晴耕雨読

第１部： 工業的な農業の論理的帰結　その２
農場は誰のもの？ アメリカ人は食料自給をコントロールできない

国外の多国籍企業が生産に関する決定を行う
アメリカ人は自国の農業をコントロールできなくなっています。何を、どれだけ、どこで、どのように、誰が生産するかは、アメリカ人によってではなく、ますます多国籍企業によって決定される傾向にあります。地主や労働者はまだアメリカ人かもしれませんが、生産に関する決定は、国外でほかの誰かによってなされているのです。契約協定では誰に決定権が与えられるかが決められますが、大部分において、農家は地主やトラクターの運転手や養豚場の管理人と同じように見なされており、本来の役割をもつ「農家」として見なされていないことは確かです。

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　日本の農業・農村の疲弊した状況は実は日本だけの現象ではありません。
日本農業の今後を考える上で各国の農業情勢を理解する事は不可欠ですが最初に多くの日本人には先進農業国と思われている米国の農業の現状を今後数回に分けて見てゆきたいと思います。

はじめに２００２年１１月９日ワシントン州ヤキマで開かれた農耕生産者会議においてミズーリ大学農業経済学部のジョン・イカード名誉教授が行った「最先端の家族農業」と題された基調講演を紹介します。
３部構成をそれぞれ２回に分けて掲載します。

第１部でイカード教授より、企業がアメリカ農業への支配力を強めた結果、利益搾取的な契約農業、農家の収入の減少、輸入食物への依存の高まり、そして農村地域の汚染が引き起こされたことが説明されます。

第２部では、農業者、動物、地域社会、そして環境に対し、害を与えることのない良い農業を支持しようとするアメリカ人が現在増えつつあることについて説明されます。

第３部でイカード氏は、地域社会、共同作業と世話役的な責務の遂行に関心を抱く、新しいタイプの農業者の出現について説明しています。
THE NEW FARM　より
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有明海で発生した問題は、日本における普遍的な環境問題の典型的なものであり、有明海の半閉鎖海域という特殊性によってそれが目に見える形で顕著に現れた例です。

その意味で、この問題から学ぶものは非常に大きく、問題の解決へのアプローチは今後の日本における環境問題に対して重要な意味を持つことになるでしょう。


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生態系を巡る物質循環では、すべての物質が循環利用されるために、環境中に汚染を蓄積することがない。

生態系を構成する植物あるいは動物の一方がなければ循環は成り立たない。

もし生態系が植物だけで構成されていれば、単純計算では10年足らずで大気中の二酸化炭素を消費しつくしてしまい、植物は生きていけなくなる。

逆に生態系が動物だけで構成されていれば、食物の枯渇で生きていくことが出来なくなる。

生態系は植物と動物の絶妙のバランスの上に成立している。

　環境問題とは、人為的な原因、現状では主に工業生産を中心とした人間社会の仕組みに起因して、大気・水循環が阻害され、生態系を含む物質循環が滞り、あるいは工業起源の物質によって環境が汚染され、その結果として人間の生存環境が悪化することです。


参考エントロピー経済学

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古い記事ですが前エントリー「エントロピー経済学」でもＷＴＯ体制に関してコメントを頂きましたのでご参考に米国での研究を再掲載致します。
農業情報研究所（ＷＡＰＩＣ）北林寿信氏のHPからの転載です。米国農業の現状を知る貴重な資料です。
まず、氏の本論文"米国大学研究者、世界のための米国新農業法の青写真"のあとがきから。

　このような研究が米国のアカデミックな世界から現われたことは驚きに値する。日本では、米国公共政策論の最悪の部分を無批判的に受け入れて帰国したアイオワ州立大学博士・東大教授が　「国際競争に生き残るには、１市町村の農地を１経営体で担う、というぐらいの構造改革が必要。農地などの規制を改め、農業以外の資本や人材の参入を促し、家族農業以外の経営展開を図るべきだ。・・・多面的機能を保持するには、、農業政策ではなく環境政策で進めるべきだ[それでは「多面的機能」の概念そのものが否定されることになるのに]」とのたまう（朝日新聞、03年9月4日、12面）。自由化と「構造改革」は小泉皇帝のお手のもの、博士の忠言は無用であろう。カンクンでは死力を尽くして抵抗したけれども、米国の壁は破れませんでしたと宣言案にサイン、あとは粛々と「構造改革」に取り掛かるだろう。これは国際的約束だ、と。
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「生命の本質はエネルギーではなく、エントロピー過程である」という、生命体の捉え方に初めてエントロピーを導入したのは物理学者シュレディンガーですが、レーゲンとシュレディンガーの両者を批判しながら結びつけ、地球までを含む入れ子構造の定常開放系の理論にまでエントロピー論を展開させたのが、槌田敦氏です。今回は氏の論文から紹介します。


【砂漠化の原因は、穀物の過剰生産と自由貿易】
　なぜ、熱帯と温帯の農地が荒廃することになったのであろうか。それは、アメリカ、カナダ、ヨーロッパなど先進農業国において、石油を使用する科学技術農業により穀物を大量に生産したからである。思慮のない人々は、これにより人類は飢餓から救われたと考えた。
　しかし、穀物の過剰生産により、穀物価格は低迷した。アメリカでは農民はさらに生産量をあげようとして、農地を酷使し、結果としてさらに生産性が落ち、貧しい農民は価格競争から脱落して離農し、富んだ農民は別の農地を開拓した。まさに、ゴールドラッシュの農業版で、いかにアメリカの土地が広くても、農地はなくなってしまうにとになる。
　そこで、欧米各国は、余剰穀物を補助金付きの自由貿易で世界各地に安価に売り、国内価格との差額に補助金を支払うことにした。その理由は、欧米各国にとって穀物は戦略物資であり、農民の失業対策は重要政策だからである。

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南米ボリビアで１月２２日、社会主義運動党首のエボ・モラレス氏（４６）が大統領に就任した。氏はコカ栽培農家の出身。貧困地域で不可欠な収入源となっているコカ生産を擁護している。
同国の人口の約６割を占める先住民が大統領になるのは初めて。議会での就任演説で「疎外され、さげすまれてきた我々の歴史を変える。不公正と不平等を終わらせる」と決意を述べた。

以下北沢洋子氏の記事を転載

ボリビアの新しい大統領は「“共同体”社会主義者」
2006年1月15日
　昨年１２月１８日、日曜日、南米のボリビアで行われた大統領選挙では、左派のイボ・モラレス候補（４６歳）が５４．３％という圧倒的に高い得票率で当選した。対立候補のホルへ・キロガ元大統領の得票は僅か２０％そこそこに過ぎなかった。モラレスと彼の政党MAS（Movimiento Al Socialismo）は議会でも多数派を占めており、１８０年のボリビア史上はじめての先住民政権である。
　黒いジーンズとテニスシューズをトレードマークにしているモラレスは、若い頃は、小さな町のトランペット奏者やサッカー選手であったが、やがてコカ生産農民連合を巨大な政治勢力に仕立て上げ、カリスマ的な政治家（国会議員）となった。

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BSE問題に関して農業情報研究所の記事を紹介します。

こちらの記事もご覧下さい。
米農務省BSE対策監査報告　米国のサーベイランスによるBSE発生率推計は信頼できない

以下
米国産牛肉問題　検査・監査の不手際を政争の具とするな　真の問題は食肉産業の構造改変
より転載

　中川農相が1月30日の衆院予算委員会で、昨年12月の米国産牛肉輸入再開に際して閣議決定した米国と畜・食肉処理工場の事前査察を行っていなかったと発言、国会が大揺れに揺れている。民主党は、この問題を、耐震強度偽装、ライブドア事件、防衛施設庁官製談合事件と並ぶ今国会の最重要問題として取り上げ、”4点セット”で政府・与党を攻撃する、農相の罷免・辞任要求も考えるという。しかし、筆者はこのような流れに大いに危惧を感じる。背骨付き肉混入発覚以来、米国の食肉検査・輸出プログラム実施監査や日本政府の査察のズサンさに関心が集中しているが、国会におけるこの動きはこの傾向を一層強めるだろう。

　しかし、米国産牛肉の安全性の観点からすると、これらは本質的問題ではない。安全を脅かしているのは、牛飼育も含めた米国食肉産業のあり方であり、と畜・食肉処理工場は検査官も”アンタッチャブル”な一種の”聖域”をなしている。検査・監査の強化でこれが改まるわけではないのに、そればかりが強調されれば真の問題への関心が薄れ、安全確保への道が却って遠のく恐れがある。

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国際金融資本の破壊的な活動を抑止するために通貨取引税（CTT）の導入がトービンにより提唱され、国際通貨取引税（ＣＴＴ）条約草案が作られている。
目的は以下の３点である。
�@為替市場と国際的な短期資本移動を抑制する。そのことによってこの税は金融市場を安定化させ、国家の経済政策上の自立性を強化する。

�A予防や補償のメカニズムのための、さらには、より一般的にグローバルな公共福利のための世界基金を創出する。

�B国際金融市場と、それによって解き放たれ、強化された社会的諸力に対する一定の民主的規制を可能にする。


最近、EU内で導入への動きが有ったので、PARC北沢洋子氏の記事を紹介する。
関連記事：金融市場を非武装化せよ

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