなしに再建し、経済を不況・停滞の状況から脱却させてわが国をたくましい興隆軌道に乗せ、年金制度などを中心とする社会保障システムを充実・整備し、そして、防衛力を拡充して外国からのあなどりをうけることのないようにするということです。
国民も、それを強く望んでおります。

そこで我が早雲党は以下を公約致します。

１）　国民にまったく負担をかけない新規財政財源を数百兆円確保！
２）　国の負債の大量償還！　国債残高を半減！
３）　5年間200兆円を投入、年率5パーセント以上の経済成長率を10年！
４）　年金アップ！　社会保障の画期的充実！　防衛力の拡充！
５） デフレやインフレを防ぐ真の「歯止め」の確立！

こんな夢のようなことが、本当に実現できるのかとお思いでしょう。
それが出来るとしたら、我が早雲党に両院で過半数を与えていただけますか？
実は本当に出来るらしいのです。

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年金問題は、負担の増加、給付の減少という自民党の「改革」、消費税により国民負担の増加をもたらす民主党の改革案が出されているが、いずれも経済には負の影響をもたらし、しかも雇用形態の変化や少子化などを考慮すればとうてい問題の解決には繋がらない一時しのぎです。
ここでは、マクロ経済の観点から年金積立金１９７兆円を担保に国債を日銀引き受けし年金給付に当てるといういわば「セーニアリッジ政策」を取ることでデフレ政策を兼ねて年金問題を解決する提案を紹介します。

経済コラムマガジン
05／5／30（391号）
03／12／15（326号）

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以下引用